連続立体交差事業

連続立体交差事業(れんぞくりったいこうさじぎょう)は、鉄道線路を高架もしくは地下に切り替え、道路との立体交差を3箇所以上新設する事業である[1]

鉄道高架橋新設工事中の中央本線武蔵小金井駅。仮設の上り線(写真左)と、完了した下り線(写真右)。2008年4月。
鉄道高架橋新設工事中の名鉄名古屋本線三河線知立駅。2021年8月。

構造形式編集

高架方式
  • 仮線 - 現在線を仮線に切り替え、跡地に高架橋を新設[2]
  • 別線 - 現在線に平行して高架橋を新設[2]
  • 直上高架 - 現在線の直上に高架橋を新設[2]
地下方式

歴史編集

高架鉄道編集

最初の高架鉄道は、総武鉄道(現:総武線)本所駅(現:錦糸町駅)- 横網町駅(現:両国駅)間である[4]

総武鉄道は、錦糸町駅から両国駅に至る免許状を1899年5月8日付で申請した[5]。構造形式は、盛土式による高架方式だった[5]。東京市参事会は、1900年6月28日付で免許状を下付した[5]。ところが、総武鉄道は、盛土式高架は建設費が大きいため、単線・地上式で線路を敷設するよう変更したいと1901年6月21日に申し入れた[5]。1901年8月14日に開催した第181回東京市区改正委員会で、側道やこ線人道橋の設置を条件に、地上式への変更を認めた[6]

しかし、下谷区(現:台東区)の市会議員や本所地域の住民の代表が、東京市役所に地上線の不許可を訴えた[7]。内容は、「秋葉原貨物線では地元の反対によって高架線で実施するよう求め、西郷従道内務大臣に説得して断念した経緯がある。」だった[7]逓信省は、反対派の主張を認め、1901年9月27日付で総武鉄道の申請を却下した[8]

1902年4月14日に総武鉄道は、盛土高架式から単線・鉄桁式高架に設計変更したいと申し出た[8]。1902年8月7日付で鉄桁式の高架橋への変更を認可した[9]。1902年8月に用地買収に取り掛かり[9]、1904年4月5日に単線で開通した[10]。1907年8月19日に複線の使用を始めた[10]

高架化工事編集

神戸市街線(JR神戸線)灘駅 - 鷹取駅間で施工した[11]

工事は、2期に分けて施工した[11]。山側にある現在線を海側に移設のうえ、跡地に2線分の高架橋を建設するとともに、鉄道線路を高架に切り替える工事が第1期で、海側の跡地に2線分の高架橋を建設する工事が第2期である[11]。1918年9月に鷹取駅付近の用地買収から始まった[11]。高架橋の完成は、第1期が1931年で第2期が1937年だった[12]。1939年に工事を完了した[13]

地下化工事編集

新京阪線(現:阪急京都本線)西京極駅 - 京阪京都駅(現:大宮駅)間で初めて実施した[14]

新京阪鉄道は、京都市内への乗り入れを画策しながらも、市街化が進み、地上や高架線の敷設は難しかったため、地下線での乗り入れを計画した[15]。1928年6月15日に工事を着手した[14]。1931年3月31日に地下駅による西院駅と大宮駅が開業したのち[16]、1931年4月にしゅん工した[14]

費用負担を巡る協議編集

軍用道路と鉄道線路の平面交差は、保安上の問題があった[17]。平面交差を解消すべく、1940年3月1日に内務省鉄道省間で内鉄協定[注釈 1]を結んだ[17]。1950年に日本国有鉄道(以下、国鉄)が受ける直接利益以外の費用は、国が計上すべきと打ち出した[18]。国鉄が負担する立体交差化工事の金額は、道路法第61条の受益者負担金に限定した[18]。立体交差化工事の費用を巡って、内鉄協定どおりと主張する道路管理者側と受益者負担金に限ると主張する国鉄側で意見が対立した[18]。意見が対立しつつも、1953年から1955年までの費用実績は、道路管理者側が2/3で国鉄側が1/3だった[19]。1956年12月18日に建設省と国鉄は、これを建国協定[注釈 2]で取り決めた[19]。1964年8月7日には、建国協定に基づく鉄道高架化の費用負担の覚書を締結した[20]。内鉄協定は、道路法に引き継いだ[21]

新しい鉄道高架化を巡る協議編集

1967年3月に赤字経営の国鉄から、鉄道高架化による費用負担についての要望があった[22]

