通商政策局
経済産業省の内部部局の一つ
通商政策局（つうしょうせいさくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。通商政策などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧通商政策局を中心に、一部業務を旧貿易局と再編して発足した。
所掌業務編集
経済産業省組織令第5条では、以下の事務を通商政策局の所掌事務と定めている。
- 通商に関する政策及び手続に関すること。
- 通商に関する協定又は取決めの実施に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。
- 通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。
- 通商経済上の国際協力に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。
- 通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
- 独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。
- 前各号に掲げるもののほか、通商に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。
- 経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。
組織編集
- 通商交渉官 (5)
- 通商法務官
- 通商政策企画調整官
- 業務管理官室
- 総務課
- 国際経済課
- 経済連携課
- 地域協力課
- 米州課
- 欧州課
- 中東アフリカ課
- アジア大洋州課
- 北東アジア課
- 通商機構部
