メインメニューを開く

近鉄グループホールディングス

近鉄グループを統括する持株会社
近鉄グループから転送)

近鉄グループホールディングス株式会社(きんてつグループホールディングス、: Kintetsu Group Holdings Co., Ltd.)は、大手私鉄である近畿日本鉄道・旅行会社であるクラブツーリズムなどを中核とする近鉄グループ持株会社である。

近鉄グループホールディングス株式会社
Kintetsu Group Holdings Co., Ltd.
ロゴ
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9041
1949年5月16日上場
名証1部 9041
1949年5月16日 - 2018年12月10日
略称 近鉄グループHD、近鉄GHD、KGHD
本社所在地 日本の旗 日本
543-8585
大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号
設立 1944年昭和19年)6月1日
近畿日本鉄道株式会社)
業種 陸運業
法人番号 6120001023131 ウィキデータを編集
事業内容 近鉄グループの統括
代表者 小林哲也代表取締役会長
吉田昌功(代表取締役社長
資本金 1,264億7,600万円
2018年3月31日現在)
発行済株式総数 1億9,066万2,000株(2018年3月31日現在)
売上高 連結:1兆2,227億7,900万円
単独:211億2,900万円 同上
営業利益 連結:533億8,800万円 同上
純利益 連結:296億1,400万円
単独:141億5,700万円 同上
純資産 連結:3,492億3,800万円
単独:2,351億6,400万円 同上
総資産 連結:1兆9,198億8,800万円
単独:1兆4,308億7,100万円 同上
従業員数 連結:30,597人
単独:131人 同上
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 5.1%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.5%
日本生命保険 2.2%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5) 1.9%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.6%
三菱UFJ銀行 1.6%
(2018年9月30日現在[1]
主要子会社 #近鉄グループ会社一覧の節を参照
関係する人物 金森又一郎
岩下清周
種田虎雄
佐伯勇
#近鉄に関連する人物の節も参照
外部リンク https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
特記事項:2015年4月1日に「近鉄グループホールディングス株式会社」と「近畿日本鉄道分割準備株式会社」を軸とした分割再編を行った。
テンプレートを表示

目次

概要編集

2015年4月1日付けで近畿日本鉄道を近鉄グループホールディングスに社名変更した上で、鉄軌道事業を近畿日本鉄道分割準備[2]に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル・旅館事業を近鉄ホテルシステムズ(同日付で近鉄・都ホテルズに社名変更)、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ吸収分割し、純粋持株会社に移行した[3]

沿革編集

 
近鉄のシンボル・あべのハルカス

事業所編集


グループ経営事業編集

近鉄グループ
 
創業者 金森又一郎
佐伯勇
岩下清周
創立 1910年
国籍   日本
中核企業 近鉄グループホールディングス
近畿日本鉄道
近鉄百貨店
近鉄バスホールディングス
近鉄タクシーホールディングス
KNT-CTホールディングス
テンプレートを表示

近鉄グループ(きんてつグループ)は、純粋持株会社である近鉄グループホールディングスと鉄道事業子会社の近畿日本鉄道(近鉄)を中核とした日本の企業グループである。それぞれの業界において大手といえる企業も多いが、近年は各社とも経営再建中の企業もあり、事業の沿線回帰や、関連の強い事業への絞り込みが進んでおり、またそれに関連して近鉄グループの改革も進んでいるため、グループから離脱した企業、資本関係を薄める企業も増えている。2018年3月末現在のグループ会社数は147社である[9]

近鉄グループ会社一覧編集

★印の企業は三重交通グループホールディングスの傘下であるため、三交グループにも属している(三交グループ自体も近鉄グループの一員である)。

純粋持株会社編集

運輸部門編集

鉄道事業編集
バス運送業編集

近畿、東海、北陸、中国地方と西日本の広範囲に事業拠点を有している。2014年4月現在、2つの持株会社傘下にまとめられている。

タクシー業編集
百貨店商品配送業編集
特殊輸送サービス編集
郵便輸送業編集
貨物自動車運送業編集
国際総合物流業編集
海上運送業編集
索道事業・ドライブインの経営編集
索道経営編集
有料道路の経営・ドライブインの経営編集
レンタカー業編集

