近鉄グループホールディングス

近鉄グループを統括する持株会社
近鉄グループから転送)

近鉄グループホールディングス株式会社(きんてつグループホールディングス、: Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.[3])は、大手私鉄近畿日本鉄道(近鉄)、近鉄百貨店近鉄エクスプレスKNT-CTホールディングス近畿日本ツーリストクラブツーリズム)などを中核とする近鉄グループの持株会社である。

近鉄グループホールディングス株式会社
Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9041
1949年5月16日上場
名証1部 9041
1949年5月16日 - 2018年12月10日
略称 近鉄グループHD、近鉄GHD、KGHD
本社所在地 日本の旗 日本
543-8585
大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号
北緯34度39分56.1秒 東経135度31分15.3秒 / 北緯34.665583度 東経135.520917度 / 34.665583; 135.520917座標: 北緯34度39分56.1秒 東経135度31分15.3秒 / 北緯34.665583度 東経135.520917度 / 34.665583; 135.520917
設立 1944年昭和19年)6月1日
近畿日本鉄道株式会社)
業種 陸運業
法人番号 6120001023131 ウィキデータを編集
事業内容 近鉄グループの統括
代表者 代表取締役会長 小林哲也
代表取締役社長 都司尚
資本金 1264億7600万円
(2021年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 1億9066万2061株
(2021年3月31日現在)[2]
売上高 連結: 6972億0300万円
単独: 220億0900万円
(2021年3月期)[2]
営業利益 連結: △621億1500万円
単独: 138億5800万円
(2021年3月期)[2]
経常利益 連結: △419億5900万円
単独: 151億8500万円
(2021年3月期)[2]
純利益 連結: △705億5600万円
単独: 61億2800万円
(2021年3月期)[2]
純資産 連結: 3384億9400万円
単独: 2523億8600万円
(2021年3月31日現在)[2]
総資産 連結: 1兆9550億4800万円
単独: 1兆5101億8200万円
(2021年3月31日現在)[2]
従業員数 連結: 30,343人
単独: 277人
(2021年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.5%
日本カストディ銀行(信託口) 4.2%
日本生命保険 2.2%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 2.2%
三菱UFJ銀行 1.6%
日本カストディ銀行(信託口5) 1.5%
日本カストディ銀行(信託口7) 1.5%
日本カストディ銀行(信託口6) 1.4%
日本カストディ銀行(信託口1) 1.2%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.2%
(2021年3月31日現在)[2]
主要子会社 #近鉄グループの節を参照
関係する人物 岩下清周(第2代社長)
金森又一郎(第4代社長)
種田虎雄(第5代社長)
佐伯勇(第7代社長)
岡本直之(元副社長)
近畿日本鉄道#関連する人物の節も参照
外部リンク https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
特記事項:2015年4月1日に「近鉄グループホールディングス株式会社」と「近畿日本鉄道分割準備株式会社」を軸とした分割再編を行った。
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概要 編集

2015年4月1日付けで(旧)近畿日本鉄道を近鉄グループホールディングスに社名変更した上で、鉄軌道事業を(新)近畿日本鉄道(2014年4月20日に近畿日本鉄道分割準備として設立、2015年4月1日付けで社名変更)に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル・旅館事業を近鉄ホテルシステムズ(同日付で近鉄・都ホテルズに社名変更)、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ吸収分割し、純粋持株会社に移行した[4]

2023年(令和5年)3月期の連結決算は、2022年(令和4年)の近鉄エクスプレスの連結子会社化により売上高(1兆5,610億円)及び純利益(887億円)で、西日本旅客鉄道(JR西日本)を抜き、関西大手鉄道5社(当社、JR西日本、阪急阪神ホールディングス京阪ホールディングス南海電気鉄道)で首位になった[5]

沿革 編集

事業所 編集

近鉄グループ 編集

近鉄グループ(きんてつグループ)は、持株会社である近鉄グループホールディングスを中核に、鉄道事業子会社の近畿日本鉄道(近鉄)を事業の中心とした日本の企業グループである。それぞれの業界において大手といえる企業も多いが、近年は各社とも経営再建中の企業もあり、事業の沿線回帰や、関連の強い事業への絞り込みが進んでおり、またそれに関連して近鉄グループの改革も進んでいるため、グループから離脱した企業、資本関係を薄める企業も増えている。2018年3月末現在のグループ会社数は147社である[注 1]