  • 建国協定は、現状維持[22]
  • 線路増設費は、国鉄が負担[22]

細田試案編集

国鉄の要望に対して1967年4月27日、国鉄基本問題調査会で細田吉蔵が細田議案を提案した[22]

  • 鉄道高架化は、都市再開発と交通の円滑化を図る目的で実施[22]
  • 国鉄・私鉄を通じ、高架化すべき鉄道区間を建設運輸大臣が指定[22]

以上の事項を建設省、大蔵省に求めた[22]

建設省の見解編集

建設省は、1967年7月に以下の見解を示した[22]

大蔵省の見解編集

大蔵省は、1968年1月6日に以下の見解を示した[23]

  • 鉄道高架化事業(地下化を含む)は、都市計画事業で実施[23]
  • 事業主体は、県[23]
  • 鉄道事業者側と道路管理者側の費用負担区分は、建設省と運輸省間で検討[23]

事業の確立編集

1968年5月7日の国鉄基本問題調査会で、鉄道高架化についての方針を発表した[23]

  • 都市計画決定は、高架化部分を含む最寄り駅までの区間が対象[24]
  • 事業範囲は、既設線相当分が対象。線路増設分は含めない[24]
  • 事業主体は、都道府県と政令指定都市[24]

国鉄基本問題調査会の結論について、建設省、運輸省、国鉄が詰めを進め、1969年9月1日に建運協定[注釈 3]を締結した[24]

事業主体の拡大編集

 
竹ノ塚駅の南側にある踏切。2018年1月。2022年3月20日廃止。

2005年度に事業主体を県庁所在都市、人口20万以上の都市、東京23区に拡大した[26]

2005年3月15日午後4時50分頃、東京都足立区に所在する東武伊勢崎線竹ノ塚駅の南側にある踏切で、上り準急列車が4人をはねた[27]。人身事故を受け、地元では駅東口と西口で鉄道高架化を求める署名活動を始めた[26]。2005年8月には署名者数が21万6993人に達した[26]。地元の要望を受けた足立区は、2005年11月に東京都、2005年12月に国土交通省へ連続立体交差事業の採択基準の拡充を求める要請活動を実施した[28]。2005年12月20日に国土交通省が公表した2006年度予算案の中で、歩行者交通の多い生活道路の踏切に対して採択基準を拡充するとともに、連続立体交差事業の採択基準を満たした[28]。足立区は、2006年11月9日に東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近)連続立体交差事業新規着工準備箇所採択要望書を国土交通省に提出した[26]。国土交通省は、2007年度当初に新規着工準備箇所に採択した[26]

東武伊勢崎線竹ノ塚駅踏切死傷事故も参照。

沿革編集

  • 1888年(明治21年)- 東京市区改正条例を公布[29]
  • 1940年(昭和15年)3月1日 - 内鉄協定を締結[17]
  • 1956年(昭和31年)12月18日 - 建国協定を締結[19]
  • 1964年(昭和39年)8月7日 - 建国協定に基づく鉄道高架化の費用負担に関する覚書を締結[20]
  • 1969年(昭和44年)9月1日 - 建運協定を締結[24]
  • 1992年(平成04年)3月31日 - 新建運協定を締結[30]
  • 2000年(平成12年)度 - 連続立体交差事業の採択基準を拡充[31]
  • 2004年(平成16年)4月 - 連立要綱[注釈 4]を適用[32]
  • 2007年(平成19年)8月 - 連立要綱を改定[32]

協定・要綱の内容編集

内鉄協定
  • 国道及び幅員11メートル以上の街路と鉄道との交差を新設する場合は、すべて立体交差[17]
  • 立体交差化工事の費用を道路管理者側と鉄道事業者側が折半で負担[18]
建国協定
  • 立体交差化工事(単独立体交差[33])の費用を道路管理者側が2/3、国鉄側が1/3で負担[19]
  • 鉄道高架化工事の費用を道路管理者側と国鉄側が折半で負担(覚書)[34]
  • 鉄道高架化工事区間の距離が350メートル以上で道路との立体交差を3箇所以上新設(覚書)[34]
建運協定
  • 国鉄、私鉄を通じて施行[22]
  • 都市計画事業で実施[22]
  • 事業区間(鉄道高架化及び地下化[35])の距離が350メートル以上で道路との立体交差を3箇所以上新設[25]。うち、幹線道路[注釈 5]が2箇所以上[25][注釈 6]
  • 事業費は、国鉄 / JRが10%で私鉄が7%、残りを都市計画事業施行者が負担[37]
新建運協定
  • JRや私鉄を区別せず、AからDの地域に応じて負担[38]。A地域14%、B地域10%、C地域7%、D地域5%[38]
連立要綱(改定)
  • A地域15%、B地域10%、C地域7%、D地域4%[32]
地域一覧
地域名 区域 出典
A地域 東京23区 [38]
B地域 首都圏整備法第2条の東京23区を除く既成市街地と近郊整備地帯の区域[39]