レジャー・サービス部門編集

旅行業編集
ホテル業編集
ホテル・賃貸ビルの経営編集
旅館業編集
旅館業・不動産賃貸・遊園地の経営編集
映画館・ビル・娯楽施設の経営編集
水族館・商業施設等の運営編集
ゴルフ場・ホテルの運営受託編集
ゴルフ場の運営受託編集
ゴルフ場の経営編集
テーマパークの経営・ホテル・温泉施設の経営受託編集
売店の経営受託編集
飲食店の経営編集
その他編集

流通部門編集

百貨店業編集
ストア業・食堂業編集
小売事業の経営管理編集
  • 近鉄リテールホールディングス株式会社(大阪市天王寺区)[15][16]
売店・書店の経営・宣伝印刷業編集
サービスエリア・駅構内売店・及び飲食店の経営編集
水産物・食品販売業編集
商品取次斡旋業(友の会)編集
売店営業受託業務編集
自動車ディーラー事業編集
自動車整備事業編集
自動車部品・用品販売業編集
石油製品販売業編集

不動産部門編集

不動産業編集

その他の事業部門編集

鉄道車両製造販売編集
鉄道電気整備工事請負編集
鉄道車両の改造・修理・検査編集
土木・建築関係工事の請負編集
土木・建築・設計測量・監理業編集
造園・土木業、生花等販売業編集
家具・什器製造・店舗装飾・設計監理編集
情報通信システムの運営・開発編集
CATV事業・インターネット接続事業編集
宣伝広告業編集
介護サービス事業編集
総合人材サービス業編集
保険代理業編集
自動車運転教習所の運営編集
ビル・マンション等各種施設の運営管理編集
食品・食堂などの衛生検査業編集
  • 株式会社くらし科学研究所
コーポレートベンチャーキャピタル編集
  • 近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社(大阪市天王寺区)

