親子上場(おやこじょうじょう)は、親会社と子会社が共に株式上場をしていること。

概要編集

上場は会社の知名度と格が上がって会社の幹部が自分の肩書きを自慢できる・有利な条件で求人できる・必要な資金を機動的に調達できる・銀行への新規借り入れ金利の交渉で優位に立てるといったメリットがある。

だが、子会社が上場していると表面上は意思決定が独立していたとしても、親会社が高値圏でのIPOと安値圏でのTOBを繰り返すことによって差額を稼ぐなど、親会社の利益を優先して子会社の他の少数株主の利益が阻害されるデメリットが存在する。

欧米と日本とでは会社に関する法律や証券取引所の規則は大差ないとされており、海外株式市場においても、モスクワ証券取引所に上場しているガスプロムガスプロム・ネフチのように親子上場がみられる場合がある。日本では独特に浸透しているが、少数株主に対する権利が強い欧米では、親会社の株主と上場子会社の株主の利益が相反した場合、訴訟になるリスクもあることから、親子上場という概念は殆どないとされる[1]

近年では子会社の配当利益が親会社以外の株主に流出することでグループとしての収益力の低下となることや、子会社であっても企業としての重要事項の決定のために株主総会の招集が必要となり、迅速な意思決定ができないこと、子会社の収益力が親会社を上回ることによる資本のねじれによる買収リスクが問題となったことで、資本関係の解消または完全子会社化による親子上場解消の動きも見られる。

日本の市場での主な親子上場の例編集

日本国外の市場での主な親子上場の例編集

日本での主な親子上場解消の例編集

出典・脚注編集

  1. ^ ヤフー・アスクル騒動、ここへきて「火中の栗を拾った人」たちの事情”. 現代ビジネス(2020年2月13日作成). 2020年2月13日閲覧。

関連項目編集