逆コース(ぎゃくコース、: reverse course)とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である[注釈 1][1][2][3][4]

解説編集

第二次世界大戦で敗北した日本は、ポツダム宣言降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたいアメリカ政府の思惑でこの対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令(「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など)は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取り締まるようになった。

この意向を受けた第3次吉田内閣中央集権的な政策を採った。1949年中華人民共和国の誕生や、翌1950年朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。

総司令官マッカーサー民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスはこの対日政策の転換に反対したが、本国の国務省が転換を迫ったという[5]。この転換は、1948年に設立されたアメリカ対日協議会の圧力による。

なお、1948年にはヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなり、反共政策としてマーシャルプランが実施されている。

「逆コース」といわれるもの編集

1945年
1947年
1948年
1949年
1950年
  • 朝鮮戦争における社会主義勢力に対する米国の介入(米国の社会主義勢力との対決姿勢強化)。
  • 警察予備隊の創設(再軍備)。
  • レッドパージの開始(公職追放の対象が右翼から左翼に変化)。
  • 日本共産党幹部への団体等規正令違反容疑での逮捕状請求(日本共産党幹部への身柄拘束の動き)。
  • 日本共産党の機関紙「アカハタ」の発行停止(日本共産党への言論活動規制)。
  • 北海道開発庁設置(地方自治体に対する中央政権の対抗、旧北海道庁の復活)。
  • 公職追放されていた特高警察官が公安警察に復職(秘密警察復活)。
  • 時事新報が経営難により財界の支援を受ける代償として論調を転換。統合されて産経時事(現・産経新聞)となる(反共プロパガンダ工作)。
1951年
1952年
  • 資本主義陣営中心の片面講和条約による独立回復(社会主義陣営との対立)
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧・日米安全保障条約)の締結・発効(反共軍事同盟の締結。駐留米軍の在日米軍への転換)。
  • 公職追放令廃止法(被追放者全員復帰)。
  • 列車暴走・衝突事故(青梅事件)について、鉄道往来妨害の容疑で日本共産党関係者が逮捕・起訴される(冤罪事件、反共・反労働運動プロパガンダ)。
  • 派出所等襲撃事件(辰野事件)の容疑者として日本共産党関係者が逮捕・起訴される(冤罪事件、反共プロパガンダ)。
  • 公安警察による自作自演の駐在所爆破事件(菅生事件)の容疑者として日本共産党関係者が逮捕・起訴される(フレームアップ・冤罪事件、反共プロパガンダ工作)。
  • 警察予備隊に、陸軍省参謀本部大本営陸軍部)の中枢において太平洋戦争の指導的立場にあった、杉田一次元陸軍大佐(陸軍士官学校第37期)や井本熊男元陸軍大佐(陸軍士官学校第37期)などを筆頭とする、元陸軍大佐10名および元海軍大佐1名が入隊(軍備増強)。
  • 旧海軍軍人主導で海上警備隊が創設される。海上警備隊は幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人で構成された(軍備増強)。
  • 旧陸軍の親睦団体である偕行社が、偕行会として復活[注釈 3](旧軍親睦団体の復活)。
  • 旧海軍の親睦団体である水交社が、水交会として復活(旧軍親睦団体の復活)。
  • 警察予備隊本部が保安庁に改編されたほか、海上警備隊が警備隊に改編されて運輸省から保安庁に移管され、警察予備隊は保安隊に改編された(軍備増強)。
  • 破壊活動防止法の制定(治安維持法の姿を変えた復活)。
  • 法務庁特別審査局が公安調査庁となる。内閣官房調査室の設置(情報機関復活)。
  • 電波監理委員会廃止、郵政省電波監理局となる(通信・放送行政の国家管理強化)
  • 財閥商号・商標の使用禁止(1949年9月持株整理委員会通達)が解除される(財閥系企業の復活)。
  • 靖国神社に昭和天皇が親拝
  • 戦争犯罪人の復権が賛成多数で可決。日本共産党は反対(戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き)。
  • 全国戦没者追悼式開始(戦争責任否定)。
  • 文部省発行の中学教科書「あたらしい憲法のはなし」が教育現場で使われなくなる(平和主義を含めた日本国憲法に対する中央政府におけるリベラル思想の後退。再軍備プロパガンダ)
  • 集団示威取締法案を提出(デモ規制の動き)。
1953年
  • 教科書検定権限の文部大臣への一元化(教育行政の中央集権化)。
  • 独占禁止法の緩和(財閥系企業の復活)。
  • 全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合による自治庁の設置(内務省復活の動き)。
  • 各地で戦友会が結成される(旧軍人顕彰)。
  • 日本遺族厚生連盟の日本遺族会への改称(旧軍人顕彰)。
  • 旧軍人恩給復活連絡会が結成される(旧軍人顕彰)。
  • 軍人恩給が復活(旧軍人顕彰)。
  • 公益事業に関するストライキの一部規制をするスト規制法の制定(労働争議規制)
1954年
1955年
1956年
  • 教育委員選出を公選制から任命制に転換(教育行政の集権化)。
  • 憲法調査会の設置(戦力不保持条項改正の動き)。
  • 自治庁、建設省などを統合する内政省設置法案を提出(内務省復活の動き)。
  • 非営利法人に運営されていた文化放送が経営の混乱から財界の介入を受け株式会社組織に転換(反共プロパガンダ工作)。
  • 終身刑判決で服役していたA級戦犯に対して仮釈放が行われ、服役しているA級戦犯がいなくなる(戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き)。
1957年
  • A級戦犯容疑者であった岸信介の首相就任(戦前・戦中指導者層の最高指導者就任)。
  • 教職員への勤務評定全国実施方針(教育行政の集権化)。
1958年
1959年
1960年
1963年
  • 臨時行政調査会(第一次臨調)第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、自治公安省または内政省を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれた(内務省復活の動き)。