★印の企業は三重交通グループホールディングスの傘下であるため、三交グループにも属している(三交グループ自体も近鉄グループの一員である)。

純粋持株会社 編集

  • 近鉄グループホールディングス株式会社

運輸部門 編集

鉄道事業 編集

バス運送業 編集

近畿、東海、北陸、中国地方と西日本の広範囲に事業拠点を有している。2014年4月現在、2つの持株会社傘下にまとめられている。

タクシー業 編集

百貨店商品配送業 編集

郵便輸送業 編集

国際総合物流業 編集

海上運送業 編集

索道事業・ドライブインの経営 編集

索道経営 編集

有料道路の経営・ドライブインの経営 編集

レンタカー業 編集

レジャー・サービス部門 編集

旅行業 編集

ホテル業 編集

ホテル・賃貸ビルの経営 編集

旅館業 編集

旅館業・不動産賃貸・遊園地の経営 編集

映画館・ビル・娯楽施設の経営 編集

水族館・商業施設等の運営 編集

ゴルフ場・ホテルの運営受託 編集

ゴルフ場の運営受託 編集

ゴルフ場の経営 編集

テーマパークの経営・ホテル・温泉施設の経営受託 編集

売店の経営受託 編集

飲食店の経営 編集

その他 編集

流通部門 編集

百貨店業 編集

ストア業・食堂業 編集

小売事業の経営管理 編集

  • 近鉄リテールホールディングス株式会社(大阪市天王寺区)[15][注 5]

売店・書店の経営・宣伝印刷業 編集

サービスエリア・駅構内売店・及び飲食店の経営 編集

水産物・食品販売業 編集

商品取次斡旋業(友の会) 編集

  • 株式会社近鉄友の会(大阪市阿倍野区)

売店営業受託業務 編集

  • 三重ハイウェイサービス株式会社(三重県津市)

自動車ディーラー事業 編集

自動車整備事業 編集

自動車部品・用品販売業 編集

石油製品販売業 編集

不動産部門 編集

不動産業 編集

その他の事業部門 編集

鉄道車両製造販売 編集

鉄道電気整備工事請負 編集

鉄道車両の改造・修理・検査 編集

土木・建築関係工事の請負 編集

土木・建築・設計測量・監理業 編集

造園・土木業、生花等販売業 編集

家具・什器製造・店舗装飾・設計監理 編集

製造業向け金属製品の製造・販売 編集

  • 株式会社サカエ(大阪市城東区、2021年4月1日よりグループ入り)[16]

情報通信システムの運営・開発 編集

CATV事業・インターネット接続事業 編集

宣伝広告業 編集

介護サービス事業 編集

総合人材サービス業 編集

保険代理業 編集

自動車運転教習所の運営 編集

ビル・マンション等各種施設の運営管理 編集

食品・食堂などの衛生検査業 編集

  • 株式会社くらし科学研究所(大阪市浪速区)

コーポレートベンチャーキャピタル 編集

  • 近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社(大阪市天王寺区)

財団法人 編集

過去のグループ会社・事業 編集

以下に、かつて(過去)のグループ会社、過去に資本関係があった企業、および事業を列挙する。

運輸・交通関連 編集

自動車販売・整備 編集

建設・不動産関連 編集

流通 編集

レジャー・ホテル 編集

サービス業 編集

不祥事・事件 編集

採用担当者による就活中の女子学生への不適切行為 編集

2021年2月、近鉄グループホールディングスの採用担当者が就職活動中の女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材で発覚し問題となった。近鉄は採用担当者に厳重な処分を行うとしている[18][19][20]

グループ外関連企業 編集

関西・中京地区は上記各局に加えて関西テレビ放送(カンテレ。阪急阪神東宝グループ)・東海テレビ放送[21]サンテレビジョン京都放送(KBS京都)・岐阜放送(ぎふチャン)でもスポットCMを放送している。

