近鉄グループホールディングス
近鉄グループを統括する持株会社
近鉄グループホールディングス株式会社（きんてつグループホールディングス、英: Kintetsu Group Holdings Co., Ltd.）は、大手私鉄である近畿日本鉄道（近鉄）、旅行会社である近畿日本ツーリスト・クラブツーリズムなどを中核とする近鉄グループの持株会社である。
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 近鉄グループHD、近鉄GHD、KGHD |
| 本社所在地 |
 日本〒543-8585 大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号 |
| 設立 |
1944年（昭和19年）6月1日 （近畿日本鉄道株式会社） |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 |
6120001023131  |
| 事業内容 | 近鉄グループの統括 |
| 代表者 |
代表取締役会長グループCEO小林哲也 代表取締役社長小倉敏秀 |
| 資本金 |
1,264億7,600万円 （2018年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 1億9,066万2,000株（2018年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：1兆2,227億7,900万円 単独：211億2,900万円 同上 |
| 営業利益 | 連結：533億8,800万円 同上 |
| 純利益 |
連結：296億1,400万円 単独：141億5,700万円 同上 |
| 純資産 |
連結：3,492億3,800万円 単独：2,351億6,400万円 同上 |
| 総資産 |
連結：1兆9,198億8,800万円 単独：1兆4,308億7,100万円 同上 |
| 従業員数 |
連結：30,597人 単独：131人 同上 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 5.1% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 3.5% 日本生命保険 2.2% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5） 1.9% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.6% 三菱UFJ銀行 1.6% （2018年9月30日現在[1]） |
| 主要子会社 | #近鉄グループ会社一覧の節を参照 |
| 関係する人物 |
岩下清周（第2代社長） 金森又一郎（第4代社長） 種田虎雄（第5代社長） 佐伯勇（第7代社長） 岡本直之（元副社長） #近鉄に関連する人物の節も参照 |
| 外部リンク | https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ |
| 特記事項：2015年4月1日に「近鉄グループホールディングス株式会社」と「近畿日本鉄道分割準備株式会社」を軸とした分割再編を行った。 | |
概要編集
2015年4月1日付けで近畿日本鉄道を近鉄グループホールディングスに社名変更した上で、鉄軌道事業を近畿日本鉄道分割準備[2]に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル・旅館事業を近鉄ホテルシステムズ（同日付で近鉄・都ホテルズに社名変更）、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ吸収分割し、純粋持株会社に移行した[3]。
沿革編集
「近畿日本鉄道#歴史」を参照
- 2015年（平成27年）4月1日 - 純粋持株会社制に移行[3]し、近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更[4]。
- 2016年（平成28年）4月1日 - 台北支社を設置[5]。