近畿圏整備法第2条の既成都市区域[40]

政令指定都市

C地域 近畿圏整備法第2条の既成都市区域を除く近郊整備区域[40]

中部圏開発整備法第2条の都市整備区域[41]

AとB地域を除く人口30万以上の都市区域

D地域 上記以外の区域

鉄道事業者負担率は、高架方式を採用する[42]。地下方式は、都市計画事業施行者と鉄道事業者間で別途協議をして定める[42]

関連事業編集

逆立体化事業
高架道路を地上に下ろすとともに、鉄道線路を高架に切り替える[43]
連続立体交差関連公共施設整備事業
連続立体交差事業と併せて街路事業(道路整備)、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業を実施する[44]。2002年度に創設した[44]

事業箇所編集

連続立体交差事業
都道府県 路線 区間 完了予定 出典
北海道 JR札沼線 篠路駅付近 2031年度 [45]
埼玉県 東武伊勢崎線野田線 春日部駅付近 [46]
千葉県 東武野田線 清水公園駅 - 梅郷駅 2023年度
東京都 JR埼京線赤羽線 十条駅付近 2030年度 [47]
JR南武線 矢川駅 - 立川駅 -
京急本線 泉岳寺駅 - 新馬場駅 2029年度
東武伊勢崎線 とうきょうスカイツリー駅 - 曳舟駅 2024年度
東武東上本線 大山駅付近 2030年度
西武新宿線 中井駅 - 野方駅 2026年度
野方駅 - 井荻駅 -
井荻駅 - 西武柳沢駅 -
西武新宿線・国分寺線西武園線 東村山駅付近 2024年度
京成押上線 四ツ木駅 - 青砥駅 2030年度
京成本線 京成高砂駅 - 江戸川駅 -
京王線 笹塚駅 - 仙川駅 2030年度
東急大井町線 戸越公園駅付近 -
東急東横線・大井町線 自由が丘駅付近 - [48]
神奈川県 JR南武線 尻手駅 - 武蔵小杉駅 2039年度 [49]
京急大師線 小島新田駅 - 鈴木町駅 2024年度 [46]
相鉄本線 鶴ヶ峰駅付近 2033年度 [50]
岐阜県 名鉄名古屋本線 岐南駅 - 名鉄岐阜駅 2036年度 [51]
静岡県 JR東海道本線御殿場線 沼津駅付近 2041年度 [52]
愛知県 JR武豊線 半田駅付近 2027年度 [53]
名鉄名古屋本線 桜駅 - 本星崎駅 - [54]
名鉄名古屋本線・三河線 知立駅付近 2028年度 [55]
名鉄三河線 若林駅付近 2025年度 [46]
大阪府 南海本線 石津川駅 - 羽衣駅 2027年度
南海本線・高師浜線

浜寺公園駅 - 北助松駅

羽衣駅 - 伽羅橋駅

2025年度
南海高野線 浅香山駅 - 堺東駅 2037年度 [56]
阪急京都本線 摂津市駅付近 2033年度 [46]
阪急京都本線・千里線 淡路駅付近 2031年度 [57]
京阪本線 寝屋川市駅 - 枚方市駅 - [58]
JR東海道支線 新大阪駅 - 福島駅 2023年度 [59]
兵庫県 山陽電鉄本線 尾上の松駅 - 伊保駅 - [60]
奈良県 近鉄奈良線 大和西大寺駅 - 近鉄奈良駅 2060年度 [61]
岡山県 JR山陽本線伯備線 倉敷駅付近 2030年度 [62]
水島本線 倉敷市駅付近
広島県 JR山陽本線呉線

安芸中野駅 - 天神川駅

矢野駅 - 海田市駅

2037年度 [63]
愛媛県 JR予讃線 松山駅付近 2024年度 [64]
単独立体交差事業 名古屋鉄道
路線 区間 完了予定 出典
瀬戸線 小幡駅 - 大森・金城学院前駅 2023年度 [46]
名古屋本線 丸ノ内駅 - 大里駅 2040年度 [65]