関東地区はTBSテレビとテレビ朝日にて伊勢志摩や奈良大和路への観光PRのスポットCMを放送。

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 子会社129社と関連会社18社、近鉄グループホールディングス本体の合計147社(『第107期有価証券報告書』2018年発行より)。2009年3月現在では子会社105社と関連会社23社、近畿日本鉄道本体の合計129社(『平成21年3月期 決算短信』2009年5月13日配信より)であった。
  2. ^ a b 防長交通グループ
  3. ^ 防長交通グループ
  4. ^ 明光バスグループ
  5. ^ 2018年5月1日設立。同年7月1日を以て、近鉄リテーリングと近商ストアの持株会社となった。
  6. ^ メルセデス・ベンツ販売
  7. ^ 2012年5月より西日本旅客鉄道(JR西日本)との間でも業務・資本提携を締結している。
  8. ^ 民事再生手続の再建により株式の大半をNIPPOJXTGホールディングス系)に譲渡したため一旦グループ外となったが、2013年度に近畿日本鉄道が持分法の範囲に加え近鉄グループに復帰した。
  9. ^ 法人としては八幡丸物を前身とする。
  10. ^ 2010年6月1日に株式会社メディアートの事業を継承
  11. ^ 南海軍→近畿日本軍(南海鉄道と関西急行鉄道の戦時統合)→グレートリング→近畿日本ホークス→南海ホークス(南海グループの再分離)→福岡ダイエーホークス(ダイエーグループに譲渡)→福岡ソフトバンクホークス(ソフトバンクグループに譲渡)。
  12. ^ グループ企業としては1988年頃から外されているが2004年まで資本関係はあった。タカヤグループに譲渡されたが2012年10月31日をもって運輸事業を停止し中国バスに移譲、翌日より同社の「井笠バスカンパニー」に。同11月2日破産開始手続き決定。
  13. ^ グループ企業ではないが、尾道鉄道・ニコニコバス合併による発足から両備ホールディングスへの経営譲渡まで大株主だった。
  14. ^ 2006年1月までグループ企業であった。2009年に会社解散。バス事業は大川自動車グループ傘下の琴参バスが承継。
  15. ^ 私的整理による100%減資で離脱。大分県西日本鉄道などが支援。
  16. ^ 東京都北区、もとは日ノ丸自動車(鳥取)系列の大東京観光自動車。クリスタルに譲渡しクリスタル観光バスに改称。のちにグッドウィル・グループ大阪バスグループ(2016年に「東京バスグループ」に改称)に再譲渡し、東京バスに改称。
  17. ^ 東京近鉄観光バス傘下の旅行会社、クリスタルに譲渡。
  18. ^ 茨木バスが前身。近畿日本鉄道自動車局に統合(路線は1965年、観光は1973年)、一般路線は現在の近鉄バス鳥飼営業所に。法人は2007年に清算。
  19. ^ ライオン自動車を前身とし、三重交通京都営業所(旧・大洋観光)や奈良電気鉄道のバス事業を統合。1973年までに近鉄と奈良交通に事業譲渡して解散。
  20. ^ 防長交通系。近鉄傘下移行後解散。なお、同じ防長交通系にあったニュー東京観光自動車は名鉄グループに移ったが、名鉄系を離れた後、2016年にケイエム観光バスに吸収された。
  21. ^ 近鉄タクシーに吸収合併
  22. ^ a b ヤサカグループに譲渡。
  23. ^ クリスタルに譲渡、現クリスタルタクシー
  24. ^ 双葉タクシーへ譲渡
  25. ^ 第一交通産業に譲渡
  26. ^ クリスタルに譲渡、クリスタルタクシー(大分)を経て2010年にシティタクシー傘下のクリスタルシティタクシー
  27. ^ a b 奈良近鉄タクシーに吸収合併。
  28. ^ グループ外へ。
  29. ^ 現在は伊予鉄グループ。
  30. ^ ハマキョウレックスに株の過半数を譲渡。近鉄も一部株を継続保有。
  31. ^ 名阪近鉄バスが運営。日本自動車道へ譲渡。
  32. ^ 旧近鉄サービスネット、駅業務の分社化をしたが2006年近畿日本鉄道に吸収。
  33. ^ 鳥羽市、名古屋鉄道との共同出資会社だったが、2010年に株式を経営陣と地元自治体に売却。
  34. ^ 大阪市北区、1959年から1966年まで出資。この間、1964年に富士航空北日本航空と合併し日本国内航空へ。のち東亜国内航空→日本エアシステムを経て、現在の日本航空の前身の一つとなる。
  35. ^ 2021年6月に近鉄グループが保有する株式を、福山通運が実施する株式公開買い付け(TOB)形式で売却。
  36. ^ クリスタルに譲渡し社名変更
  37. ^ グループ外に
  38. ^ クインランドに譲渡、クインランド・カーズに改称したが、クインランド破綻により店舗毎に他社に譲渡
  39. ^ 自動車販売、ナカミツ・インターナショナルに譲渡