- 2017年（平成29年）10月1日 - 単元株数を100株に変更し、株式を10株につき1株の割合で併合[6]。
- 2018年（平成30年）12月10日 - 名古屋証券取引所第一部上場廃止[7][8]。
近鉄のシンボル・あべのハルカス
事業所編集
- 本社： 〒543-8585 大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
- 東京支社： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号（三菱ビルヂング7階773区）
- 名古屋支社：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目5番28号（桜通豊田ビル7階）
- 台北支社： 〒10457 中華民国（台湾）台北市中山区松江路126号8階
グループ経営事業編集
| 創業者 |
金森又一郎 佐伯勇 岩下清周 |
|---|---|
| 創立 | 1910年 |
| 国籍 |
日本 |
| 中核企業 |
近鉄グループホールディングス 近畿日本鉄道 近鉄百貨店 近鉄バスホールディングス 近鉄タクシーホールディングス KNT-CTホールディングス |
近鉄グループ（きんてつグループ）は、純粋持株会社である近鉄グループホールディングスと鉄道事業子会社の近畿日本鉄道（近鉄）を中核とした日本の企業グループである。それぞれの業界において大手といえる企業も多いが、近年は各社とも経営再建中の企業もあり、事業の沿線回帰や、関連の強い事業への絞り込みが進んでおり、またそれに関連して近鉄グループの改革も進んでいるため、グループから離脱した企業、資本関係を薄める企業も増えている。2018年3月末現在のグループ会社数は147社である[9]。
近鉄グループ会社一覧編集
★印の企業は三重交通グループホールディングスの傘下であるため、三交グループにも属している（三交グループ自体も近鉄グループの一員である）。
純粋持株会社編集
- 近鉄グループホールディングス株式会社
運輸部門編集
鉄道事業編集
- 近畿日本鉄道株式会社
- 奈良生駒高速鉄道株式会社（奈良県生駒市）
- 伊賀鉄道株式会社（三重県伊賀市）
- 養老鉄道株式会社（岐阜県大垣市）
- 旧養老線の第二種鉄道事業者
- 四日市あすなろう鉄道株式会社（三重県四日市市）
養老鉄道
（近畿日本鉄道620系）
四日市あすなろう鉄道新260系
バス運送業編集
近畿、東海、北陸、中国地方と西日本の広範囲に事業拠点を有している。2014年4月現在、2つの持株会社傘下にまとめられている。
- 近鉄バスホールディングス株式会社（大阪市天王寺区）
- 三重交通グループホールディングス株式会社（三重県津市）★
タクシー業編集
- 近鉄タクシーホールディングス株式会社（大阪市天王寺区）
- 奈良近鉄タクシー株式会社（奈良県奈良市）
- 防長タクシーホールディングス株式会社（山口県周南市）[10]
- 株式会社三交タクシー（三重県津市）★
近鉄タクシー
岐阜近鉄タクシー
奈良近鉄タクシー
百貨店商品配送業編集
特殊輸送サービス編集
郵便輸送業編集
- 奈良郵便輸送株式会社（奈良県奈良市）
貨物自動車運送業編集
福山通運のトラック
福山通運本社
（広島県福山市）
国際総合物流業編集
海上運送業編集
索道事業・ドライブインの経営編集
索道経営編集
有料道路の経営・ドライブインの経営編集
- 新若草山自動車道株式会社（奈良県奈良市）
- 三重県観光開発株式会社（伊勢志摩スカイライン、三重県津市）★
- 三交興業株式会社（三重県亀山市）★
レンタカー業編集
- 近鉄レンタリース株式会社（大阪市天王寺区、旧・近畿ニッポンレンタカー株式会社。オリックスレンタカー提携[11]）
レジャー・サービス部門編集
旅行業編集
- KNT-CTホールディングス株式会社