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 道路と鉄道との交差方式並に費用負担に関する内務・鉄道両省協定[17]
  2. ^ 道路と鉄道との交差に関する建設省・国鉄協定[19]
  3. ^ 都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び同細目協定[25]
  4. ^ 都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱及び同細目要綱[32]
  5. ^ 道路法による一般国道及び都道府県道並びに都市計画法に基づいて都市計画決定した道路[25]
  6. ^ 踏切遮断による1日の自動車交通量が5万台以上又は開かずの踏切があれば1箇所以上(2000年度に実施した連続立体交差事業の採択基準の拡充による)[36]

出典編集

  1. ^ 八木田功 1969, p. 2.
  2. ^ a b c 最新土木工事ハンドブック編集委員会 1978, p. 805.
  3. ^ 柴垣寛 1966, p. 32.
  4. ^ 小野田滋 2012, p. 142,146.
  5. ^ a b c d 小野田滋 2012, p. 142.
  6. ^ 小野田滋 2012, p. 142-143.
  7. ^ a b 小野田滋 2012, p. 143.
  8. ^ a b 小野田滋 2012, p. 144.
  9. ^ a b 小野田滋 2012, p. 145.
  10. ^ a b 小野田滋 2012, p. 146.
  11. ^ a b c d 古川淳三 1931, p. 38.
  12. ^ 小野田滋 2001, p. 115.
  13. ^ 小野田滋 2001, p. 123.
  14. ^ a b c 下山武夫 1931, p. 37.
  15. ^ 小野田滋 2014, p. 167.
  16. ^ 小野田滋 2014, p. 170.
  17. ^ a b c d e 柴垣寛 1966, p. 142.
  18. ^ a b c d 柴垣寛 1966, p. 143.
  19. ^ a b c d e 柴垣寛 1966, p. 144.
  20. ^ a b 柴垣寛 1966, p. 145.
  21. ^ 室城庸之 1960, p. 491.
  22. ^ a b c d e f g h i j k 八木田功 1969, p. 4.
  23. ^ a b c d e f 八木田功 1969, p. 5.
  24. ^ a b c d e 八木田功 1969, p. 6.
  25. ^ a b c d 寒川重臣 1969, p. 41.
  26. ^ a b c d e 岡野賢二, 三宮隆 & 須藤勉 2007, p. 28.
  27. ^ 岡野賢二, 三宮隆 & 須藤勉 2007, p. 30.
  28. ^ a b 岡野賢二, 三宮隆 & 須藤勉 2007, p. 32.
  29. ^ 小野田滋 2012, p. 94.
  30. ^ 成瀬英治 1992, p. 770.
  31. ^ 赤星健太郎 2001, p. 70.
  32. ^ a b c d 吉田忠司 & 丸山修 2008, p. 820.
  33. ^ 椎名彪 1982, p. 68.
  34. ^ a b 柴垣寛 1966, p. 178.
  35. ^ 寒川重臣 1969, p. 46.
  36. ^ 赤星健太郎 2001, p. 71.
  37. ^ 八木田功 1969, p. 7.
  38. ^ a b c 成瀬英治 1992, p. 772.
  39. ^ 首都圏整備法 政策区域の構成市町村名一覧 (PDF)”. 国土交通省. 2022年2月13日閲覧。
  40. ^ a b 近畿圏整備法 政策区域の構成市町村名一覧 (PDF)”. 国土交通省. 2022年2月13日閲覧。
  41. ^ 中部圏開発整備法 政策区域の構成市町村名一覧 (PDF)”. 国土交通省. 2022年2月13日閲覧。
  42. ^ a b 寒川重臣 1969, p. 44.
  43. ^ 中村正明 & 秋本邦雄 2001, p. 656.
  44. ^ a b 留目峰夫 2006, p. 2.
  45. ^ 札幌の都市交通データブック2021 (PDF) - 札幌市 p.53
  46. ^ a b c d e 大規模工事計画 (PDF) - 日本民営鉄道協会
  47. ^ 道路と鉄道の連続立体交差事業 (PDF) - 東京都 p.5
  48. ^ 東急東横線・大井町線立体交差化の推進 - 目黒区
  49. ^ 説明資料 (PDF) - 川崎市 p.12
  50. ^ 相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業 - 横浜市
  51. ^ 名鉄名古屋本線高架化事業 (PDF) - 岐阜県
  52. ^ 令和4年度公共事業再評価調書 (PDF) - 静岡県 p.8
  53. ^ 事業中の施行箇所一覧表 (PDF) - 愛知県
  54. ^ 都市高速鉄道名古屋鉄道名古屋本線(桜駅から本星崎駅間連続立体交差) - 名古屋市
  55. ^ 知立駅周辺整備事業 まちづくりだより (PDF) - 知立市 p.2
  56. ^ 南海高野線連続立体交差事業 環境影響評価準備書(本編) 都市計画対象事業の名称、目的および内容 (PDF) - 堺市 p.12
  57. ^ 事業再評価調書 (PDF) - 大阪市
  58. ^ 京阪ホールディングス 第100期有価証券報告書 (PDF) - 京阪ホールディングス p.33
  59. ^ うめきた2期のまちづくりについて (PDF) - 大阪市 / UR都市機構 p.3
  60. ^ 山陽電鉄本線 令和4年度新規着工準備箇所 (PDF) - 国土交通省
  61. ^ 大和西大寺駅高架化・近鉄奈良線移設事業を記載した踏切道改良計画を策定しました (PDF) - 奈良県
  62. ^ JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について (PDF) - 岡山県
  63. ^ 広島市東部地区連続立体交差事業船越地区の工事説明会 (PDF) - 広島市
  64. ^ JR松山駅付近連続立体交差事業 - 愛媛県
  65. ^ 事前評価調書(案) (PDF) - 愛知県