財団法人編集

過去のグループ会社・事業編集

以下に、かつて(過去)のグループ会社、過去に資本関係があった企業、および事業を列挙する。

運輸・交通関連編集

自動車販売・整備編集

建設・不動産関連編集

流通編集

レジャー・ホテル編集

サービス業編集

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ 四半期報告書(第108期第2四半期)
  2. ^ 同日付で近畿日本鉄道分割準備は(新)近畿日本鉄道に社名変更
  3. ^ a b 純粋持株会社制移行に伴う会社分割に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2015年4月1日閲覧。
  4. ^ 商号の変更および定款一部変更に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2015年4月1日閲覧。
  5. ^ 台北支社の設置について”. 近鉄グループホールディングス. 2016年4月1日閲覧。
  6. ^ 単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2017年5月16日閲覧。
  7. ^ 名古屋証券取引所市場第1部における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ近鉄グループホールディングス 2018年10月25日
  8. ^ 名証一斉連絡 上場廃止、整理銘柄の指定 近鉄グループホールディングス名古屋証券取引所 2018年11月9日
  9. ^ 子会社129社と関連会社18社、近鉄グループホールディングス本体の合計147社(『第107期有価証券報告書』2018年発行より)。2009年3月現在では子会社105社と関連会社23社、近畿日本鉄道本体の合計129社(『平成21年3月期 決算短信』2009年5月13日配信より)であった。
  10. ^ a b 防長交通グループ
  11. ^ 近鉄レンタリースとオリックス自動車のレンタカー事業提携について (PDF, 近鉄グループホールディングス 2017年12月21日)
  12. ^ 防長交通グループ
  13. ^ 新役員についてのお知らせ (PDF, 株式会社海遊館 2015年8月3日) - 筆頭株主異動(大阪市→近鉄グループホールディングス)による新役員発表。
  14. ^ 明光バスグループ
  15. ^ 子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ - 近鉄グループホールディングス 2018年4月25日
  16. ^ 2018年5月1日設立。同年7月1日を以て、近鉄リテーリングと近商ストアの持株会社となった。
  17. ^ メルセデス・ベンツ販売
  18. ^ 2012年5月より西日本旅客鉄道(JR西日本)との間でも業務・資本提携を締結している。
  19. ^ 民事再生手続の再建により株式の大半をNIPPOJXTGホールディングス系)に譲渡したため一旦グループ外となったが、2013年度に近畿日本鉄道が持分法の範囲に加え近鉄グループに復帰した。
  20. ^ 法人としては八幡丸物を前身とする。
  21. ^ 2010年6月1日に株式会社メディアートの事業を継承
  22. ^ 南海軍→グレートリング→近畿日本ホークス→南海ホークス→福岡ダイエーホークス→福岡ソフトバンクホークス
  23. ^ グループ企業としては1988年頃から外されているが2004年まで資本関係はあった。タカヤグループに譲渡されたが2012年10月31日をもって運輸事業を停止し中国バスに移譲、翌日より同社の「井笠バスカンパニー」に。同11月2日破産開始手続き決定
  24. ^ グループ企業ではないが、尾道鉄道・ニコニコバス合併による発足から両備ホールディングスへの経営譲渡まで大株主だった
  25. ^ 2006年1月までグループ企業であった。2009年に会社解散。バス事業は大川自動車グループ傘下の琴参バスが承継
  26. ^ 私的整理による100%減資で離脱。大分県西日本鉄道などが支援
  27. ^ 東京都北区、もとは日ノ丸自動車(鳥取)系列の大東京観光自動車。クリスタルに譲渡しクリスタル観光バスに改称。のちにグッドウィル・グループ大阪バスグループ(2016年に「東京バスグループ」に改称)に再譲渡し、東京バスに改称。
  28. ^ 東京近鉄観光バス傘下の旅行会社、クリスタルに譲渡
  29. ^ 茨木バスが前身。近畿日本鉄道自動車局に統合(路線は1965年、観光は1973年)、一般路線は現在の近鉄バス鳥飼営業所に。法人は2007年に清算
  30. ^ ライオン自動車を前身とし、三重交通京都営業所(旧・大洋観光)や奈良電気鉄道のバス事業を統合。1973年までに近鉄と奈良交通に事業譲渡して解散。
  31. ^ 防長交通系。近鉄傘下移行後解散。なお、同じ防長交通系にあったニュー東京観光自動車は名鉄グループに移ったが、名鉄系を離れた後、2016年にケイエム観光バスに吸収された。
  32. ^ 近鉄タクシーに吸収合併
  33. ^ a b ヤサカグループに譲渡。
  34. ^ クリスタルに譲渡、現クリスタルタクシー
  35. ^ 双葉タクシーへ譲渡
  36. ^ 第一交通産業に譲渡
  37. ^ クリスタルに譲渡、クリスタルタクシー(大分)を経て2010年にシティタクシー傘下のクリスタルシティタクシー
  38. ^ 奈良近鉄タクシーに吸収合併