- 株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（東京都千代田区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト北海道（札幌市中央区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト東北（仙台市青葉区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト関東（東京都新宿区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（東京都新宿区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト中部（名古屋市中村区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト関西（大阪市浪速区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト中国四国（広島市中区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト九州（福岡市博多区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト神奈川（横浜市西区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト沖縄（沖縄県那覇市）
- クラブツーリズム株式会社（東京都新宿区）
- 三喜トラベルサービス株式会社（東京都豊島区）
- 株式会社近畿日本ツーリスト商事（東京都千代田区）
- 株式会社防長トラベル（山口県周南市）
- 名阪近鉄旅行株式会社（名古屋市中村区）★
- 株式会社ユナイテッドツアーズ（東京都千代田区）
ホテル業編集
都ホテルズ&リゾーツ シェラトン都ホテル大阪（大阪上本町駅）
ホテル・賃貸ビルの経営編集
旅館業編集
- 株式会社箱根高原ホテル（神奈川県足柄下郡箱根町）
- 株式会社奥日光高原ホテル（栃木県日光市）
- 株式会社賢島宝生苑（三重県志摩市）
- 株式会社萩観光ホテル（山口県萩市）[12]
- 株式会社近鉄旅館システムズ（奈良市）
- 鳥羽シーサイドホテル株式会社（三重県鳥羽市）★
- 金剛葛城観光開発株式会社（葛城高原ロッジ、奈良県御所市）
旅館業・不動産賃貸・遊園地の経営編集
- 近鉄レジャーサービス株式会社（大阪市天王寺区）
映画館・ビル・娯楽施設の経営編集
水族館・商業施設等の運営編集
ゴルフ場・ホテルの運営受託編集
- 株式会社近鉄ゴルフアンドリゾート（大阪市中央区）
ゴルフ場の運営受託編集
ゴルフ場の経営編集
- 飛鳥ゴルフ株式会社（奈良県奈良市）
- 株式会社三重カンツリークラブ（三重県三重郡菰野町）★
- 株式会社松阪カントリークラブ（三重県松阪市）★
テーマパークの経営・ホテル・温泉施設の経営受託編集
- 株式会社志摩スペイン村（三重県志摩市）
売店の経営受託編集
飲食店の経営編集
その他編集
- ミドリサービス株式会社（岐阜県大垣市）★
ミドリサービス
流通部門編集
百貨店業編集
- 株式会社近鉄百貨店（大阪市阿倍野区）
ストア業・食堂業編集
- 株式会社近商ストア（大阪府松原市）
- 株式会社三交クリエイティブ・ライフ（東急ハンズ名古屋店・ANNEX店の運営、名古屋市中村区）★
小売事業の経営管理編集
売店・書店の経営・宣伝印刷業編集
- 奈交サービス株式会社（奈良県奈良市）
サービスエリア・駅構内売店・及び飲食店の経営編集
- 株式会社近鉄リテーリング（大阪市天王寺区）
水産物・食品販売業編集
- 株式会社ジャパンフーズクリエイト（大阪市阿倍野区）
商品取次斡旋業（友の会）編集
- 株式会社近鉄友の会（大阪市阿倍野区）
売店営業受託業務編集
- 三重ハイウェイサービス株式会社（三重県津市）
自動車ディーラー事業編集
自動車整備事業編集
自動車部品・用品販売業編集
- 奈良イエローハット株式会社（奈良県奈良市）
石油製品販売業編集
不動産部門編集
不動産業編集
- 近鉄不動産株式会社（大阪市中央区）
- 近鉄不動産住宅株式会社（大阪市中央区）
- 株式会社ケイ・エス・エス建物管理（大阪府松原市）
- 奈良観光土地株式会社（奈良県奈良市）
- 三重交通グループホールディングス株式会社（三重県津市）★ ※重複掲載
その他の事業部門編集
鉄道車両製造販売編集
鉄道電気整備工事請負編集
- 近鉄電気エンジニアリング株式会社（大阪市天王寺区）
鉄道車両の改造・修理・検査編集
- 近鉄車両エンジニアリング株式会社（大阪市天王寺区）
土木・建築関係工事の請負編集
