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越 直美(こし なおみ、1975年(昭和50年)7月5日 - )は、日本政治家弁護士滋賀県大津市長(第23・24代)。

越 直美
こし なおみ
生年月日 (1975-07-05) 1975年7月5日(44歳)
出生地 日本の旗 大阪府茨木市
出身校 北海道大学法学部
北海道大学大学院法学研究科修士課程
ハーバード大学ロー・スクール
前職 弁護士
所属政党 無所属
称号 修士(法学)(北海道大学)
LL.M.(ハーバード・ロー・スクール
公式サイト こし直美公式Webサイト

Flag of Otsu, Shiga.svg 第23・24代 滋賀県大津市長
当選回数 2回
在任期間 2012年1月25日[1] - 現職
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来歴

大阪府茨木市に生まれ、3歳で大津市へ転居する。大津市立南郷幼稚園、大津市立南郷小学校、大津市立南郷中学校滋賀県立膳所高等学校北海道大学法学部卒業[2]北海道大学大学院法学研究科修士課程修了。2000年司法試験に合格し[2]司法修習(第55期[3])を修了。弁護士登録し、2002年西村あさひ法律事務所に入所。2005年には早稲田大学大学院非常勤講師も務める[2]

2009年ハーバード大学ロー・スクールで修士号を取得。修士論文は「Takeover Defense in Japan」(日本の買収防衛)[4]ニューヨーク州司法試験に合格し、ニューヨークの法律事務所Debevoise & Plimpton LLPに勤務した[5]2010年9月からコロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所の客員研究員を務め、2011年1月より国際連合ニューヨーク本部法務部で研修を受けた[6]

2012年大津市長選挙に立候補し初当選。

2015年世界経済フォーラムダボス会議)でヤング・グローバル・リーダーに選出された[2]2016年、大津市長選挙で再選。

大津市長選挙

2012年大津市長選挙

2011年11月16日、民主党社会民主党対話でつなごう滋賀の会及び連合滋賀の推薦を受けて市長選に立候補する意向を表明した[7][8]。自身も支援を受ける嘉田由紀子滋賀県知事の当選に貢献した選挙プランナーの松田馨を選挙参謀に起用し、2012年1月22日に行われた選挙で現職の目片信自由民主党公明党推薦、みんなの党支持)らを破り初当選[9]。当選時の年齢は当選時の年齢は36歳6ヶ月で歴代最年少であり[10]、また史上最年少で当選した女性市長であった(越が当選するまでは、兵庫県尼崎市稲村和美市長の38歳1ヶ月が史上最年少)。都道府県知事県庁所在地の市長を同時に女性が務めるのも、当時は全国初であった[11](その後知事は男性の三日月大造が就任したため、この状況は解消されている)。

※当日有権者数:267,426人 最終投票率:44.15%(前回比:+1.84%)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
越直美36無所属51,735票44.34%(推薦)民主党社民党対話でつなごう滋賀の会
目片信70無所属42,232票36.19%(推薦)自由民主党公明党、(支持)みんなの党
東昌子49無所属22,712票19.47%
2016年大津市長選挙

2015年10月に再選を目指して出馬する意向を固め[12]11月12日の定例記者会見で正式に再選出馬を表明[13][14]。出馬をめぐり、一時は大津市議会の民主党系会派「市民ネット21」が越の支援に難色を示していたが[15]、民主党、連合滋賀、嘉田由紀子前知事、大津市議会の一部自民党系市議の支援を受けて立候補。2016年1月17日に行われた選挙で、大津市議会の自民党系会派、公明党会派及び地元の経済界が支援した元滋賀県議会議員の蔦田恵子、タレントの川本勇ら3候補を破り、再選された[16][17]

※当日有権者数:270,814人 最終投票率:47.97%(前回比:+3.82%)

候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持
越直美40無所属54,255票42.07%
蔦田恵子54無所属45,738票35.47%
川本勇56無所属18,335票14.22%
川内卓60無所属10,631票8.24%(推薦)日本共産党

