衛星放送協会
一般社団法人衛星放送協会（えいせいほうそうきょうかい、英: Japan Satellite Broadcasting Association）は日本で初めてとなるCS放送事業者6社の認定に合わせ、1992年に発足したCS放送協議会が前進。その後、CS放送のデジタル化による放送事業者とチャンネル数の増加に伴い、1998年に社団法人衛星放送協会、2012年より一般社団法人。
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1992年11月15日 |
| 所在地 |
東京都港区赤坂二丁目8番2号 ATビル4階 北緯35度40分18.74秒東経139度44分24.26秒座標: 北緯35度40分18.74秒 東経139度44分24.26秒 |
| 法人番号 | 2010405010566 |
| 起源 | CS放送普及促進会議 |
| 主要人物 | 会長 小野直路 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 衛星放送の認知拡大 |
| 活動内容 |
衛星放送事業の確立と普及 衛星放送の番組の質の向上及び放送倫理の高揚 他 |
| 子団体 | 衛星テレビ広告協議会 |
| ウェブサイト | http://www.eiseihoso.org/ |
目次
主な概要・役割編集
1992年11月15日、前身の「CS放送普及促進会議」が発足。「CS放送協議会」を経て、1998年、総務省（郵政省）所轄社団法人として衛星放送協会が設立された。初代会長はジュピターテレコム初代社長だった西村泰重が就任。以後、植村伴次郎（東北新社最高顧問）、和崎信哉（WOWOW 代表取締役会長）、2018年から小野直路（東北新社社外取締役・監査等委員）が就任。
主な役割
- 衛星放送事業の確立と普及促進
- 衛星放送の番組の質向上及び放送倫理の高揚
- 衛星放送の番組の制作倫理の高揚
- 衛星放送の番組、経営、技術などの諸問題についての調査・研究。
- 衛星放送事業に関する広報
- 関係する団体・省庁との折衝
会員編集
- 会員には正会員と賛助会員とがあり、正会員は主に専門チャンネルの事業者等が、賛助会員は衛星の管理会社、アンテナやチューナーの製造メーカー（電機メーカー）、ケーブルテレビの統括団体等が加入している。加盟社 正会員81社、賛助会員28社（2019年1月現在）
衛星放送協会オリジナル番組アワード編集
2011年、会員社が運営するチャンネルのオリジナル番組の製作促進と認知向上を目的に創設。
詳細は「衛星放送協会オリジナル番組アワード」を参照
衛星テレビ広告協議会(CAB-J)編集
1991年、広告放送を行うCS放送事業者により、広告活用を図るための任意団体として発足。2005年5月、衛星放送協会の附属機関となる。2008年5月現在、正会員39社（60チャンネル）、賛助会員16社[1]。
2007年10月より、CAB-Jとビデオリサーチによる機械式視聴率調査（「機械式CS専門チャンネル接触率共同調査」）を実施している。