- 大日本土木株式会社[19]
- 近鉄軌道エンジニアリング株式会社（大阪市天王寺区）
土木・建築・設計測量・監理業編集
- 全日本コンサルタント株式会社（大阪市浪速区）
造園・土木業、生花等販売業編集
- 近鉄造園土木株式会社（大阪市中央区）
家具・什器製造・店舗装飾・設計監理編集
情報通信システムの運営・開発編集
- 近鉄情報システム株式会社（大阪市天王寺区）
CATV事業・インターネット接続事業編集
- 近鉄ケーブルネットワーク株式会社（奈良県生駒市）
- eo光テレビと業務提携
- こまどりケーブル株式会社（奈良県生駒市）
- 株式会社KCN京都（京都府相楽郡精華町）
宣伝広告業編集
介護サービス事業編集
- 近鉄スマイルライフ株式会社（奈良県奈良市、2018年6月22日に近鉄スマイルサプライから社名変更と同時に近鉄不動産の子会社に。）
- 株式会社クラブツーリズム・ライフケアサービス（東京都杉並区）
総合人材サービス業編集
- 株式会社Kサポート（大阪市阿倍野区）
- 株式会社近鉄コスモス（東京都中央区）
- 株式会社ツーリストエキスパーツ（東京都文京区）
保険代理業編集
- 近鉄保険サービス株式会社（大阪市中央区）
自動車運転教習所の運営編集
- 株式会社三交ドライビングスクール（三重県四日市市）★
ビル・マンション等各種施設の運営管理編集
- 近鉄ビルサービス株式会社（大阪市中央区）
- ミディ総合管理株式会社（大阪市阿倍野区）
- 近鉄住宅管理株式会社（大阪市天王寺区）
- 株式会社ケイ・エス・サービス（大阪府松原市）
食品・食堂などの衛生検査業編集
- 株式会社くらし科学研究所（大阪市浪速区）
コーポレートベンチャーキャピタル編集
- 近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社（大阪市天王寺区）
財団法人編集
過去のグループ会社・事業編集
以下に、かつて（過去）のグループ会社、過去に資本関係があった企業、および事業を列挙する。
運輸・交通関連編集
- 南海電気鉄道（1947年に高野山電気鉄道に旧南海鉄道部分を譲渡し社名変更）
- 近畿日本軍→グレートリング→近畿日本ホークス（現：福岡ソフトバンクホークス）[22]
- 井笠鉄道[23]
- 中国バス[24]
- 琴平参宮電鉄[25]
- 大分バス[26]
- 東京近鉄観光バス（現：東京バス）[27]
- 東京近鉄旅行[28]
- 大阪近鉄観光バス[29]
- 京都近鉄観光バス[30]
- ニュー大阪観光自動車[31]
- 阪南近鉄タクシー[32]
- 京都近鉄タクシー[33]
- 山城近鉄タクシー[33]
- 和歌山近鉄タクシー[34]
- 岩国近鉄タクシー[35]
- 別府近鉄タクシー[36]
- 大分近鉄タクシー[37]
- 奈交宇陀タクシー[38]
- 吉野近鉄タクシー[39]
- 三洋汽船[40]
- 石崎汽船[41]
- 近鉄物流株式会社（現・近物レックス）[42]
- 伊吹山ドライブウェイ[43]
- 近鉄ステーションサービス株式会社[44]
- 伊勢湾フェリー株式会社[45]
- 日東航空株式会社[46]
自動車販売・整備編集
- 奈良近畿日産自動車（現・奈良日産自動車）[47]
- 日産サティオ奈良[48]
- 近鉄モータース[49]
- 近鉄ニューコーベモータース（清算）
- 広島近鉄モータース（清算）
- モトーレン千葉[50]
- 近鉄芝浦自動車整備[51]
- 三交車体工業[52]
建設・不動産関連編集
- 近畿工業株式会社（現：日本ファシリオ）[53]
- 近鉄不動産株式会社（旧）[54]
- 近鉄不動産住宅株式会社[55]
- 三交ホーム株式会社[56]
- 南鳥羽開発株式会社（清算）
- 南紀開発株式会社[57]
- 大分地所株式会社（清算）
- 天王寺ステーションビルディング[58]
- 丸物不動産株式会社（2012年清算）
- 南勢地域開発株式会社（三重県志摩市）[59]
流通編集
- 株式会社ダイヤモンドファミリー[60]
近鉄百貨店関連の閉鎖店舗は過去に存在した近鉄百貨店の店舗も参照
- 京都近鉄百貨店京都店[61]
- 京都近鉄百貨店岐阜店[62]
- 近鉄百貨店別府店[63]
- 別府近鉄サンライズストア[64]
- 近鉄百貨店東京店[65]
