越境EC(えっきょうイーシー)とは、インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引を指す[1]。ECとは"electronic commerce"(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略。クロスボーダートレード(CBT)とも呼ばれることがある。

概要編集

越境ECは日本国内のECサイトと同様に、インターネットを使った通信販売を指すが、自国内向け(母国語)のサイトではなく、外国語のサイトを設けたり、海外のECモール(ZenPluseBayAmazon.comShopeeなど)に出店しながら多言語多通貨での対応を行い、日本から商品を海外に発送する形態を用いるため、越境ECサイトを運営する企業側は、世界各国に直接出店するリスクやコストの軽減につながり、且つ商圏は広くなるため、初期投資額を抑えながら世界進出を狙える。

越境ECの代表的なプラットフォームとして、世界利用率トップのAdobe社のMagentoとShopifyが比較されることがある。日本のECプラットフォームは日本国内のEC販売にあわせたシステムとなっているため、越境EC向けの多言語多通貨多国籍ルールにあわせることがほぼ難しい状況であり、例えカスタマイズが出来たとしても、多額の追加費用がかかるだけでなく、最終的に各国のルールにあわせられないことがあるため販売した相手国でのトラブルが急増し問題視されている。越境ECは通販とはいえ貿易が絡む取引となるため、越境ECコンサルタント(専門家)、または貿易に詳しいアドバイスのできる越境EC専門の会社に相談・依頼することが一般的となっている。ただ海外ECモールとして例示されているZenPlusに関しては、日本語でのEC運用であるにも関わらず多言語多通貨多国籍のルールに対応しており海外発送のトラブルに関してはZenPlusのサービスを提供するゼンマーケット社が対応する。

展望編集

2013年の先進国のインターネット利用人口は2005年に比べて1.6倍に過ぎないが、途上国では同じ期間で4.4倍に増えており[2]ECサイトの国際的展開に取り組む企業は増えると予想されている。また、2014 年から2018 年までの間に、日米中3か国相互間の越境EC規模は、日本は約1.4 倍、米国は約1.6 倍、中国は約2.3 倍の規模となり、日米中3か国間における越境EC による購入総額合計は、2018 年までに約4.4 兆円にまで拡大する見込みである[3]

リスク・課題編集

販売先の国によっては偽造のクレジットカードが使用されたり、配達業者のミスで商品が破損するリスクがあるがチャージバック保険などで保証されるケースもある。また消費者が関税を支払うことを嫌って実際よりも低い価格を送り状に記入するよう求めてくることもある。

一般的な越境ECの出店方法編集

一般的には多言語多通貨に対応したMagentoやShopifyなどで越境EC本店サイトを構築して、支店(サテライト店)として、eBay、Amazon、Shopeeなど日本からの発送を許可している越境ECに対応した海外ECモールに出店するのが一般的である。また自ら出店・出品ができない場合には出品代行、買取事業者に委託したり卸販売する場合もある。

越境ECは輸出の一形態であり、取引に適用される法律は、ほとんどの場合、消費者が住む国のものによるため、販売先の法律を調べる必要がある[4]

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 日本経済新聞(2016年4月6日)朝刊第3面「きょうのことば 越境EC 中国で市場急拡大」
  2. ^ https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun1402_01.pdf P3 越境ECの現状と利点より] - 期待される越境ECとそのリスク
  3. ^ P2 日本·米国·中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模より - 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
  4. ^ P14-15 越境ECのリスク - 期待される越境ECとそのリスク

関連項目 編集