政策・主張

教育
  • 越が大津市長に就任する直前の2011年10月に発生した大津市中2いじめ自殺事件の発覚を契機に、いじめ対策の強化に取り組んだ。2012年7月6日の記者会見で、中学2年生の男子生徒の自殺に関する学校及び教育委員会による調査の不十分さを認め、再調査の実施を明言。男子生徒の遺族が推薦した委員を含む第三者調査委員会を市長直轄で設置。第三者調査委員会による報告書に基づき、大津市役所にいじめ対策室を新設し、また常設の第三者機関である「大津の子どもをいじめから守る委員会」を立ち上げた[18]いじめ問題に取り組む姿勢が自殺した男子生徒の遺族からも評価される[要出典]
  • 2014年度一般会計当初予算案に、マニフェストに掲げた「外国語教育の充実」のため、「国際理解教育推進事業」として1億5400万円の予算を計上した。ところが2014年2月24日の市議会本会議で、自らの肝いりで起用した民間出身の富田真教育長が「疑問だが、やむなく賛成した」などと答弁し、越の方針を批判した。越は教育委員会不要論を掲げており、両者の対立の根深さがあらわになった[19]
  • 大津市長就任後、「女性が子育ても仕事も両立できる仕組みづくり」を掲げて保育園認定こども園の増設を推進し、2015年4月には大津市の「待機児童ゼロ」を達成した[20]
  • 2019年3月22日、日立システムズと、人工知能(AI)を活用して小中学校でのいじめ事案約9千件のデータを分析し、深刻化の可能性などを予測する取り組みを進めるための協定を締結した。教員の知識や経験不足をカバーするのが狙いで、全国初の取り組みとなる[21]
  • 2019年4月、大津市教育委員の日渡円を教育長に選任。日渡は過疎が進む宮崎県五ケ瀬町の教育長時代、少人数と多人数の授業を組み合わせるユニークな授業改革を行い注目された[22]
その他
  • LGBTへの差別解消や支援を2018年度から本格化するため、2017年12月22日に「おおつレインボー宣言」を行った[23]2018年3月の定例記者会見で印鑑登録証明書の性別欄を廃止したと発表。同証明書の性別欄の廃止は県内自治体では初めて。性別欄がある355文書のうち、法律や国・県などの規定に基づかない165文書で原則として性別欄を廃止することを目指す[24]
  • 2018年4月19日、大相撲夏巡業の大津場所(同年7月)に向け市を表敬訪問した枝川親方に対し、女性が土俵に上がれないとする伝統を見直すよう求めた。兵庫県宝塚市中川智子市長が土俵上でのあいさつを断られたことを挙げ「女性市長として、男性市長と違う立場であいさつはできない」と主張した[25]
  • 2018年10月15日、市職員の働き方改革の一環で、所定の勤務時間を過ぎるとパソコンの機能を強制終了するシステムの運用を始めた。全国の自治体では珍しく、大阪府寝屋川市に続き2例目。なお大津市では2016年度から時間外勤務抑制策を進めており、2017年度は前年度比で約1億2千万円の削減効果があったという[26]
  • 2019年4月15日、ソフトバンクとスマートシティの推進などで連携協定を結んだことを発表した[27]