- 株式会社中部近鉄百貨店[66]
- 株式会社和歌山近鉄百貨店[67]
- 東京丸物[68]
- 豊橋丸物
- 八幡丸物[69]
- 株式会社ビッグウィル[70]
- 株式会社シェトワ[71]
- 株式会社ボナビ[72]
- 株式会社ジャパン・シーフーズ（旧ビスタフーズ）[73]
- 株式会社三交百貨店（三重県松阪市、清算）
- 株式会社エーエム・ピーエム・近鉄[74]
- 近鉄ホームセンター[75]
- 株式会社近鉄松下友の会[76]
- 株式会社近鉄松下百貨店（山口県周南市）[77]
レジャー・ホテル編集
- 近鉄興業株式会社（近鉄あやめ池遊園地、近鉄玉手山遊園地、近鉄劇場）
- 近鉄観光株式会社[78]
- 株式会社桃山城（伏見桃山城キャッスルランド）
- OSK日本歌劇団[79]
- 近鉄野球株式会社（近鉄バファローズ）
- 株式会社大阪バファローズ（大阪近鉄バファローズ）[80]
- 池の浦観光開発株式会社[81]
- 伊勢志摩国立公園開発株式会社（志摩カントリークラブ）[82]
- 多度軽井沢開発株式会社[83]
都ホテル関連の閉鎖ホテルは過去に営業していた都ホテルも参照
- 株式会社名古屋都ホテル（名古屋市中村区名駅）
- 株式会社長良川ホテル（岐阜市）
- 株式会社三田都ホテル（東京都港区三田、旧都イン・東京）
- 天王寺都ホテル旧館（大阪市天王寺区）
- 株式会社けいはんなプラザホテル[84]
- ホテルサンフラワー京都[85]
- ホテルサンフラワー札幌[86]
- 三笠温泉土地株式会社[87]
- 吉野熊野観光開発株式会社[88]
- ビンタン・ラグーン・リゾート[89]
- 湯田温泉株式会社（ホテル松政、山口県山口市）[90]
- 株式会社奈良ホテル（奈良市）[91][92]
- 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
- 近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社（千代田区）[93]
サービス業編集
歴代社長編集
持株会社移行後の近鉄グループホールディングスの歴代社長を記載する。カッコ内は就任期間。
- 初代：吉田昌功（2015年4月1日 - 2020年6月19日）
- 2代：小倉敏秀（2020年6月19日 -）
尚、持株会社移行前および事業会社の近畿日本鉄道については近畿日本鉄道#関連する人物を参照のこと。
脚注編集
- ^ 四半期報告書（第108期第2四半期）
- ^ 同日付で近畿日本鉄道分割準備は（新）近畿日本鉄道に社名変更
- ^ a b “純粋持株会社制移行に伴う会社分割に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2015年4月1日閲覧。
- ^ “商号の変更および定款一部変更に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2015年4月1日閲覧。
- ^ “台北支社の設置について”. 近鉄グループホールディングス. 2016年4月1日閲覧。
- ^ “単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ”. 近鉄グループホールディングス. 2017年5月16日閲覧。
- ^ 名古屋証券取引所市場第1部における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ近鉄グループホールディングス 2018年10月25日
- ^ 名証一斉連絡 上場廃止、整理銘柄の指定 近鉄グループホールディングス名古屋証券取引所 2018年11月9日
- ^ 子会社129社と関連会社18社、近鉄グループホールディングス本体の合計147社（『第107期有価証券報告書』2018年発行より）。2009年3月現在では子会社105社と関連会社23社、近畿日本鉄道本体の合計129社（『平成21年3月期 決算短信』2009年5月13日配信より）であった。
- ^ a b 防長交通グループ
- ^ 近鉄レンタリースとオリックス自動車のレンタカー事業提携について (PDF, 近鉄グループホールディングス 2017年12月21日)
- ^ 防長交通グループ
