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通行止め

車両(組合せ)通行止め(310)2種類
車両(組合せ)通行止め(310)

通行止め(つうこうどめ)は、道路で、歩行者車両等の通行を禁止することである。

目次

道路標識編集

日本において通行止めの規制をする場合には、図示の各種の道路標識を、規制をする道路の両端に設置して行うことが基本である。

規制主体編集

道路交通法第4条に基づき都道府県公安委員会または方面公安委員会(以下、単に「公安委員会」)や第5条第1項に基づき警察署長が道路標識等を設置して行う場合、道路法第46条に基づき道路管理者が道路標識等を設置して行う場合がある。

また、公安委員会または警察署長は、緊急のためなどにより道路標識等の設置が間に合わない場合には、警察官の現場における指示により、通行止めの規制をすることができる。また、警察官は、危険の防止や渋滞の解消など特に理由があり緊急を要する場合には、現場における判断により通行止めの規制をすることができる。

道路管理者が任命した道路監理員は、道路保全や危険防止のために必要な限度において、一時的に道路の通行を禁止し、又は制限することができる。

通行止め道路標識の例編集

適用編集


時間帯による違い編集

僻地で通行閑散な狭隘道路や観光地の道路等において特定の時間帯、または暴走族や走り屋対策として深夜時間帯などに(車両)通行止めの規制をしている事がある。

危険運転致死傷罪の適用編集

自動車運転死傷行為処罰法(平成25年11月27日法律第86号)の施行により、自動車原動機付自転車を運転し、通行禁止の規制に違反して交通事故を起こし人を死傷させた者は、危険運転致死傷罪(通行禁止道路運転)として、最長で20年以下の懲役(加重により最長30年以下)に処され、また運転免許は基礎点数45 - 62点により免許取消・欠格期間5~8年の行政処分を受けることとなっている。

ただし、「通行止め (301)」、「車両通行止め (302)」やその他の通行止め標識であって、自動車・原動機付自転車に対して遍く通行止めとするものであり[3]、かつ、公安委員会が設置した道路標識または道路標示である[4]ことが要件である。(後述)

通行止め規制における規制主体編集

道路標識は、設置主体によって適用法令および実体効果が異なる場合がある。

前述の#規制主体のとおり、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令により、道路標識(または道路標示)は、公安委員会が設置するもの[5]と、道路管理者が設置するものに大別される。それぞれの場合の実体効果について下記する。

現状では、これらの道路標識を一見しても設置主体が判然とせず、道路標識の設置状況を官公署等で書類調査しないといけない(現場においては実体効果が予測困難)場合がままある。[6]

基本的に、公安委員会が設置する道路標識等の場合は、前掲の通行止め規制の多くは道路交通法第8条により、その規制に違反すると「通行禁止違反」となる。道路管理者が設置する道路標識の場合は、道路法違反または車両制限令に基づく道路法違反となる。

道路標識と通行止め規制主体
名称 番号 公安委員会 道路管理者
通行止め 301
車両通行止め 302
車両進入禁止 303
二輪の自動車以外の自動車通行止め 304
大型貨物自動車等通行止め 305
特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め 305の2
大型乗用自動車等通行止め 306
二輪の自動車・原動機付自転車通行止め 307
自転車以外の軽車両通行止め 308
自転車通行止め 309
車両(組み合わせ)通行止め 310
指定方向外進行禁止 311-A - F
危険物積載車両通行止め 319
重量制限 320
高さ制限 321
最大幅 322
自動車専用 325
自転車専用 325の2
自転車及び歩行者専用 325の3
歩行者専用 325の4
一方通行 326-A - B
自転車一方通行 326の2-A - B
徐行 329-A - B
歩行者通行止め 331

以降は、公安委員会が設置した場合と、道路管理者が設置した場合とで、適用法令および実体効果が実際に大きく異なるものについて挙げる。

自転車専用、自転車歩行者専用および歩行者専用編集

以下の道路標識は、それぞれ自転車専用道路自転車歩行者専用道路歩行者専用道路歩行者天国)において設置される。

公安委員会が設置した場合編集

  • 「自転車専用 (325の2)」は、普通自転車以外の車両、および歩行者の通行を禁止する。[7]
  • 「自転車及び歩行者専用 (325の3)」は、普通自転車以外の車両の通行を禁止する。[8]
  • 「歩行者専用 (325の4)」は、「歩行者の通行の安全と円滑を図るため」、車両の通行を禁止する。歩行者専用道路も参照。

罰則は道路交通法が適用され、かつ前述の#危険運転致死傷罪の適用対象となる場合がある。また、道路管理者による場合と比較して、普通自転車に該当しない自転車が通行止め規制対象となる。

道路管理者が設置した場合編集

罰則は、上記に違反している者に対する道路法第四十八条の十六による道路管理者の措置命令(道路監理員による現場の指示を含む)に違反した場合にはじめて科される。また前述の#危険運転致死傷罪の適用対象外である。

通行禁止(道路法46条または交通法8条)編集

これらは公安委員会、道路管理者のいずれが設置した場合でも道路標識の実体効果は同じであるが、適用法令が異なる。

公安委員会が設置した場合編集

罰則は道路交通法違反が適用され、かつ前述の#危険運転致死傷罪の適用対象となる場合がある。

道路管理者が設置した場合編集

罰則は、道路法違反が適用され、また前述の#危険運転致死傷罪の適用対象外である。

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ 詳細は軽車両を見よ。なお、「大八車通行止め」と言う俗称もあるが、例示のとおり大八車に限定されない。
  2. ^ 一部で「本道路標識(309)の自転車の絵柄は普通自転車を表す」ことを根拠として「普通自転車(のみ)通行止め」と説示する向きがあるが、誤りである。(別表第一 規制標識 自転車通行止め(309) 「交通法第八条第一項の道路標識により、自転車の通行を禁止すること。」) なお、別表第2 備考一(六)車両の種類の略称において、補助標識や道路標示にある「自転車」と言う文字は「普通自転車」を意味する。
  3. ^ この詳細に関しては、自動車運転死傷行為処罰法を参照
  4. ^ 道路交通法第8条第1項を根拠とする道路標識または道路標示(同法第4条)。
  5. ^ 道路交通法第4条
  6. ^ ただし、他に規制対象を明確にした通行止めの道路標識が設置されている場合はこの限りではない。
  7. ^ 道路交通法第2条第1項第3号の3の自転車道を示す道路標識となる場合は対象外
  8. ^ 道路交通法第63条の4第1項第1号の普通自転車の歩道通行可を示す道路標識となる場合は対象外
  9. ^ a b 道路運送車両法小型特殊自動車である農耕作業用自動車とその被牽引車
  10. ^ なお、道路管理者は道路交通法第2条第1項第3号の3の自転車道を示す道路標識を設置しない(権限外)
  11. ^ なお、道路管理者は道路交通法第63条の4第1項第1号の普通自転車の歩道通行可を示す道路標識を設置しない(権限外)