転売屋

転売から転送)

転売(てんばい)とは、買い取った物をさらに他に売り渡すこと[1]。転売を行う者を転売屋または転売師転売厨(てんばいや、てんばいし、てんばいちゅう、: reseller)と呼ぶ。転売行為そのものの内容についてもここで扱う。

概要編集

主に数量が限定されるなどの入手困難な商品を転売目的で購入(個人ないしアルバイト等で雇われた複数人)し、インターネットオークション等のインターネットを介し高値で販売し、輸送便で発送することを生業・趣味とした一般個人を指す。ただし、株、債権、通貨(暗号通貨を含む)、土地、不動産、金、銀、銅、プラチナ、原油、穀物などの売買を行う個人についてはこの語では呼ばれない。

転売屋同士による買い占めが発生することで、制作・販売意図を設けて商品を取り扱っている運営者、計画性を練って生産・販売戦略を立てる製造・供給者、正規の手段で購入したい需要者の利益を損ねる行為として問題となっている。後述するように投資対象になってしまった例もある[2]

日本では、チケット・乗車券に関してダフ屋行為として特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(チケット不正転売禁止法)によって明確に規制されている。金券ショップにおいては、警察から古物商の許可を取得して店を構えて営業している点で異なる。

本稿の説明では取り上げないが、以下の転売行為もある。

  • 株式為替などの取引 - 安い時に買い、高くなったら売る。高い時に借りて現金にし、安くなったら買戻し返すのを行い利益を得る行為。
  • 債権の売買 - 回収する能力が無い所有者から額面より安く購入し、購入金額より高く回収する、またはより高く売却するなどして利益を得る行為。
  • ブランドやメーカーが意図する商品を再販 - 英語のリセーラー(reseller)は[2] の語源から(「正規ディーラー」)という意味で「正規リセラー」と呼ぶ場合がある。
  • リセールバリュー - 一度購入したものを販売する際の、再販価値のこと(IDOM(=ガリバー)の登録商標でもある)。

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物を購入して他者に売る行為であるため、原理的にはあらゆる商品を「転売」の対象にすることができるが、以下のような利益の高い物が対象となりやすい。