作品編集

  • 映画
    • カルメン純情す』(1952年、松竹木下惠介監督、高峰秀子主演):「逆コース」の社会における再軍備派と反対派の対立が描かれている。
    • 女の園』(1954年、松竹、木下惠介監督、高峰秀子主演):再軍備で儲ける資本家とつながる封建的な女子大のあり方に、学生たちが反発する。

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ この名前は読売新聞1951年11月2日から連載した特集記事に由来する。
  2. ^ 下山事件では他殺か自殺かの結論を公式発表しないまま、捜査は打ち切られた。三鷹事件では国鉄労働組合員11人が逮捕・起訴され、裁判では10人の共産党員に無罪判決が出て1人の非共産党員に死刑判決が確定したが、有罪が確定した1人(獄中で病死)についても冤罪疑惑が指摘されている。松川事件では国鉄労働組合員10人と東芝松川工場労働組合員10人の計20人が逮捕・起訴されたが、裁判ではアリバイが成立して全員の無罪判決が確定した。
  3. ^ 1957年に偕行社に改称。
  4. ^ 旧警察法全部改正。国家地方警察自治体警察を廃止し代わりに警察庁を設置して、各都道府県警察本部を、市・町に警察署を置き隷下とする。
  5. ^ 教育の政治的中立確保法教育公務員特例法一部改正法。

出典編集

  1. ^ Michael Schaller,The American Occupation of Japan:The Origins of the Cold War in Asia(Oxford University Press,1985),p122
  2. ^ ハワード・ショーンバーガー著、「占領1945~1952 戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人」、時事通信社、1994年(原作1989年)、13ページ
  3. ^ ジョン・ダワー著、「敗北を抱きしめて」、岩波書店、2001年(原作1999年)、上巻6,370ページ、下巻244,370,399,422
  4. ^ エドウィン・ライシャワー著、「ライシャワーの日本史」、講談社学術文庫、2001年(原作1981年)、286,310ページ
  5. ^ 古関彰一による「マスコミ九条の会」市民セミナーの「対米従属の起源をたずねる」より。桂敬一の報告
  6. ^ 「共犯の同盟史 日米密約と自民党政権」、豊田祐基子、岩波書店、2009年、19ページ
  7. ^ 「岸 信介 権勢の政治家」、原 よし久、岩波新書、1995年、135ページ
  8. ^ 「トレイシー 日本兵捕虜秘密尋問所」、中田整一、講談社、2010年、372ページ
  9. ^ アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日(Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan

関連項目編集