警戒宣言(けいかいせんげん)とは、日本において大規模地震対策特別措置法に基づき行われる地震予知で、異常が確認された場合、被害を最小限に抑えるために発令される宣言。現時点では対象が南海トラフ地震に限られている。「大規模地震対策特別措置法に基づき、ここに地震災害に関する警戒宣言を発します」の文言で発表されるため、地震警戒宣言と称される。

発表までの流れ編集

気象庁が歪計等を用いて行っている観測で異常が見つかった場合、南海トラフ地震調査情報(東海地震と無関係とわかった場合にも発表されるほか、月1回の定例発表もある)、南海トラフに関連する情報(臨時)が発表される。詳しくは東海地震に関連する情報を参照のこと。

影響編集

警戒宣言が発表されると、日本放送協会(NHK)が臨時ニュースを放送したり、民放や防災アプリ、防災無線などで広く報道されることが予想される。また、緊急警報放送の対象となっている。

また、交通規制を主とした様々な規制が実施される。詳しくは東海地震の欄を参照。

方針の変更編集

2017年9月に東海地震について予知を前提とした情報の提供の取りやめが検討されていることが報道された。かわりに南海トラフ大地震への移行が決定した[1][リンク切れ]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集