有料チケット
人気ミュージシャンやアイドルの公演チケットや人気イベントの入場チケットなどを転売目的で大量に買い占める。ダフ屋にあたる行為で、後述のように逮捕されるケースも存在する。
対策として、施設側が「チケットの転売を禁止する方針」を発表し、チケット購入に際して使用したクレジットカードなどで購入者と来場者が同じであることを確認するなどの対策をしている例もある[3][4]
さらには、顔認証システムを活用して、チケット購入者本人が来場しているかどうか確認することもある。2014年にももいろクローバーZが、エンタテインメントの入場管理において世界で初めて導入[5]NECの顔認証システム「NeoFace」を用いて、チケット購入時に顔写真を登録、会場入り口で顔認証しチケットを発券する[6]。他のアーティストにも広がりつつあり、B’z福山雅治Mr.ChildrenBABYMETALが一部のコンサートなどに使っている[7][8]
限定・記念商品
コミックマーケットワールドホビーフェスティバルなどの、いわゆるおたく向けのイベントや、人気ミュージシャンやアイドルのライブなどの会場で販売される「会場限定商品」、もしくは購入機会が限定される商品を転売目的で購入する。人気が予想される商品は、販売側が一人当たりの購入数を制限をしているが、転売屋が複数人のアルバイト(並び屋、買い子などと呼ばれる)を雇って買い占めを行う場合もあり[9]、イベント主催者が問題視したこともある[10][11]。弁護士の福井健策は、組織的に購入するため詐欺罪威力業務妨害罪に問われる可能性があると指摘している[11]
商品自体に希少価値がなくとも、年始に販売される限定販売の福袋などは、販売価格に対して転売価格が上回ることを期待して買い占める[12]
また、観光ガイドと言った無料配布物であっても、大量に確保して転売する事例もあり問題となっている[13]
期間限定販売品は、その後の転売対策で再販を行うと消費者庁からの指導対象となるため、あらかじめ注意が必要となる[14]
一般市販品では、漫画アニメの限定商品をインターネットショッピングで大量に個別注文し、ショップを倉庫代わりにして転売行為を行っていた事例があり、ショップ側が転売屋と見られる顧客に対して警告を送った例もある[15]
2014年東京駅にて販売された「東京駅開業100周年記念Suica」が、当日の購入希望者の殺到・混雑により販売中止となった際、転売目的の購入者が10万円〜20万円もの高額で転売する事例が相次いだ[16]
希少性・話題性のある新製品・一般製品
人気商品、または人気が予想される、何らかの出来事で注目された商品の場合、製造や流通の関係で通常の販売でも在庫が少ない場合がある。それら人気商品を買い占め主にネットオークションを利用して高値で転売を行う。人気ゲーム機玩具や、iPhoneの新機種、転売地域には流通されていない商品(例としては、ごく一部のジャパニーズ・ウイスキーの銘柄)などが狙われやすく、海外(主に中国)から仕入れにやってくる転売屋も存在する。特典付きの雑誌なども転売の対象とされる。また、販売元がドロップシッピングを利用していないにもかかわらず、転売屋が利用して装う転売行為も存在する。
1996年の『たまごっち[17]、2014年の『妖怪ウォッチ』の玩具・特典付き劇場前売り券[18] など、ブームの過熱に伴う転売が問題となった事例はたびたび起こっている。
2007年4月には、転売目的で量販店から大量に仕入れたゲーム機「プレイステーション3」を、海外に輸出したことを装って消費税の不正還付を受けていた業者が逮捕されている[19]
古書店で安価に販売されている本を高く売って利ざやを稼ぐ「せどり」という行為も行われている。
スニーカー業界では2010年代から著名人とのコラボレーションモデルなど限定品の増加と、中国ロシアなどでの需要増加により新品の転売市場が急激に成長しており、アメリカではスニーカー専門の転売業者がいる他、ソーホーなど高級ブランド店が軒を連ねる地域に希少性の高い未使用品を扱う転売品専門店も登場するなど、仮想通貨のような代替投資としての「投資商品」となっている[2][20]新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により実店舗が打撃を受ける中、スニーカーの転売市場はネット中心であったことから逆に拡大し、2019年8月のレポートでは2020年に90億ドルとの試算だったが、実際には290億ドル規模となった[2]。またナイキも多くの実店舗が休業する中、ネット販売が好調となり増益となっている[2]。これに関連する不祥事も起こり、ナイキの北米地区副社長の19歳の息子が限定品のスニーカーの転売ビジネスを展開し、辞任する事態となった[2][21]
災害の発生時に品薄になりうる、特定の商品
2020年以降の日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行においては、感染予防用のマスク消毒用アルコールが大量に転売されるなど、社会問題となった。静岡県議会議員・諸田洋之が大量のマスクをインターネット上のオークションサイトで高額転売し、莫大な利益を挙げた行為には多くの批判が集まった[22]。同年、国民生活安定緊急措置法第26条及び第37条の規定に基づいて政令が改正され、3月10日に衛生マスク[23]、5月22日には消毒等用アルコールの転売が禁止された[24]
また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中国での生産への影響及び、世界的な外出の忌避による巣ごもり需要の拡大のために、ゲーム機の需要も増大し、例としてNintendo SwitchPlayStation 5が品薄になり、高値での転売が行われた[25][26]

なお、規約などで転売目的での購入を禁止している業者もある[27]。前述のコンサートチケットでは転売行為が発覚した場合は該当チケットを無効とするだけでなく、購入者をファンクラブからの退会処分とする転売対策も行われていることがある[28]。また、Amazonなどのネットショッピングで出品の際、正規の仕入れを判断するため仕入明細の提出を求められる場合がある。

