越境EC
越境EC（えっきょうイーシー 英語：Cross-border e-commerce[1]）とは、インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引（eコマース）を指す[2][3][4]。日本ではクロスボーダートレード（CBT）とも呼ばれる。
概要編集
越境ECは日本国内のECサイトと同様に、インターネットを使った通信販売を指すが、自国内向け（母国語）のサイトではなく、外国語のサイトを設けたり、海外のeマーケットプレイスに出店しながら多言語多通貨での対応を行い、国内から海外に発送する形態を用いるため、越境ECサイトを運営する企業側は、世界各国に直接出店するリスクやコストの軽減につながり、且つ商圏は広くなるため、初期投資額を抑えながら世界進出を狙える。経済産業省によれば、2020年に越境EC市場は約114兆円規模にまで成長すると予想されている[5][6]。日本国内ではECサイトを運営する9割の企業で販路拡大の必要性があると感じており、この内過半数の企業が越境ECに興味があると回答している[7]。
越境ECは通販とはいえ貿易が絡む取引となるため、サイトの運営会社や越境ECコンサルタント（専門家）、または貿易に詳しいアドバイスのできる越境EC専門の会社、ECワンストップサービスを提供する会社に相談・伴走支援を依頼することが一般的となっている。
展望編集
2013年の先進国のインターネット利用人口は2005年に比べて1.6倍に過ぎないが、途上国では同じ期間で4.4倍に増えており[8]、ECサイトの国際的展開に取り組む企業は増えると予想されている。また、2014年から2018年までの間に、日米中3か国相互間の越境EC規模は、日本は約1.4倍、米国は約1.6倍、中国は約2.3倍の規模となり、日米中3か国間における越境EC による購入総額合計は、2018 年までに約4.4兆円にまで拡大する見込みである[9]。
リスク・課題編集
販売先の国によっては偽造のクレジットカードが使用されたり、配達業者のミスで商品が破損するリスクがあるがチャージバック保険などで保証されるケースもある。また消費者が関税を支払うことを嫌って実際よりも低い価格を送り状に記入するよう求めてくることもある。[要出典]
越境ECは輸出の一形態であり、取引に適用される法律は、ほとんどの場合、消費者が住む国のものによるため、販売先の法律を調べる必要がある[10]。
主要な越境ECサイト編集
主要な取引サイトには以下のものがある[4]。
脚注編集
- ^ “What is cross-border e-Commerce?”. whistl (2021年4月). 2022年4月15日閲覧。
- ^ 日本経済新聞（2016年4月6日）朝刊第3面「きょうのことば 越境EC 中国で市場急拡大」
- ^ “越境ECを中心に、中小企業のEC活用が進展”. 独立行政法人日本貿易振興機構 (2022年3月10日). 2022年4月13日閲覧。
- ^ a b “越境EC市場は2030年まで年平均成長率26.2％で成長する見込み”. PR TIMES (2022年3月27日). 2022年4月13日閲覧。
- ^ “平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤（電子商取引に関する市場調査） (PDF)”. 経済産業省 (2018年5月). 2022年4月13日閲覧。
- ^ “拡大する越境EC、売れた商品ベスト5は？ BEENOS社長に直撃”. 日経XTREND (2022年4月8日). 2022年4月13日閲覧。
- ^ “ECサイトを持つ卸売・小売業の経営者の半数以上が「越境ECに興味」、うち6割が具体的なアクションを検討中”. ECのミカタ (2022年4月8日). 2022年4月13日閲覧。
- ^ 竹内英二. “越境ECの現状と利点より - 期待される越境ECとそのリスク (PDF)”. 日本政策金融公庫総合研究所. 2022年4月13日閲覧。
- ^ “電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました”. 経済産業省 (2021年7月30日). 2022年4月13日閲覧。
- ^ 竹内英二. “越境ECのリスク (PDF)”. 日本政策金融公庫総合研究所. 2022年4月13日閲覧。