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車両制限令(しゃりょうせいげんれい、昭和36年7月17日政令第265号)とは、道路法第47条第1項に基づき、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、通行できる車両の制限を定めた政令である。

車両制限令
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和36年7月17日政令第265号
効力 現行法
種類 行政法
主な内容

通行できる車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径等の制限

関連=道路法など
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概要編集

通行できる車両の幅、総重量、軸重、隣接軸重、輪荷重、高さ、長さ及び最小回転半径等の制限を定めた政令である。

車両制限編集

この制限を超える車両は道路法第47条第2項により、原則として道路の通行が禁止されている。制限を超える車両を通行させる場合、車両制限令第3条の制限を超えるものは、道路法第47条の2第1項の特殊車両通行許可を、車両制限令第3条の制限を超えないもので、車両制限令第5条から第7条までの制限を超えるものは、車両制限令第12条の特殊車両通行認定を受ければ、通行することができる。いずれの場合も、徐行等の条件が付される場合がある。

また、ここでいう道路とは、道路法上の道路をいい、臨港道路農道林道私道などには、道路法および車両制限令は適用されない。

車両の幅制限編集

車両制限令では、道路を通行する車両の幅員(貨物を積載した上での実際の幅員)を制限している。

なお、車道や路肩の定義は道路構造令に基づくものである。通例、道路構造令の路肩は区画線である車道外側線(車両通行帯最外側線を含む)により区画され、車道と路肩は構造上明確に区分される。またこの制限は一般道路を前提としており、高速道路等には適用されない(別の道路構造令上の基準による)。

一般編集

本件制限における「車道の幅員」は次の表の定義により、車両制限令による車両の幅の制限は次の表により規制される。

※なお、「特例」(市街地区域内の駅前、繁華街等にある歩行者の多い道路のうち道路管理者が指定した道路であって、歩道または自転車歩行者道(自転車道を含む)のいずれも無い道路の区間を、道路管理者が指定した時間内に通行する車両)については後述。

車両の幅制限における「車道の幅員」
歩道または自転車歩行者道自転車道を含む) トンネル、橋または高架の道路 路肩の状況 「車道の幅員」
有り - - 歩道または自転車歩行者道(自転車道を含む)の部分を除いた部分の幅員
無し ではない 不明確または幅員1m未満 道路の幅員から1m減じた幅員
である 不明確または幅員0.5m未満 道路の幅員から0.5m減じた幅員
- 上2者以外 車道(路肩部分を除いた部分)の幅員
車両制限令による車両の幅制限
車両の幅の制限
市街化区域内 道路管理者が自動車の交通量がきわめて少ないと認めて指定した道路、または一方通行の道路 「車道の幅員」から0.5m減じた幅員以下であること
上記以外 「車道の幅員」から0.5m減じた幅員の2分の1以下であること
市街化区域外 道路管理者が自動車の交通量がきわめて少ないと認めて指定した道路 - 制限なし
上記以外 一方通行の道路、または道路におおむね300m以内の区間ごとに待避所があるもの(道路管理者が交通量が多いため待避所のみでは車両のすれ違いに支障があると指定した道路を除く) 「車道の幅員」から0.5m減じた幅員以下であること
上記以外(道路管理者が交通量が多いため待避所のみでは車両のすれ違いに支障があると指定した道路を含む) 「車道の幅員」の2分の1以下であること

特例編集

市街地区域内の駅前、繁華街等にある歩行者の多い道路のうち道路管理者が指定した道路であって、歩道または自転車歩行者道(自転車道を含む)のいずれも無い道路の区間を、道路管理者が指定した時間内に通行する車両については、車両制限令による車両の幅の制限は次の表により規制される。(「車道の幅員」は前掲の表の定義による)

車両制限令による車両の幅制限(特例)
車両の幅の制限
市街化区域内 道路管理者が自動車の交通量がきわめて少ないと認めて指定した道路、または一方通行の道路 「車道の幅員」から1m減じた幅員以下であること
上記以外 「車道の幅員」から1.5m減じた幅員の2分の1以下であること

関連項目編集

外部リンク編集