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買い占め(かいしめ)は、ある意図に基づいて特定の商品株式土地などを買い集める行為。

商品の市場流通の減少による値上がりで利益を得る目的の買い占めが多いが、経営権を取得する目的での株式の買い占めも少なくない。また、商品の値上げ・生産終了・品薄への対応を目的とした、いわゆる駆け込み需要によるまとめ買い目的の買い占めも存在する。

いずれにしても、買い占めを行う個人または団体が利益を得ることが目的の主であるが、その一方で、単純に個人の趣味嗜好で行われる買い占めもある。

目次

事例編集

 
買い占めで商品が売り切れたコンビニエンスストア

過去の日本では、買い占めや売り惜しみによる食糧価格の高騰で、打ちこわし江戸時代)や米騒動1918年1993年)といった、暴動・騒動が発生している。

また、先の二つとは性質が異なるが、第一次オイルショック期(1973年)には根拠のない風評によって、トイレットペーパー騒動も発生している。

2011年の東日本大震災の直後(輪番停電実施の発表による電力危機)から、東日本を中心に、ミネラルウォーターカップラーメン乾電池トイレットペーパーティッシュペーパー使い捨てカイロなどの買い占めが起こった[1]

2017年6月、中東のカタールが周辺諸国から国交断絶(2017年カタール外交危機)を突き付けられた際には、首都ドーハスーパーマーケットの商品が買占めされる状態となった[2]

法律・制度編集

問題点編集

真剣に欲しい人からすれば迷惑な行為の為非難する者や、資本主義の観点から問題ないという者までさまざまである。

しかし、買い占め行為により、値を吊り上げる者、吊り上げようとする者、売惜しみをする者がいる。それらの者(業者)が寡占的であったり、影響力があった場合、経済そのものに影響が出る場合が多い。

脚注編集

参考文献編集

関連項目編集