- ^ 新役員についてのお知らせ (PDF, 株式会社海遊館 2015年8月3日) - 筆頭株主異動（大阪市→近鉄グループホールディングス）による新役員発表。
- ^ 明光バスグループ
- ^ 子会社の設立および会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ - 近鉄グループホールディングス 2018年4月25日
- ^ 2018年5月1日設立。同年7月1日を以て、近鉄リテーリングと近商ストアの持株会社となった。
- ^ メルセデス・ベンツ販売
- ^ 2012年5月より西日本旅客鉄道（JR西日本）との間でも業務・資本提携を締結している。
- ^ 民事再生手続の再建により株式の大半をNIPPO（JXTGホールディングス系）に譲渡したため一旦グループ外となったが、2013年度に近畿日本鉄道が持分法の範囲に加え近鉄グループに復帰した。
- ^ 法人としては八幡丸物を前身とする。
- ^ 2010年6月1日に株式会社メディアートの事業を継承
- ^ 南海軍→近畿日本軍→グレートリング→近畿日本ホークス→南海ホークス→福岡ダイエーホークス→福岡ソフトバンクホークス。
- ^ グループ企業としては1988年頃から外されているが2004年まで資本関係はあった。タカヤグループに譲渡されたが2012年10月31日をもって運輸事業を停止し中国バスに移譲、翌日より同社の「井笠バスカンパニー」に。同11月2日破産開始手続き決定。
- ^ グループ企業ではないが、尾道鉄道・ニコニコバス合併による発足から両備ホールディングスへの経営譲渡まで大株主だった。
- ^ 2006年1月までグループ企業であった。2009年に会社解散。バス事業は大川自動車グループ傘下の琴参バスが承継。
- ^ 私的整理による100%減資で離脱。大分県や西日本鉄道などが支援。
- ^ 東京都北区、もとは日ノ丸自動車（鳥取）系列の大東京観光自動車。クリスタルに譲渡しクリスタル観光バスに改称。のちにグッドウィル・グループ→大阪バスグループ（2016年に「東京バスグループ」に改称）に再譲渡し、東京バスに改称。
- ^ 東京近鉄観光バス傘下の旅行会社、クリスタルに譲渡。
- ^ 茨木バスが前身。近畿日本鉄道自動車局に統合（路線は1965年、観光は1973年）、一般路線は現在の近鉄バス鳥飼営業所に。法人は2007年に清算。
- ^ ライオン自動車を前身とし、三重交通京都営業所（旧・大洋観光）や奈良電気鉄道のバス事業を統合。1973年までに近鉄と奈良交通に事業譲渡して解散。
- ^ 防長交通系。近鉄傘下移行後解散。なお、同じ防長交通系にあったニュー東京観光自動車は名鉄グループに移ったが、名鉄系を離れた後、2016年にケイエム観光バスに吸収された。
- ^ 近鉄タクシーに吸収合併
- ^ a b ヤサカグループに譲渡。
- ^ クリスタルに譲渡、現クリスタルタクシー
- ^ 双葉タクシーへ譲渡
- ^ 第一交通産業に譲渡
- ^ クリスタルに譲渡、クリスタルタクシー（大分）を経て2010年にシティタクシー傘下のクリスタルシティタクシー。
- ^ 奈良近鉄タクシーに吸収合併。
- ^ 奈良近鉄タクシーに吸収合併。
- ^ グループ外へ。
- ^ 現在は伊予鉄グループ。
- ^ ハマキョウレックスに株の過半数を譲渡。近鉄も一部株を継続保有。
- ^ 名阪近鉄バスが運営。日本自動車道へ譲渡。
- ^ 旧近鉄サービスネット、駅業務の分社化をしたが2006年近畿日本鉄道に吸収。
- ^ 鳥羽市、名古屋鉄道との共同出資会社だったが、2010年に株式を経営陣と地元自治体に売却。
- ^ 大阪市北区、1959年から1966年まで出資。この間、1964年に富士航空・北日本航空と合併し日本国内航空へ。のち東亜国内航空→日本エアシステムを経て、現在の日本航空の前身の一つとなる。
- ^ クリスタルに譲渡し社名変更
- ^ グループ外に
- ^ クインランドに譲渡、クインランド・カーズに改称したが、クインランド破綻により店舗毎に他社に譲渡
- ^ 自動車販売、ナカミツ・インターナショナルに譲渡
- ^ 2001年3月、近畿日本鉄道へ吸収合併
- ^ 三重交通に吸収合併
- ^ 発行済み株式の90%を夢真ホールディングス子会社に譲渡、現在は綜合警備保障に再譲渡。近鉄グループも株を継続保有。