  40. ^ 2001年3月、近畿日本鉄道へ吸収合併
  41. ^ 三重交通に吸収合併
  42. ^ 発行済み株式の90%を夢真ホールディングス子会社に譲渡、現在は綜合警備保障に再譲渡。近鉄グループも株を継続保有。
  43. ^ 1932年設立の宝来土地を前身とし、2002年に近畿日本鉄道に吸収。事業は近鉄不動産(現)などに譲渡
  44. ^ 2009年に近鉄不動産へ吸収
  45. ^ 2010年に三交不動産に吸収
  46. ^ 兼営のバス事業は奈良交通に譲渡。太地駅 - くじら館の路線があった。清算
  47. ^ 2002年JR西日本に譲渡し非グループ化。天王寺都ホテル旧館運営のため出資
  48. ^ 2015年3月、近鉄不動産へ吸収合併
  49. ^ 現在はイオングループイオンモール
  50. ^ 別府近鉄百貨店、2001年に建物解体、土地は2005年に大分県内の不動産会社に売却したが再開発は頓挫
  51. ^ 別府市のスーパーマーケット
  52. ^ 旧東京近鉄百貨店。閉店後、三越大塚家具への賃貸を経てヨドバシカメラに譲渡。現在はヨドバシ吉祥寺
  53. ^ 四日市市、2009年3月に近鉄百貨店と合併
  54. ^ 近商ストアの東海地区の店舗を運営。1988年に四日市近鉄百貨店と合併。
  55. ^ 京都近鉄百貨店(旧・丸物)子会社。2003年に中部近鉄百貨店に合併
  56. ^ 和歌山市、2009年3月に近鉄百貨店と合併
  57. ^ 旧・丸物本店。跡地はヨドバシカメラに譲渡。建物は解体され京都ヨドバシ
  58. ^ 旧・丸物岐阜店。跡地は中日新聞社岐阜支社ビル
  59. ^ 現在は池袋パルコ新宿丸物跡地は伊勢丹メンズ館
  60. ^ 西武百貨店豊橋西武を経て、現在はココラフロント
  61. ^ 現在はグルメシティ八幡店。法人は現在の近創として存続
  62. ^ 書店・CD販売、ジュンク堂書店に株式の大半を譲渡
  63. ^ アパレル業、パルに譲渡。同社のブランド・店舗として存続
  64. ^ アパレル業、大阪市中央区。アランシアに譲渡し清算
  65. ^ 大阪市阿倍野区。ジャパンフーズクリエイトに譲渡し清算
  66. ^ 三重交通グループで三交ホールディングス傘下。
  67. ^ 株式会社得得と株式会社カッパ・クリエイトに譲渡。社名をエーエム・ピーエム・関西に変更後、ファミリーマートに吸収され消滅。なお、近鉄駅売店は2013年よりファミリーマートに転換。
  68. ^ 大和ハウス工業に譲渡
  69. ^ 2014年5月清算結了
  70. ^ 2013年2月28日閉店、2015年7月24日付で清算結了。
  71. ^ 大阪市天王寺区、旅館・食堂運営など
  72. ^ 元は松竹系→日本ドリーム観光系。解散後、有志によりNewOSK日本歌劇団として再開
  73. ^ 近鉄野球株式会社から球団運営を移管。オリックス野球クラブ(当時:オリックス・ブルーウェーブ)に営業譲渡・統合し解散。2007年まで同球団に出資
  74. ^ 伊勢市二見町、「ホテル池の浦荘」を運営。2003年閉鎖。土地建物は売却され「旅荘 海の蝶」として営業
  75. ^ 2004年清算
  76. ^ ゴルフ場運営。東建コーポレーションに譲渡
  77. ^ 京都府相楽郡精華町、旧けいはんな都ホテル
  78. ^ 売却されホテルマネージメントインターナショナル運営の「ホテル平安の森京都」として営業
  79. ^ 近畿日本ツーリスト子会社、売却され2018年現在「ANAホリデイ・イン札幌すすきの」として営業
  80. ^ 奈良県奈良市、「ホテル三笠温泉」「高円山ホテル」を運営。前者は近鉄旅館システムズに運営譲渡、後者は2010年12月閉鎖
  81. ^ 大台荘・大台山の家を運営、グループ外へ譲渡。奈良県橿原市
  82. ^ インドネシアのリゾートホテル、2005年撤退
  83. ^ 2015年、株式会社ユウベル(本社:広島県広島市)に譲渡し解散。現:湯田温泉ユウベルホテル松政。
  84. ^ JR西日本グループと共同経営であったが、インバウンドへの強化を目的に、2018年8月31日付けでJR西日本が近鉄GHDから全株式を取得して完全子会社化した。なお、近鉄・都ホテルズとの提携関係は続けるとしていたが、2019年に離脱し、JR西日本ホテルズの単独系列となる。
  85. ^ 旧称「KNTツーリスト」、近畿日本ツーリスト個人旅行(株)の子会社であったが、2014年に親会社が吸収合併。
  86. ^ 株式の大半を大阪ガスに譲渡。社名はそのままで近鉄グループも継続出資。
  87. ^ 現在は博報堂DYホールディングスの傘下。
  88. ^ 広告企画制作・商業施設設計施工業。2010年に粉飾決算が明らかとなり廃業。アド近鉄に事業譲渡
  89. ^ その関係で、近鉄バファローズの主催試合の優先放映権を与えられていた。