転売による影響、損害編集

他の製品やサービスの購買機会を逸失する
転売により適正価格で物品やサービスが提供されなくなった結果、その製品が適正価格で購入されたときに付随して販売出来たであろう補完品の追加購入や会場周辺のサービスが購買されなくなり、経済全体に影響を及ぼす。
製品の宣伝機会の減少、逸失、新規購入層開拓の阻害
新シリーズの製品発売にあたり、ファン層開拓のために薄利多売で発売した第一弾の製品が転売屋によって値段を釣り上げられた場合、シリーズそのものの価格が今後も釣り上げられると消費者は予測してしまい買い控えが発生し、シリーズ展開の計画見直しを余儀なくされる。さらに、低年齢層の子供の新規拡大を阻む要因ともなりうる[29]
メーカーの生産計画の大幅な見直しを強いる
転売屋の買い占めの影響で製品が完売した場合、メーカーは「転売屋と、本当にその製品を欲するユーザーの割合」が不明瞭となる。また、前述したとおり買い占めによる購入断念なども発生するため、メーカーは次回分を出荷すべきか、出荷するとしてもどの程度の数量を出荷するかの判断に苦慮することになる。
品質の劣化
適切な温度管理などが行われないと品質が劣化する場合がある[30]。ランダム封入の商品では、レアリティの高いものを探り当てて抜き取る行為が横行した[31]。2021年には個人を装って不良品を出品する業者を規制する方針を固めた[32]
ユーザーが商品を探す時間とコストを浪費させる
転売屋によって買い占められた製品がどこかに適正価格で売れ残っていないか探すために、通販サイトを検索する時間、あるいは自宅近隣から遠く離れた実店舗に行くための時間や交通費の出費を余儀なくされる。これにより「このメーカーは適正な数の出荷を行っていない、品薄商法を行っている」と考えるユーザーやクレーマーにより、商品のブランドにマイナスイメージを与える可能性がある。
脱税行為の助長、反社会組織の原資となる
古物商などの許可を持たずとも、オークションやフリーマーケットで大量の中古物件を売買した場合、税務署の指摘によっては業者行為とみなされ消費税を支払わなければならない義務が生じる可能性があるが、転売行為を恒常的に行っている者にこういった意識は殆ど無い場合が多く、脱税行為が常態化している場合がある。また、反社会組織の原資として転売行為が利用される場合もある。

法令による規制編集

日本編集

古物編集

原則として、日本国内において、いったん一般消費者の手に渡った物品(「古物」)を転売買して営業を行う者は古物営業法に基づく古物商許可を受ける必要がある[33]。個人であっても、古物商許可を得ずにインターネットオークションその他で継続反復し、大量の転売買営業を行っている場合、古物営業法違反により逮捕される事例がある。

※オークションで販売業者として認定される基準[34](古物営業法の取締基準ではない事に注意)

  1. 過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において 100 点以上の商品を新規出品している場合
    • ただし、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽CD、アイドル写真など、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合は、この限りではない。
  2. 落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合
    • ただし、自動車、絵画、骨董品、ピアノなどの高額商品であって、1点で 100 万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様などをあわせ、総合的に判断される。
  3. 落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合

チケット・乗車券編集

転売対象が乗車券、入場券や観覧券などのチケット類である場合は、古物商許可を取っていたとしても、ダフ屋営業として特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(チケット不正転売禁止法)違反[35]迷惑防止条例違反[36]物価統制令[37] を適用して検挙される事例もある。特にイベントでは、チケットの譲渡・転売を禁止している場合、購入者以外がチケットを使用すると不正入場として警察に通報される可能性がある。

生活関連物資編集

国民生活安定緊急措置法で一定の条件下で生活関連物資の転売について特定標準価格を超えた販売に追徴金を科したり、5年の懲役および300万円の罰金をあわせた両方を刑事罰を科すことが規定されている。

酒類編集

酒類の販売には酒税法により酒類販売業免許が必要になる[38]

医薬品編集

医薬品の販売には医薬品医療機器法により、販売地の都道府県知事の許可が必要になる[39]

外国人の営業活動編集

販売国を住居としていない外国人が在留資格に反する形で転売を職業とした場合は、出入国管理法違反で逮捕された例がある[40]。この場合は、経営管理査証の取得が必要になる。

アメリカ編集

アメリカ合衆国では、2016年からチケット転売規正法であるBetter Online Tickets Sales Act(BOTS法)が施行されており、ボットを利用してオンライン上で転売する行為を禁止している。2021年1月には、このBOTS法違反に基づく措置として、連邦取引委員会ニューヨーク州にある転売業者3社に罰金を払うよう命じた[41]。前述のようにBOTS法に違反しないスニーカーの転売市場などは好調である[2]

批判編集

転売行為は、商品供給の公平性などから問題視される例がある[42][43]。また、販売場所の周辺にテントなどを設営し長期間居続ける事も問題とされる[42]大和大学准教授の立花晃は、「古物商の資格も商品知識もない転売屋が、大量転売のためだけに店舗に並ぶケースもある」と語った[44]

