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路線価

路線価（ろせんか）は、市街地的形態を形成する地域の路線（不特定多数が通行する道路）に面する宅地の、1m2当たりの評価額のこと[1][2]。課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価がある。単に「路線価」と言った場合、相続税路線価を指すことが多い[3]。

銀座鳩居堂（東京都中央区銀座5-7-4）単位平米当り4,560万円 (2019年)

概要 編集

相続税路線価は、土地取引の指標となる公示地価（地価公示価格）の8割程度の価格となっており[4]、国税局長によって定められている[5][6]。国税庁によって例年7月に1月1日時点の価格が公表されている。2011年11月1日、国税庁は、東日本大震災を反映した調整率を発表した[7][8]。

固定資産税路線価は、公示地価の7割を目途とする価格であり[9]、市町村長（東京都区部の場合は東京都知事[10]）によって定められている[11]。1月1日時点の価格であり、その価格は原則として3年に1回の基準年度に見直される[12]。市町村長（及び東京都知事）は原則として毎年3月31日までに固定資産の価格（固定資産税評価額）等を決定し[11]、その決定後に遅滞なく路線価を公表することとなっている[13]。

最高路線価 編集

最高路線価は、ある地域の路線価のうち最も評価額が高かったものを指す。

主な都市の最高路線価の変遷 編集

国税庁が毎年発表している各都道府県庁所在都市の（相続税路線価による）最高路線価の変遷、および、政令指定都市のそれらを以下に記載する。東京都の場合は、都庁所在地の新宿区に限らず、特別区部の範囲である。

都道府県庁所在都市および政令指定都市の最高路線価（1980年 - 2010年）[14]
都市 10
年
[15]		 09
年
[16]		 08
年
[17]		 07
年
[18]		 06
年
[19]		 05
年
[20]		 00
年
[21]		 95
年
[22]		 90
年
[23]		 85
年
[24]		 80
年
[25]
札幌市 248 276 294 232 185 179 189 634 875 153 102
青森市 21 23 23 23 25 30 64 118 81 52 36
盛岡市 30 35 38 40 42 45 76 120 85 60 40
仙台市 205 235 260 186 143 137 216 558 627 128 84
秋田市 18 20 21 21 23 28 80 126 84 49 32
山形市 20 22 23 23 24 26 67 121 76 46 31
福島市 19 20 21 21 22 24 61 168 111 58 36
水戸市 34 35 36 37 38 41 114 233 114 67 49
宇都宮市 35 37 38 38 40 44 119 268 194 97 70
前橋市 16 17 18 19 21 24 63 177 130 57 42
さいたま市 230 250 269 224 195 184 144 380 423 110 63
千葉市 135 153 174 145 135 132 176 472 632 127 94
東京23区 2320 3120 3184 2496 1872 1512 1168 1555 2850 625 322
横浜市 604 652 728 526 387 347 426 800 1416 228 148
川崎市 193 203 215
相模原市 84 89 94
新潟市 53 55 55 53 53 54 107 261 171 113 76
富山市 44 46 46 44 44 44 104 200 138 86 58
金沢市 49 52 53 53 53 56 134 360 264 95 60
福井市 30 31 32 32 33 36 98 206 128 77 47
長野市 37 39 40 40 41 45 117 225 149 44 32
甲府市 29 30 32 33 34 39 104 224 165 84 64
岐阜市 44 46 46 42 41 42 89 240 227 85 56
静岡市 121 126 131 102 94 91 168 367 379 92 61
浜松市 98 106 110
名古屋市 581 728 760 616 460 364 380 823 1313 180 105
津市 20 20 20 20 20 21 42 72 46 33 22
大津市 24 27 27 24 21 20 36 94 85 31 23
京都市 256 291 310 261 202 173 255 760 1660 180 105
大阪市 724 904 960 696 496 416 456 960 2230 315 180
堺市 44 50 51
神戸市 246 270 283 227 187 179 315 755 1510 219 127
奈良市 51 53 53 52 52 54 89 176 170 47 31
和歌山市 41 43 43 42 41 43 68 135 128 88 58
鳥取市 17 19 20 22 24 27 61 77 56 47 30
松江市 20 21 22 23 25 29 59 77 54 30 19
岡山市 105 111 114 107 101 98 164 496 292 121 80
広島市 196 212 214 191 165 161 255 642 695 187 123
山口市 19 19 19 19 19 15 28 30 21 14 9
徳島市 40 44 46 48 52 58 116 228 135 96 60
高松市 40 43 44 42 42 46 112 337 144 100 65
松山市 71 75 76 74 71 74 102 225 140 101 67
高知市 27 29 31 33 36 42 112 222 130 98 63
福岡市 459 548 629 512 396 343 332 736 810 218 123
北九州市 61 66 70
佐賀市 20 22 22 22 23 24 52 103 39 27 17
長崎市 86 90 90 90 91 96 192 458 310 112 67
熊本市 136 155 164 144 144 148 224 440 321 134 85
大分市 49 56 58 58 57 58 100 244 175 75 51
宮崎市 31 33 34 34 36 40 78 145 102 51 35
鹿児島市 84 86 88 88 88 91 137 309 256 83 54
那覇市 54 56 58 54 52 53 90 216 169 64 40

脚注 編集

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  1. ^ 財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資第56号・直審（資）第12号国税庁長官通達）第2章第2節11、同節14。
  2. ^ 総務省自治税務局固定資産税課資産評価室監修 『固定資産税のしおり (PDF) 』 平成25年度版、資産評価システム研究センター、2013年、13頁。全国書誌番号:00075107。
  3. ^ 平野雅之「路線価・公示地価・基準地価の違いを知る!」All About。
  4. ^ 平成4年度税制改正の要綱 (PDF) （平成4年1月10日閣議決定）一 相続税等の負担調整。
  5. ^ 財産評価基本通達第2章第2節14。
  6. ^ 長谷川昭男編 『平成24年版 土地評価の実務』 大蔵財務協会、2012年、2-3頁。ISBN 978-4-7547-1837-4。
  7. ^ 国税庁「東日本大震災に係る『調整率表』＜一般の土地等用＞」
  8. ^ 「被災地路線価、最大8割減 国税庁が調整率発表」asahi.com、2011年11月1日。
  9. ^ 固定資産評価基準（昭和38年12月25日自治省告示第158号）第1章第12節一。
  10. ^ 地方税法第734条第1項。
  11. ^ a b 地方税法第410条第1項。
  12. ^ 地方税法第349条、第359条。
  13. ^ 地方税法第410条第2項、地方税法施行規則第15条6の2。
  14. ^ 財政金融統計月報（財務省財務総合政策研究所）
  15. ^ 平成22年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）
  16. ^ 平成21年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）
  17. ^ 平成20年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）
  18. ^ 平成19年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）
  19. ^ 平成18年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）
  20. ^ 平成17年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）
  21. ^ 37.都道府県庁所在都市における最高路線価（平成12年分）   (Microsoft Excelの.xls)（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第588号」）
  22. ^ 38.都道府県庁所在都市における最高路線価（平成7年分）   (Microsoft Excelの.xls)（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第528号」）
  23. ^ 38.都道府県庁所在都市における最高路線価（平成2年分）   (Microsoft Excelの.xls)（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第456号」）
  24. ^ 38.都道府県庁所在都市における最高路線価（昭和60年分）   (Microsoft Excelの.xls)（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第397号」）
  25. ^ 41.都道府県庁所在都市における最高路線価（昭和55年分）   (Microsoft Excelの.xls)（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第340号」）

関連項目 編集

外部リンク 編集

 

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