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資源局(しげんきょく)は、1927年昭和2年)、 日本内閣外局として設置された国家総動員準備機関である。 第一次世界大戦以後、大日本帝国陸軍が調査・研究してきた国家総動員思想を制度的に保障した機関として、 資源局の設置は重要な意味を持っている[1]

目次

設置編集

1922年(大正11年)10月30日に、勅令第四六一号により国勢院が廃止された[2]後の数年間は、国家総動員体制を統括するための中心的組織は作られなかったが、 1926年(昭和元年)になると帝国議会では国防論議が高まりを見せた[3]

そこで、同年4月22日に日本政府は「国家総動員機関設置準備委員会ニ関スル件」を閣議決定し、機関設置の検討に入った[3]

そして、国家総動員機関設置準備委員会での議論の結果、 資源局[4]が、資源局官制(昭和2年5月27日勅令第139号)により、1927年(昭和2年)5月27日に設置された[1]

資源局は、内閣総理大臣管理下の事務・諮詢機関である[1]。 その役目は、総動員資源の統制・運用を準備することだった[1]

構成編集

管理は内閣総理大臣が行い、総務課、調査課、施設課、企画課から構成された[1]。 このうち、総務課は、人事・文書・会計・資源の統制運用に関する制度・施設の研究、それに必要な 法令の準備・立案を管掌した部局である[1]。 調査課は、資源の現況調査、戦時需給の調査を担当した[1]。 また、施設課は資源の培養助長・統制運用計画の遂行達成を目的とした平時施設の設置を管掌、 企画課は統制運用機関の整備計画、資源の補填、配当その他の統制運用の計画策定を管掌した [1]

資源局の設置に伴い、同年7月18日には資源審議会が設置された[5]。 資源審議会は、資源局の関連業務に関する内閣諮問機関である[5]。 総裁(首相)、副総裁(首相の奏請により勅命される)、)、される委員、臨時委員(首相の奏請で内閣により任命)により構成され(資源審議会官制第3条)、幹事長(資源局長官と兼任)と幹事(首相の奏請で内閣により任命)(資源審議会官制第5条)、が置かれ審議会の庶務を行った)(資源審議会官制第5条)[5]。 資源審議会は軍需評議会と異なり、著しく権限の強化された組織である[5]

主な実施項目編集

資源局は資源調査法の制定(法律第53号、1929年(昭和4年)4月12日公布)、総動員計画設定処務要綱の策定 (同年6月18日閣議決定)などを実施[6]、 この要綱に基づいて、総動員基本計画綱領、暫定期間計画設定処務規程、暫定期間計画設定ニ関スル方針、 暫定期間計画設定ニ関スル指示事項を作成し、総動員計画への本格的な準備が始まった[7]

統合編集

内閣資源局は、支那事変勃発後の1937年(昭和12年)10月25日に企画庁と統合して、企画院へ改組された [8]

歴代長官編集

出典編集

  1. ^ a b c d e f g h 纐纈 厚『総力戦体制研究 日本陸軍の国家総動員構想』三一書房、1981年、63頁。
  2. ^ 纐纈「総力戦」p.58.
  3. ^ a b 纐纈「総力戦」p.62.
  4. ^ 正式名称には、内閣はつかない。
  5. ^ a b c d 纐纈「総力戦」p.64.
  6. ^ 纐纈「総力戦」p.65.
  7. ^ 纐纈「総力戦」p.66.
  8. ^ 纐纈「総力戦」p.71.

関連図書編集

関連項目編集