2016年8月には、音楽業界団体により、チケットの高額転売に反対する意見広告朝日新聞読売新聞に掲出され、この意見広告には、100組以上のアーティストが賛同人として名を連ねた[45]

転売行為の利益については無申告のケースが非常に多い。国税庁が2020年11月27日に発表した所得税などの調査結果では、インターネット取引を行っている個人について、1877件中1680件で無申告が明らかになっており、追徴課税は65億円に及んでいる[46]

事例:人気コーヒーショップの福袋買い占め・転売騒動編集

2016年1月2日、コーヒーショップスターバックスの店舗において、福袋の販売が行われた。この日は早朝から多くの購入希望者が行列を作って販売開始を待っていたが、列の先頭にいたグループがその日準備されていた福袋すべてを買い占めてしまう事例が発生した。さらにこの買い占めを行った者は、テーブルに多くの福袋を並べて買い占めの成果を自慢する写真を投稿し、個数制限がないのが悪いとして自身の買い占めを正当化。その後、福袋の多くがフリーマーケットサイトにおいて転売されていることが確認された。このことに対し、買い占めをした者のモラルの無さと、個数制限を設けなかったスターバックスの両方に多くの批判が寄せられた[47]

事例:転売屋グループによる限定品フィギュアの買い占め騒動編集

2018年3月31日、百貨店「京都高島屋」において、球体関節人形「スーパードルフィー」の受注生産受付が行われた。この商品は1体につき12万4000円と高額であったが、当日は約200人が注文を希望して列をなした。

商品は全部で100体の限定販売とされており、1人につき2体までと個数制限がかけられ、列の先着50人に整理券が配布されたが、受付が始まると先頭に居た男性客が自分の分を注文した後に「この人の分も私が支払う」と、2番目に並んでいた客の代金も支払うことを申し出て、それを整理券が配られた全員分繰り返した。受付終了後、人形100体の発送先が全て同一の住所であったことから、先頭の男性とその後の49人は人形の入手を目的としたグループであったことが判明した。さらに、中国の通販サイトに「京都高島屋限定」と題してこの人形の高額転売ページが作成された。この出来事に対して、転売屋グループによる買い占めだとする批判がネット上で殺到した。

京都高島屋は販売方法に不備があったことを認めながらも、同グループが転売屋であることを証明できないとして、通常通りの手続きで人形を手渡した[48]。これを教訓とし、5月に同じ人形の受注生産受付を行う日本橋高島屋は、受付方法を先着順ではなく抽選方式に改め、支払い方法を代引きのみにすることで対応することとした。

事例:雑誌編集者の不適切発言編集

2021年7月24日、「月刊ホビージャパン」および「ホビージャパンEX」に所属する編集者が自身のTwitterにて、「転売を憎んでいる人たちは欲しい商品が高く売られてるのが面白くないだけ」「頑張って買った人にマージンを支払って買うのは普通なのでは」など、転売行為を擁護するツイートをしたほか、同様の意見文をnoteにも投稿した[49][50]。このツイートやnoteの投稿に対して多数のTwitterユーザーから抗議の返信やリツイートが相次いだため炎上、同編集者は投稿内容を撤回して謝罪した[49][50]

この問題を受けてホビージャパン編集部は、当該ツイートの意見は社の意見と異なるものであり、編集部およびホビージャパン社としてはいかなる転売行為や買い占めも許容しないという声明を公表するとともに、ツイートを行った編集者を社内規定に則り処分する旨を発表し、謝罪した[51][49][50]

7月26日には公式サイトで処分を発表、当該編集者を退職処分としたほか、管理監督者である、常務取締役編集制作局長と「月刊ホビージャパン」の編集長・副編集長も譴責の上、それぞれ取締役・副編集長・デスクへの降格処分となった[52]

7月27日、HOBBY Watchは特別記事でこの問題に触れた[53]。「転売行為を容認しない」としたうえで「優れた商品を紹介しても、ユーザーが買えないという状況は、メディアの存在意義を大きく揺るがしてしまう」と主張した[53]

