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角田 礼次郎(つのだ れいじろう[1]1920年12月4日[要出典] - )は元最高裁判所判事、元内閣法制局長官角田 禮次郎とも表記。

目次

経歴編集

台湾総督府勤務の父親の任地である台湾で生まれ、1932年(昭和7年)まで台湾に住んでいた[2]

1944年(昭和19年)に東京帝国大学法学部を卒業[2]内務省に入り、自治省から内閣法制局[1]大平鈴木中曽根の三内閣にわたって内閣法制局長官を務めた[1]。内閣法制局長官として憲法改正、閣僚靖国神社公式参拝、徴兵制違憲などについて政府統一見解を政府答弁書をまとめる中心的存在だった[2]

1975年3月18日、衆議院内閣委員会で内閣法制局第一部長として「昭和という元号は、法律上の基礎はなく、慣習として用いられている」「陛下に万一のことがあれば、昭和という元号がその瞬間に消え、空白の時代が始まる」と答弁した[3][4]

1983年11月に最高裁判所判事。就任の際に「法制局長官時代の見解を最高裁判事としても踏襲するか」と質問された際には「いわれていることは謙虚に受け止めるが、これからの判決をみて判断していただきたい」と述べた[5]

1990年12月に定年退官[要出典]

言及編集

朝日新聞記者の藤生明は、椛島有三が後年「元号は新帝陛下の御代になっても存続するだろうという認識だった。答弁で強い衝撃を受けた」と回顧したと記している[3]

出典編集

  1. ^ a b c 野村二郎、85-86頁。
  2. ^ a b c 野村二郎「最高裁全裁判官」(三省堂)261頁
  3. ^ a b 藤生明 (2016年11月18日). “日本会議をたどって 9 解釈ひとつで憲法は変わる”. 朝日新聞. http://digital.asahi.com/articles/DA3S12665007.html 
  4. ^ 第七十五回国会 衆議院 内閣委員会議録 第七号 (PDF)”. pp. 16-17 (1975年3月18日). 2017年3月28日閲覧。
  5. ^ 野村二郎「最高裁全裁判官」(三省堂)262頁

参考書籍編集

  • 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(自由国民社)


公職
先代:
真田秀夫
  内閣法制局長官
第53代:1979 - 1983
次代:
茂串俊