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解散(かいさん)とは、立法機関の議院を構成している議員全員に対して、任期満了前に一斉にその地位を失わせることをいう[1]。両院制を採用している国の場合、日本のように下院(衆議院)のみ解散が行われる制度と、ベルギーのように上下両院について解散を認める制度とがある[2]

目次

概説編集

近代的な議会制民主主義の成立以前、議会は君主の専権を制限するために設けられた機関であったため、時に君主と対立して統治が困難となった。状況打開の手段として、君主は議会解散の特権を有し、全議員の資格を喪失させて総選挙を行なわせることができた。上院は勅撰議会であることが多いため、解散は下院に限って行われた。解散後の総選挙によって招集された議会は直近の衆意を反映したものであり、君主といえども一定の尊重が必要とされた。

議院内閣制成立により政府が議会の多数勢力から選任されるようになると、解散は政府が議会の信任を失ったとき(内閣不信任)、あるいは議会が民意を反映していないと思われるときに、政府の助言に基づき元首によって行われることが通例となった。

民主主義の進展に伴い、議会優位の構造が確立されるようになると、北欧諸国のように解散権そのものを制限あるいは廃止するようになった国々もある[3]

ただ、解散権については国政の重要問題について主権者たる国民の判断を待つという民主制的性格をどう捉えるかが問題となる[4]

まず、議会解散権が不意打ちによって行使されることは防ぐべきとして制限的に位置づける考え方がある。イギリスでは1990年代から解散権の制限について議論が巻き起こっていたが、キャメロン政権の成立にあたって保守党と連立を組む自民党が連立の前提として首相(保守党党首)が自らに都合がよい時に連立を解消して不意打ちで解散権を行使することのないよう解散権の制限を求め、2011年に議会任期固定法が成立し、内閣不信任決議に対する解散権行使か、下院の3分の2以上の賛成による自主解散のみが認められることとなった[5]

日本における衆議院解散においても、内閣による裁量的な解散を否定し、内閣不信任に対抗しての解散のみが認められているとして、解散権の行使は日本国憲法第69条の場合に限定されるとする見解(69条説)がある。一方、69条説のように解散権を制限的に捉える見解に対しては、国政が国民の意思に従って行われることを原則とするのであれば国民の意思を問うことにつき限定すべき理由はないという批判がある[6]。解散権の民主的機能の見地から内閣の解散権を制限すべきでないとし[7]、解散制度の存在により常に議会と内閣あるいは与党と野党の間に相手よりも国民の意思に近づこうとさせる動因を組み込むべきとする考え方である[8]

なお、大統領制では政府が議会の信任に基づいて成立しているわけではないため、任期満了以外の議会解散は通常行われることがない。

各国の制度編集

日本編集

日本では、衆議院のみに解散があり、参議院には解散の制度がない。また、戦前の貴族院にも解散制度はなかった。

なお、地方議会では議会による自主解散と住民の直接請求による解散制度とがあるが、実際に地方議会が解散した例はほとんどない。

オーストラリア編集

オーストラリア連邦議会代議院(下院)は総督イギリスの君主の名代)によりいつでも解散することができる。下院の任期は開会から3年間で、解散すればそれより早く選挙になる。一方元老院(上院)は、総督により両院解散の規定が発動された時にのみ解散され、上院のみが解散されることはない。

総督は首相の助言のもとに解散しなければならないという慣習となっている。しかし1975年に上下院の対立により予算が成立せず、政府機能が危機に陥った際には、総選挙の早期実施のために、総督がゴフ・ホイットラム首相を罷免したことがある。

カナダ編集

カナダ議会では、下院(庶民院)は首相の助言のもとでカナダ総督がいつでも解散することができる。オーストラリアとの相違点は、上院(元老院)が解散されることのないことである。政府(内閣)が議会により予算の否決あるいは不信任となった場合には、首相は辞任のほかに、総督に議会を解散するよう助言する(事実上は首相の判断で議会を解散する)こともできる。下院は5年間の任期となっており、任期が終了すると自動的に解散となる。

ドイツ編集

ドイツでは、ヴァイマル共和政時代の政治的混乱がナチスの台頭を生んだことへの反省から、議会の解散や内閣不信任の成立が行われにくい制度になっている。内閣の不信任案は後継の首相を同時に決定しなければならない「建設的不信任」を採用しており、解散はドイツ首相の信任投票が否決された場合のみ、連邦議会(下院)が連邦首相の提案に基づいて連邦大統領によって解散される。しかし、1982年にヘルムート・コール首相が、2005年にもゲアハルト・シュレーダー首相が、早期に選挙を行うために故意に与党に信任を否決させたことがある。

上院にあたる連邦参議院は各政府の代表から構成されるので、解散はない。

イギリス編集

イギリスの首相はいつでも国王に庶民院(下院)の解散を願い出ることができた。ただし総選挙から任期の5年を経過した場合は必ず解散されなければならない。任期はまず“Septennial Act 1715”で7年とされ、“1911年議会法”で5年に短縮された。しかし、2011年9月に固定任期議会法が成立し、議会議決以外の首相による解散権行使というシステムは廃止された。

アイルランド編集

ウラクタス(アイルランド議会)は、首相(ティーショク)に対する不信任が決議された場合に、大統領により解散される。しかし大統領は、選挙せず野党の党首に組閣させるために解散を拒否する場合もある。

フランス編集

大統領は、フランスの首相及び両議院議長の意見を聴いた後、国民議会を解散できる[9]

ニュージーランド編集

ニュージーランド議会(一院制)は任期3年で、普通は首相の助言のもとでニュージーランド総督がいつでも解散することができる。

タイ王国編集

タイの国民議会では、下院(サパープーテーンラーサドーン、人民代表院)は首相の助言のもとで国王がいつでも解散することができる。上院(ウッティサパー 元老院)は解散されない。下院が4年間の任期を満了した場合は、自動的に解散となる。

脚注編集

  1. ^ 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利著 『憲法 Ⅱ (第4版)』 有斐閣、2006年、113・204頁
  2. ^ 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利著 『憲法 Ⅱ (第4版)』 有斐閣、2006年、113頁
  3. ^ 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利著 『憲法 Ⅱ (第4版)』 有斐閣、2006年、163-164頁
  4. ^ 伊藤正己著 『憲法』 弘文堂
  5. ^ 小松浩「イギリス連立政権と解散権制限立法の成立」、『立命館法学』第341号、立命館大学法学会、2012年1月NAID 1100095237142016年7月29日閲覧。
  6. ^ 佐藤幸治著 『要説コンメンタール 日本国憲法』 三省堂、1991年、58頁
  7. ^ 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利著 『憲法 Ⅱ (第4版)』 有斐閣、2006年、207頁
  8. ^ 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利著 『憲法 Ⅱ (第4版)』 有斐閣、2006年、164頁
  9. ^ 解散権は本当に総理の専権事項なのか?「7条解散」の矛盾…世界のトレンドは"制約"へ” (2017年9月22日). 2017年9月23日閲覧。