転売に対する店舗の対策編集

小規模小売店
2021年8月19日、愛知県名古屋市の玩具店が「ガンプラが入荷した」旨を、店内画像と一緒に投稿した[54]。その画像には、転売対策として「商品購入時に内袋を開け、中に入っている成型物のランナー[55] の一部を切り取ってから客に引き渡す」という一文が添えられていた。
ガンプラなどプラモデルの組み立てはランナーの入った内袋を開封し、ランナーから各パーツを切り離す。組み立てる人にとっては不要だが、「未開封新品の転売」を目的とする転売屋には、このような処置は「中古品」となってしまい転売価値が下がる。玩具店の店主は、「目先の利益ではなく、常連の客を大切にするため、スタッフや常連客と相談して考案した」と話した。「買っても組み立てずに積んでおくモデラーもいる」事から悩みもしたが、客の99%からは好意的に受け取られた。投稿を見たガンプラファンからも絶賛された[56]
大手量販店
神奈川県を中心に店舗を展開している家電量販店のノジマは、2020年からPlayStation 5の店頭での引き渡し時に商品の箱に購入者の名前を書いてもらうなどの、綿密な転売対策を行っている[57]。これは「海外への流出を防ぐため」で、客の声などから「箱に名前が書いてある」だけで転売価値が下がることが分かったためだという[29]
また、全国にテレビゲーム販売・レンタルビデオ店舗を展開しているゲオにおいても、転売防止の観点から、PlayStation 5のコントローラーを梱包している袋にバツ印を記入させる対策を取っている[58]
その他、大手家電販売店のヨドバシカメラでは、プラモデルについては購入できる商品個数を制限し、購入した商品の外箱に店舗名を記した捺印を行う対策を開始した。また、トレーディングカードゲームのカートン販売については、製品の外箱を保護しているビニール製のシュリンクを外すことや、外箱を廃棄して中身のカードパックのみを取り出して販売する対策を開始[59] 。さらに、ジャンルに関わらず商品名を正確に言うことが出来ない者を購入希望者の列から排除するなど、転売を目的としない本当に欲しいユーザーへ行き届くような姿勢に称賛の声が相次いだ[60]
ECサイト
ECサイト「Amazon.co.jp」はマーケットプレイスでのPlayStation 5の出品を一律停止した[61]
「プレミアムバンダイ」は会員規約を改訂し、アカウントの取得・使用目的が転売目的であると判断された場合、プレミアムバンダイ運営側の判断によりアカウント削除および、既に予約済みの製品予約を取り消し可能とする規約を追加した[62]

インターネットスラング編集

同意語として、「転売」バイヤーを組み合わせた造語でテンバイヤー(もしくは転売ヤー)というインターネットスラングが用いられることもある[63]転売(てんばいちゅう)同様、多くは侮蔑的用法で用いられる。