  39. ^ 奈良近鉄タクシーに吸収合併
  40. ^ グループ外へ
  41. ^ 現在は伊予鉄グループ
  42. ^ ハマキョウレックスに株の過半数を譲渡。近鉄も一部株を継続保有
  43. ^ 名阪近鉄バスが運営。日本自動車道へ譲渡
  44. ^ 旧近鉄サービスネット、駅業務の分社化をしたが2006年近畿日本鉄道に吸収
  45. ^ 鳥羽市、名古屋鉄道との共同出資会社だったが、2010年に株式を経営陣と地元自治体に売却
  46. ^ 大阪市北区、1959年から1966年まで出資。この間、1964年に富士航空北日本航空と合併し日本国内航空へ。のち東亜国内航空→日本エアシステムを経て、現在の日本航空の前身の一つとなる。
  47. ^ クリスタルに譲渡し社名変更
  48. ^ グループ外に
  49. ^ クインランドに譲渡、クインランド・カーズに改称したが、クインランド破綻により店舗毎に他社に譲渡
  50. ^ 自動車販売、ナカミツ・インターナショナルに譲渡
  51. ^ 2001年3月、近畿日本鉄道へ吸収合併
  52. ^ 三重交通に吸収合併
  53. ^ 発行済み株式の90%を夢真ホールディングス子会社に譲渡、現在は綜合警備保障に再譲渡。近鉄グループも株を継続保有。
  54. ^ 1932年設立の宝来土地を前身とし、2002年に近畿日本鉄道に吸収。事業は近鉄不動産(現)などに譲渡
  55. ^ 2009年に近鉄不動産へ吸収
  56. ^ 2010年に三交不動産に吸収
  57. ^ 兼営のバス事業は奈良交通に譲渡。太地駅 - くじら館の路線があった。清算
  58. ^ 2002年JR西日本に譲渡し非グループ化。天王寺都ホテル旧館運営のため出資
  59. ^ 2015年3月、近鉄不動産へ吸収合併
  60. ^ 現在はイオングループイオンモール
  61. ^ 跡地はヨドバシカメラに譲渡。建物は解体されヨドバシカメラマルチメディア京都に
  62. ^ 跡地は中日新聞社岐阜支社ビル
  63. ^ 別府近鉄百貨店、2001年に建物解体、土地は2005年に大分県内の不動産会社に売却したが再開発は頓挫
  64. ^ 別府市のスーパーマーケット
  65. ^ 旧東京近鉄百貨店。閉店後、三越大塚家具への賃貸を経てヨドバシカメラに譲渡。現在はヨドバシ吉祥寺
  66. ^ 四日市市、2009年3月に近鉄百貨店と合併
  67. ^ 和歌山市、2009年3月に近鉄百貨店と合併
  68. ^ 現在は池袋・渋谷パルコ新宿丸物跡地は伊勢丹メンズ館
  69. ^ 現在はグルメシティ八幡店。法人は現在の近創として存続
  70. ^ 書店・CD販売、ジュンク堂書店に株式の大半を譲渡
  71. ^ アパレル業、パルに譲渡。同社のブランド・店舗として存続
  72. ^ アパレル業、大阪市中央区。アランシアに譲渡し清算
  73. ^ 大阪市阿倍野区。ジャパンフーズクリエイトに譲渡し清算
  74. ^ 株式会社得得と株式会社カッパ・クリエイトに譲渡。社名をエーエム・ピーエム・関西に変更後、ファミリーマートに吸収され消滅。なお、近鉄駅売店は2013年よりファミリーマートに転換。
  75. ^ 大和ハウス工業に譲渡
  76. ^ 2014年5月清算結了
  77. ^ 2013年2月28日閉店、2015年7月24日付で清算結了。
  78. ^ 大阪市天王寺区、旅館・食堂運営など
  79. ^ 元は松竹系→日本ドリーム観光系。解散後、有志によりNewOSK日本歌劇団として再開
  80. ^ 近鉄野球株式会社から球団運営を移管。オリックス野球クラブ(当時:オリックス・ブルーウェーブ)に営業譲渡・統合し解散。2007年まで同球団に出資
  81. ^ 伊勢市二見町、「ホテル池の浦荘」を運営。2003年閉鎖。土地建物は売却され「旅荘 海の蝶」として営業
  82. ^ 2004年清算
  83. ^ ゴルフ場運営。東建コーポレーションに譲渡
  84. ^ 京都府相楽郡精華町、旧けいはんな都ホテル
  85. ^ 売却されホテルマネージメントインターナショナル運営の「ホテル平安の森京都」として営業
  86. ^ 近畿日本ツーリスト子会社、売却され2018年現在「ANAホリデイ・イン札幌すすきの」として営業
  87. ^ 奈良県奈良市、「ホテル三笠温泉」「高円山ホテル」を運営。前者は近鉄旅館システムズに運営譲渡、後者は2010年12月閉鎖
  88. ^ 大台荘・大台山の家を運営、グループ外へ譲渡。奈良県橿原市
  89. ^ インドネシアのリゾートホテル、2005年撤退
  90. ^ 2015年ホテルをグループ外に譲渡し解散
  91. ^ JR西日本グループと共同経営であったが、インバウンドへの強化を目的に、2018年8月31日付けでJR西日本が近鉄GHDから全株式を取得して完全子会社化した。なお、近鉄・都ホテルズとの提携関係は続ける。
  92. ^ 株式会社奈良ホテルの株式取得に関するお知らせ”. 西日本旅客鉄道株式会社 (2018年8月31日). 2018年8月31日閲覧。
  93. ^ 旧称「KNTツーリスト」、近畿日本ツーリスト個人旅行(株)の子会社であったが、2014年に親会社が吸収合併。
  94. ^ 株式の大半を大阪ガスに譲渡。社名はそのままで近鉄グループも継続出資。
  95. ^ 現在は博報堂DYホールディングスの傘下。
  96. ^ 広告企画制作・商業施設設計施工業。2010年に粉飾決算が明らかとなり廃業。アド近鉄に事業譲渡

関連項目編集


外部リンク編集