出典 編集

  1. ^ 会社概要 - 近鉄グループホールディングス株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i j k 近鉄グループホールディングス株式会社『第110期(令和2年4月1日 - 令和3年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2021年6月21日。 
  3. ^ 近鉄グループホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
  4. ^ a b 純粋持株会社制移行に伴う会社分割に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2015年4月1日閲覧。
  5. ^ 近鉄GHD、JR西を抜き関西鉄道の首位に 専務「一喜一憂しない」:朝日新聞デジタル 2023年6月2日
  6. ^ 商号の変更および定款一部変更に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2015年4月1日閲覧。
  7. ^ 台北支社の設置について”. 近鉄グループホールディングス. 2016年4月1日閲覧。
  8. ^ 単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2017年5月16日閲覧。
  9. ^ 名古屋証券取引所市場第1部における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ近鉄グループホールディングス 2018年10月25日
  10. ^ 名証一斉連絡 上場廃止、整理銘柄の指定 近鉄グループホールディングス名古屋証券取引所 2018年11月9日
  11. ^ 近鉄、名古屋支社廃止へ 中日新聞、2021年6月18日閲覧。
  12. ^ 株式会社近鉄エクスプレス株式(証券コード 9375)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ” (PDF). 近鉄グループホールディングス (2022年5月13日). 2022年5月15日閲覧。
  13. ^ 近鉄レンタリースとオリックス自動車のレンタカー事業提携について (PDF, 近鉄グループホールディングス 2017年12月21日)
  14. ^ 新役員についてのお知らせ (PDF, 株式会社海遊館 2015年8月3日) - 筆頭株主異動(大阪市→近鉄グループホールディングス)による新役員発表。
  15. ^ 子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ - 近鉄グループホールディングス 2018年4月25日
  16. ^ 株式会社サカエ等の株式取得に伴う子会社等の異動について - 近鉄グループホールディングス 2020年11月12日
  17. ^ 株式会社奈良ホテルの株式取得に関するお知らせ”. 西日本旅客鉄道株式会社 (2018年8月31日). 2018年8月31日閲覧。
  18. ^ 社員の採用活動における不適切な行動について(お詫び) (PDF) - 近鉄グループホールディングス株式会社、2021年6月2日、同月9日閲覧
  19. ^ 当社社員に対する処分の実施について (PDF) - 近鉄グループホールディングス株式会社、2021年6月9日、同日閲覧
  20. ^ “就活セクハラ”常態化か 近鉄採用担当者に別の不適切行為”. 文春オンライン (2021年6月9日). 2021年6月9日閲覧。
  21. ^ 腸捻転時代、「真珠の小箱」は上記のメ~テレではなくこちらで放送されていた

関連項目 編集

外部リンク 編集