- ^ 1932年設立の宝来土地を前身とし、2002年に近畿日本鉄道に吸収。事業は近鉄不動産（現）などに譲渡
- ^ 2009年に近鉄不動産へ吸収
- ^ 2010年に三交不動産に吸収
- ^ 兼営のバス事業は奈良交通に譲渡。太地駅 - くじら館の路線があった。清算
- ^ 2002年JR西日本に譲渡し非グループ化。天王寺都ホテル旧館運営のため出資
- ^ 2015年3月、近鉄不動産へ吸収合併
- ^ 現在はイオングループのイオンモール
- ^ 跡地はヨドバシカメラに譲渡。建物は解体されヨドバシカメラマルチメディア京都に
- ^ 跡地は中日新聞社岐阜支社ビル
- ^ 旧別府近鉄百貨店、2001年に建物解体、土地は2005年に大分県内の不動産会社に売却したが再開発は頓挫
- ^ 別府市のスーパーマーケット
- ^ 旧東京近鉄百貨店。閉店後、三越・大塚家具への賃貸を経てヨドバシカメラに譲渡。現在はヨドバシ吉祥寺
- ^ 四日市市、2009年3月に近鉄百貨店と合併
- ^ 和歌山市、2009年3月に近鉄百貨店と合併
- ^ 現在は池袋・渋谷パルコ。新宿丸物跡地は伊勢丹メンズ館
- ^ 現在はグルメシティ八幡店。法人は現在の近創として存続
- ^ 書店・CD販売、ジュンク堂書店に株式の大半を譲渡
- ^ アパレル業、パルに譲渡。同社のブランド・店舗として存続
- ^ アパレル業、大阪市中央区。アランシアに譲渡し清算
- ^ 大阪市阿倍野区。ジャパンフーズクリエイトに譲渡し清算
- ^ 株式会社得得と株式会社カッパ・クリエイトに譲渡。社名をエーエム・ピーエム・関西に変更後、ファミリーマートに吸収され消滅。なお、近鉄駅売店は2013年よりファミリーマートに転換。
- ^ 大和ハウス工業に譲渡
- ^ 2014年5月清算結了
- ^ 2013年2月28日閉店、2015年7月24日付で清算結了。
- ^ 大阪市天王寺区、旅館・食堂運営など
- ^ 元は松竹系→日本ドリーム観光系。解散後、有志によりNewOSK日本歌劇団として再開
- ^ 近鉄野球株式会社から球団運営を移管。オリックス野球クラブ（当時：オリックス・ブルーウェーブ）に営業譲渡・統合し解散。2007年まで同球団に出資
- ^ 伊勢市二見町、「ホテル池の浦荘」を運営。2003年閉鎖。土地建物は売却され「旅荘 海の蝶」として営業
- ^ 2004年清算
- ^ ゴルフ場運営。東建コーポレーションに譲渡
- ^ 京都府相楽郡精華町、旧けいはんな都ホテル
- ^ 売却されホテルマネージメントインターナショナル運営の「ホテル平安の森京都」として営業
- ^ 近畿日本ツーリスト子会社、売却され2018年現在「ANAホリデイ・イン札幌すすきの」として営業
- ^ 奈良県奈良市、「ホテル三笠温泉」「高円山ホテル」を運営。前者は近鉄旅館システムズに運営譲渡、後者は2010年12月閉鎖
- ^ 大台荘・大台山の家を運営、グループ外へ譲渡。奈良県橿原市
- ^ インドネシアのリゾートホテル、2005年撤退
- ^ 2015年ホテルをグループ外に譲渡し解散
- ^ JR西日本グループと共同経営であったが、インバウンドへの強化を目的に、2018年8月31日付けでJR西日本が近鉄GHDから全株式を取得して完全子会社化した。なお、近鉄・都ホテルズとの提携関係は続ける。
- ^ “株式会社奈良ホテルの株式取得に関するお知らせ”. 西日本旅客鉄道株式会社 (2018年8月31日). 2018年8月31日閲覧。
- ^ 旧称「KNTツーリスト」、近畿日本ツーリスト個人旅行（株）の子会社であったが、2014年に親会社が吸収合併。
- ^ 株式の大半を大阪ガスに譲渡。社名はそのままで近鉄グループも継続出資。
- ^ 現在は博報堂DYホールディングスの傘下。
- ^ 広告企画制作・商業施設設計施工業。2010年に粉飾決算が明らかとなり廃業。アド近鉄に事業譲渡
グループ外関連企業編集
- 三菱グループ - 近鉄グループとの関係が深い
- 朝日放送グループホールディングス - 近鉄バスが大株主となっている
関連項目編集
外部リンク編集
- 近鉄グループホールディングス
- 近鉄グループ情報 - 近鉄グループホールディングス
- 三重交通グループホールディングス グループの事業