参考文献編集

  • 赤星健太郎「踏切道改良法の改正・連続立体交差事業の制度拡充」『新都市』第55巻第7号、都市計画協会、2001年7月、 67-72頁。
  • 岡野賢二、三宮隆、須藤勉「23区初の区施行による連続立体交差事業--東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近)」『土木施工』第48巻第8号、オフィス・スペース、2007年8月、 28-32頁。
  • 小野田滋「阿部美樹志とわが国における黎明期の鉄道高架橋」『土木史研究』第21巻、土木学会、2001年5月、 113-124頁、 doi:10.2208/journalhs1990.21.113
  • 小野田滋 『高架鉄道と東京駅 [上]』交通新聞社、2012年2月15日。ISBN 978-4-330-26712-8 
  • 小野田滋 『関西鉄道遺産』講談社、2014年10月20日。ISBN 978-4-06-257886-8 
  • 最新土木工事ハンドブック編集委員会「立体交差」 『最新土木工事ハンドブック』建設産業調査会、1978年6月、804-808頁。 
  • 寒川重臣「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び概説」『新都市』第23巻第12号、都市計画協会、1969年12月、 41-49頁。
  • 椎名彪「連続立体交差事業成立の経緯と現況」『新都市』第36巻第8号、都市計画協会、1982年8月、 68-70頁。
  • 柴垣寛 『立体交差工事の設計と施工』 1巻(第1版)、山海堂〈鉄道土木シリーズ〉、1966年10月31日。 
  • 下山武夫「京阪電鉄京都地下線の建設工事 (PDF) 」 『土木建築工事画報』第7巻第9号、土木学会附属土木図書館、1931年9月1日、 37-43頁、2022年4月5日閲覧。
  • 留目峰夫「連続立体交差関連公共施設整備事業を活用した市街地再開発事業の推進について」『市街地再開発』第435号、全国市街地再開発協会、2006年7月、 2-4頁。
  • 中村正明、秋本邦雄「西武鉄道池袋線と目白通りの逆立体化切替工事」『日本鉄道施設協会誌』第39巻第8号、日本鉄道施設協会、2001年8月、 656-658頁。
  • 成瀬英治「連続立体交差化に関する運輸省・建設省間の協定締結について」『日本鉄道施設協会誌』第30巻第11号、日本鉄道施設協会、1992年11月、 770-773頁。
  • 古川淳三「神戸市街線高架改修工事に就いて (PDF) 」 『土木建築工事画報』第7巻第10号、土木学会附属土木図書館、1931年10月1日、 38-43頁、2021年8月18日閲覧。
  • 室城庸之「道路と鉄道との交差に関する建設省,日本国有鉄道協定の解説(上)」『道路』第233号、日本道路協会、1960年7月、 491-495頁。
  • 八木田功「鉄道高架事業(所謂連続立体交差事業)について」『新都市』第23巻第12号、都市計画協会、1969年12月、 2-8頁。
  • 吉田忠司、丸山修「連続立体交差化に関する手引書の改訂」『日本鉄道施設協会誌』第46巻第10号、日本鉄道施設協会、2008年10月、 819-821頁。

関連項目編集

外部リンク編集