著書

  • 『教室のいじめとたたかう 大津いじめ事件・女性市長の改革』(ワニブックスplus新書、2014年10月、ISBN 978-4847065538

脚注

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  1. ^ 各選挙の任期満了日│大津市ホームページ
  2. ^ a b c d プロフィール:こし直美 公式ホームページ
  3. ^ トピックス ニュース 詳細:17名の新人弁護士が入所 - 西村あさひ法律事務所
  4. ^ Takeover Defense in Japan: Analysis of the Bulldog Case by Comparing U.S. Cases
  5. ^ http://www8.gsb.columbia.edu/cjeb/sites/cjeb/files/CJEB_AR_1011.pdf (PDF)
  6. ^ 大津市長のプロフィール - 大津市ホームページ
  7. ^ “民主・連合、越直美弁護士を支援へ”. 滋賀報知新聞. (2011年11月10日). http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0008861 2016年1月19日閲覧。 
  8. ^ “越直美氏が大津市長選挙へ正式表明”. 滋賀報知新聞. (2011年11月17日). http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0008913 2019年10月11日閲覧。 
  9. ^ “2012年大津市長選/滋賀”. 毎日新聞. (2015年8月4日). http://mainichi.jp/articles/20150804/ddl/k25/010/629000c 2016年1月19日閲覧。 
  10. ^ “大津市長に越氏当選確実 女性で歴代最年少”. 共同通信. (2012年1月22日). http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001744.html 2012年1月22日閲覧。 
  11. ^ “知事と県庁所在地市長、全国初の女性ペア誕生”. 読売新聞. (2012年1月23日). http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20120123-OYT8T00180.htm 2012年1月23日閲覧。 
  12. ^ “大津市長選、女性候補の争いへ…越市長出馬意向”. 読売新聞. (2015年10月25日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20151025-OYT1T50004.html 2016年1月19日閲覧。 
  13. ^ “越氏、再選へ出馬表明 大津市長選「改革後戻りさせぬ」”. 京都新聞. (2015年11月12日). http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151112000157 2016年1月19日閲覧。 
  14. ^ “大津市長選 越氏が出馬表明”. 毎日新聞. (2015年11月13日). http://mainichi.jp/articles/20151113/ddn/002/010/020000c 2016年1月19日閲覧。 
  15. ^ “混とんとした状況続く”. 滋賀報知新聞. (2015年10月27日). http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0019504 2016年1月19日閲覧。 
  16. ^ “「持続可能な大津つくる」再選果たした越直美市長”. 産経新聞. (2016年1月18日). http://www.sankei.com/west/news/160118/wst1601180060-n1.html 2016年1月19日閲覧。 
  17. ^ “大津市長に越氏再選 「改革」訴え、3氏破る”. 京都新聞. (2016年1月17日). http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160117000124 2016年1月19日閲覧。 
  18. ^ “いじめ対策:大津市、常設の第三者機関を新設”. 毎日新聞. (2013年2月20日). http://mainichi.jp/select/news/20130220k0000m040037000c.html [リンク切れ]
  19. ^ “【関西の議論】女性市長に公然と反旗翻した民間出身「教育長」の大乱…いじめ自殺「大津市」騒然、市長は「教委などいらぬ」と強硬”. 産経新聞. (2014年3月13日). http://www.sankei.com/west/news/140313/wst1403130074-n1.html 2016年1月19日閲覧。 
  20. ^ “大津市の待機児童「ゼロ」 越市長「子育てしやすい町に」”. 産経新聞. (2015年4月8日). http://www.sankei.com/west/news/150408/wst1504080020-n1.html 2016年1月19日閲覧。 
  21. ^ “いじめAI予測で協定締結 大津市と日立システムズ”. 日本経済新聞. (2019-). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42795890S9A320C1000000/ 2019年9月13日閲覧。 
  22. ^ 山中由睦 (2019年5月3日). “滋賀)市民に向き合う教委に 日渡・大津市教育長に聞く”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASM4T630BM4TPTJB00N.html 2019年9月13日閲覧。 
  23. ^ 性的少数者を支援、大津市が「レインボー宣言」”. 京都新聞 (2017年12月23日). 2018年3月23日閲覧。
  24. ^ 大津市 印鑑登録、証明書の性別欄廃止 県内自治体初 LGBTに配慮  /滋賀”. 毎日新聞 (2018年3月23日). 2018年3月23日閲覧。
  25. ^ 大相撲に大津市長が物言い 「男女で異なる扱い見直すべき」”. 産経新聞 (2018年4月19日). 2018年4月19日閲覧。
  26. ^ “勤務時間過ぎるとPC「強制終了」 働き方改革で導入”. 京都新聞. (2018年10月15日). https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181015000119 2018年10月16日閲覧。 
  27. ^ “ソフトバンクと協定 大津市、スマートシティ推進で”. 日本経済新聞. (2019年4月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43796430W9A410C1LKA000/ 2019年5月7日閲覧。 

外部リンク

公職
先代:
目片信
  滋賀県大津市長
第23・24代:2012年 -
次代:
(現職)