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 転売(てんばい)の意味 - goo国語辞書” (日本語). goo辞書. 2022年1月10日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 日本放送協会. “あのナイキに激震!?~新型コロナが加速させる“転売”市場~”. NHKニュース. 2021年3月29日閲覧。
  3. ^ 愛・地球博記念公園「サツキとメイの家」観覧について”. 愛知県公園緑地課. 愛知県. 2009年5月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月17日閲覧。
  4. ^ 溝呂木, 佐季; 諏訪, 和仁 (2015年10月16日). “USJ、転売チケット使わせません 買い占めに強硬措置”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASHBJ4GMPHBJPLFA003.html 2020年9月18日閲覧。 
  5. ^ “コンサートで顔パス!!顔認証でスピーディに入場” (プレスリリース), NEC, (2016年5月11日), https://jpn.nec.com/ad/onlinetv/concert.html 2020年9月18日閲覧。 
  6. ^ “NEC、顔認証で「ももクロ」チケット転売防止”. 日本経済新聞. (2014年12月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO80664930Y4A201C1H56A00/ 2015年1月31日閲覧。 
  7. ^ 納富, 廉邦 (2016年5月11日). “ももクロライブでも活用、顔認証システムとは?”. 日経トレンディ (日経BP): p. 1. https://business.nikkei.com/atcl/report/16/030800018/042600050/?P=2 2020年9月18日閲覧。 
  8. ^ 顔認証システム/コンサート・イベントのチケット転売防止”. 株式会社テイパーズ. 2016年5月11日閲覧。
  9. ^ 人気イベントのジレンマ 徹夜組と転売と”. animeanime.jp. 2012年3月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年1月9日閲覧。
  10. ^ ワンダーフェスティバル2004夏ガイドブック 参考
  11. ^ a b 南里, 咲 (2018年5月9日). “【関西の議論】京都で買い占められた人形、中国のサイトで販売…悪質転売、どう防ぐ”. 産経新聞: p. 2. https://www.sankei.com/west/news/180509/wst1805090005-n1.html 2020年9月18日閲覧。 
  12. ^ 中国人が福袋を転売目的で買い占め、日本人が迷惑している[リンク切れ]
  13. ^ “羽生選手表紙の仙台観光ガイド 転売懸念「配布しないで」ファンら市に要望”. 河北新報. (2019年7月10日). オリジナルの2020年7月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200724180204/https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190710_13011.html 2019年7月15日閲覧。 
  14. ^ 表示に関するQ&A 消費者庁
  15. ^ ““転売ヤー”に、Amazonが最後通告 Amazonで商品確保、ヤフオク空売り”. ITmedia. (2008年5月22日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/22/news097.html 2020年9月18日閲覧。 
  16. ^ 東京駅、記念日に怒号 Suica販売中止、もう転売も”. 朝日新聞 (2014年12月20日). 2015年12月1日閲覧。[リンク切れ]
  17. ^ 河嶌, 太郎 (2020年11月11日). “PS5が発売 横行する転売屋に対するソニーの戦略とは?”. ITmedia: p. 1. https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/11/news137.html 2021年1月26日閲覧。 
  18. ^ “「妖怪ウォッチ」特典付き劇場前売券が即完売で早くも転売 「子どもが泣いています」と公式Facebookに批判”. ねとらぼ. (2014年7月24日). https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1407/24/news092.html 2020年9月18日閲覧。 
  19. ^ 朝日新聞 2007年4月14日付け 参考[リンク切れ]
  20. ^ 野口, 修司 (2019年8月22日). “ビジネス特集 スニーカー “リセール” 市場が熱い!”. NHK NEWS WEB. オリジナルの2019年8月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190830081344/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012042681000.html 2020年9月18日閲覧。 
  21. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年3月3日). “転売過熱ナイキ副社長辞任 息子がスニーカーで荒稼ぎ” (日本語). 産経ニュース. 2022年1月15日閲覧。
  22. ^ “静岡県議が大量のマスクを高額販売 売り上げ888万円”. 産経新聞. (2020年3月9日). https://www.sankei.com/life/news/200309/lif2003090015-n1.html 2020年9月18日閲覧。 
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  24. ^ “「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました” (プレスリリース), 経済産業省, (2020年5月22日), https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522003/20200522003.html 2020年9月18日閲覧。 
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  47. ^ スタバ「福袋買い占め」で利用客に謝罪 先頭グループが108個すべて購入 個数制限なしの理由は」
  48. ^ 京都で買い占められた人形、中国のサイトで販売…悪質転売、どう防ぐ」
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  54. ^ mickey_shimadaのツイート(1428232537474670597)
  55. ^ 金型に樹脂を行きわたらせ、パーツを成型するための湯口。部品を切り取ったあとは捨ててしまうものだが、部品の補修や改造の素材として活用するモデラーもいる。
  56. ^ ガンプラファン絶賛「画期的」な転売ヤー対策 編み出したおもちゃ屋に聞いた
  57. ^ 転売撲滅宣言!「ノジマは転売目的のご購入をお断りしていますので、安心してお買い求めいただけます!」 | 家電小ネタ帳 | 株式会社ノジマ サポートサイト
  58. ^ PS5の転売対策にゲオ「梱包材に×印記入」 買い取り業者は「中古品と査定」
  59. ^ 買う側にとって、シュリンクが外されたり外箱が開封されたりしたカートンは「価値の高いカードが入ったパックがカートンから抜かれているのではないか」と疑わせ、商品価値を著しく下げることに繋がる。
  60. ^ ヨドバシカメラ、転売ヤーに毅然とした対応 その姿が「素晴らしすぎる」と話題に
  61. ^ Amazon、プレイステーション 5の高額転売を一律停止に 2020年9月18日
  62. ^ ガンプラの買い占めを防げるか? プレミアムバンダイが転売ヤー締め出しへ会員規約を改定
  63. ^ “転売目的で「EXILE」チケットを大量購入して逮捕…余ったチケットの売買もダメ?”. 弁護士ドットコムニュース. (2017年5月15日). https://www.bengo4.com/c_1009/n_6091/ 2020年9月18日閲覧。 

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