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概要編集

アジア中東主要国のテレビ局にてニュース解説の特徴として、編集委員を置く場合、局として「オピニオン(主張)」を提言するために視聴者に対して意見を提示している。

日本の放送局においては、

義務として、公安・善良な風俗を害しない
政治的公平、報道は事実をまげない
意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

放送法第4条 第1 - 4項

に違反しても罰則規定は無いが法に触れる為、放送局としての意見と規定せず、解説に限らず自らの個人の意見として解説する。また、社員ではあるが待遇は役員クラスのことが多く、NHK及び民間放送には政治、経済に限らず多くの分野を担当する解説委員が報道局内の解説委員室に所属しており、NHK、民放局問わず記者[注 1]アナウンサー、報道・情報ワイドショー)番組のプロデューサー出身である解説委員の人物もおり、中にはテレビ局の経営幹部の人間もいる。また、報道局制作の番組にて解説委員がメインキャスターを務める番組等も存在する。

主な解説委員編集

元職の記載役職は現職。●は委員長、○は元委員長。

NHK編集

日本テレビ編集

現職
元職

テレビ朝日編集

テレビ朝日では解説委員を「コメンテーター」と称して、2015年4月から報道局コメンテーター室が新設された。
元職

TBSテレビ編集

TBSテレビでは、解説委員の所属部署を「解説・専門記者室」という名称となっている。

現職
  • 岩城浩幸(主席、スペシャリスト局次長)
  • 川戸恵子(シニアコメンテーター)
  • 河本知之
  • 巡田忠彦(報道番組部担当部長)
  • 福島隆史
  • 齋藤泉
  • 牧嶋博子(報道局解説・専門記者室長)●
  • 桶田敦(科学・災害報道担当)
元職

テレビ東京編集

現職
元職

フジテレビ編集

2016年2月の組織改革により、解説委員室が廃止になり解説編集部となった。2017年7月に解説編集部から再び解説委員室となった。

現職
元職
  • 安倍宏行(Webメディア「Japan In-depth」編集長)
  • 今井彬
  • 大林宏
  • 柿原理一郎(元役員待遇解説委員主幹)
  • 黒岩祐治(現:神奈川県知事)
  • 船田宗男
  • 増田明男
  • 松本方哉
  • 箕輪幸人(現:テレビ新広島代表取締役社長)○
  • 和田圭(政治部編集委員)
  • 須田哲夫(嘱託契約アナウンサー)
  • 大山泰(現:OKWAVE社長室長兼OKWAVE総合研究所 所長[4]、元:報道局取材センター室長、経済部長)
  • 加納正 (報道局次長兼FNNスピーク編集長、元:解説編集部長)
  • 西渕憲司(現:取締役スポーツ局担当、元:取締役委員長、執行役員報道局長)●
  • 石原正人(現:秘書室長、前:報道局長兼FNN事務局長、元:政治部長、報道局次長)

毎日放送編集

現職
  • 奥田信幸
  • 三澤肇(東京支社報道部、元アナウンサー)
  • 宮前徳弘(スポーツ局、元スポーツ局ディレクター、プロデューサー)
元職

朝日放送テレビ編集

朝日放送テレビでは、ANNキー局であるテレビ朝日同様、解説委員を「コメンテーター」と称している
現職
元職

読売テレビ編集

現職
元職

東海テレビ編集

現職

CBCテレビ編集

CBCでは解説委員を「論説委員」と称している[注 3]
現職
元職

テレビ愛知編集

現職
  • 守安正樹(報道制作局長兼務)[6]
元職
  • 森瀬康文[7](当時:報道制作局長兼務、現:編成局長))○

RKB毎日放送編集

現職
  • 神戸金史(テレビ制作部長)
元職
  • 青山隆悦(役員待遇報道制作センター担当局長)○[8]

テレビ西日本編集

元職

札幌テレビ編集

現職
  • 萬谷慎太郎(取締役報道局長)●
  • 片野弘一(元NNNモスクワ支局長)

北海道文化放送編集

現職
元職

広島テレビ編集

現職

日経CNBC編集

現職
  • 西川靖志(制作本部長)●
  • 浅井佑美
  • 岡村友哉
  • 鎌田泰幸
  • 崔真淑
  • 後藤浩祐
  • 齋藤敏之(経済解説部長)
  • 桜庭薫(経済解説部次長)
  • 谷本有香

日本BS放送編集

現職

ニッポン放送編集

現職

時事通信社編集

現職
  • 山田惠資●
  • 高橋正光(編集局総務兼務)
  • 長境克彦(取締役編集兼務)
  • 鈴木美勝(雑誌「外交」前編集長)
  • 佐々木真
  • 軽部謙介○
  • 明石和康○
  • 中川和之
元職
  • 加藤清隆(現:政治ジャーナリスト)○
  • 田崎史郎(元特別解説委員)○
  • 泉宏(現:政治ジャーナリスト、客員解説委員、時事総合研究所 客員研究員、元取締役)
  • 石井正(現:時事総合研究所 客員研究員、株式会社Tryfunds顧問)

南海放送編集

2019年4月に新設。

現職
  • 三谷隆司(執行役員報道制作本部報道局長・解説委員長。政治・経済担当)
  • 永野彰子(RNBコーポレーション代表取締役社長、メディア統括本部メディア統括局シニアマネージャー(局長格)、働き方改革推進チームワークライフバランス推進担当。生活・文化担当)
  • 御手洗充雄(県政・松山市政担当)
  • 藤田勇次郎(メディア統括本部メディア統括局メディア制作部チーフ、メディア広報部。スポーツ担当)

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 生え抜きでの記者及び新聞社、通信社から放送局に転職した記者も含む
  2. ^ 報道情報局ニュースセンター所属
  3. ^ 但し、部署としての肩書は「論説室解説委員」となっている

出典編集

  1. ^ 【インタビュー】外為ディーラーの経験生かした報道記者時代 鈴木款さん(下)シニアコメンテーター”. 産経ニュース. 産経デジタル (2015年10月4日). 2015年12月1日閲覧。
  2. ^ ホウドウキョク24専従の解説委員
  3. ^ “フジ美熟女アナ”阿部知代 アナウンサー引退!”. 東京スポーツ. 東スポWeb (2015年07月31日 06時00分). 2016年1月10日閲覧。
  4. ^ “元フジテレビ解説委員、大山泰氏が社長室長(広報・特命担当) 兼 OKWAVE総合研究所長に就任” (プレスリリース), OKWAVE, (2018年5月11日), https://www.okwave.co.jp/press/20180511/ 2018年6月11日閲覧。 
  5. ^ 人事、読売テレビ放送”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2014年5月20日). 2015年12月1日閲覧。
  6. ^ 人事、テレビ愛知”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2015年5月30日). 2015年12月1日閲覧。
  7. ^ 名古屋家庭裁判所委員会委員名簿”. 最高裁判所 (2015年8月1日). 2015年12月1日閲覧。
  8. ^ (代)会長永守、社長井上、新(取)飯田氏 RKB、6月27日付役員人事を内定”. 連合通信ドットコム. 株式会社 連合通信社(株式会社ジャパンコンテンツ) (2013年5月20日). 2015年11月1日閲覧。

関連項目編集