道路交通法(どうろこうつうほう)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、および道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする(1条)、日本法律である。法令番号は昭和35年法律第105号、1960年昭和35年)6月25日に公布された。略称は「道交法[1]

道路交通法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 道交法
法令番号 昭和35年法律第105号
種類 道路交通法
効力 現行法
成立 1960年6月17日
公布 1960年6月25日
施行 1960年12月20日
所管 国家公安委員会
警察庁交通局
主な内容 道路における危険の防止、交通の安全、円滑、道路の交通に起因する障害の防止など
関連法令 道路運送車両法道路運送法貨物自動車運送事業法道路法交通安全対策基本法道路交通に関する条約標識令
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車両等を運転して本法に違反すると「懲役禁錮罰金などの刑事処分」と「累積点数で免許証の効力が停止または取り消される行政処分」が科されるともに、民法及び自動車損害賠償保障法により「被害者損害を賠償する民事責任」が問われる。

主務官庁は国家公安委員会およびその事務局たる警察庁交通局交通規制課で、国土交通省道路局道路交通管理課、法務省刑事局刑事課と連携して執行にあたる。

構成 編集

  • 第1章 総則(第1条 - 第9条)
  • 第2章 歩行者の通行方法(第10条 - 第15条)
  • 第3章 車両及び路面電車の交通方法(第16条 - 第63条の9)
  • 第4章 運転者及び使用者の義務(第64条 - 第75条の2の2)
  • 第4章の2 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例(第75条の2の3 - 第75条の11)
  • 第5章 道路の使用等(第76条 - 第83条)
  • 第6章 自動車及び原動機付自転車運転免許(第84条 - 1第08条)
  • 第6章 免許の取消し、停止等(第103条)
  • 第6章の2 講習(第108条の2 - 第108条の12)
  • 第6章の3 交通事故調査分析センター(第108条の13 - 第108条の25)
  • 第6章の4 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進(第108条の26 - 第108条の32の2)
  • 第7章 雑則(第108条の33 - 第114条の7)
  • 第8章 罰則(第115条 - 第124条)
  • 第9章 反則行為に関する処理手続の特例(第125条 - 第132条)
  • 附則

主な改正 編集

日付は施行日。道路交通法施行令・道路交通法施行規則など下位法令の改正を含む。

交通反則通告制度 編集

第9章「反則行為に関する処理手続の特例(125条 - 132条)」に関する制度。

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 交通に関する規制は、道路標識または道路標示によつて行なうことを原則とし、道路標識または道路標示による規制が行なわれていない場合に限り法定の規制に従うことをいう。
  2. ^ a b c 車内に持ち込まれた画像表示用装置(表示画面のこと。テレビ、DVD、携帯電話などを問わない)を手で保持して表示画像を注視した場合を含む。
  3. ^ 顧客車を運転する際に第二種運転免許を必要とする規定はこの時に設けられたが、施行は2年間の猶予期間が経過した2004年平成14年)6月1日
  4. ^ 携帯電話を使用した運転の危険性については、飲酒運転よりも高いと英国や米国などで指摘されている[4]

出典 編集

  1. ^ 略称法令名一覧
  2. ^ 警視庁交通部長 (1971-11-30). “東京都道路交通規則の制定について”. 通達甲(交.総.法)第115号. https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/johokoukai_portal/kunrei/kunrei_kotsu.files/015.pdf. 
  3. ^ 『18訂版 執務資料 道路交通法解説』東京法令出版、2020年11月15日、102-103頁。 
  4. ^ [1]
  5. ^ a b c “11月1日から車内ケータイ取締りスタート、閣議決定”. Response. (株式会社イード). (2004年8月25日). http://response.jp/article/2004/08/25/63077.html 2016年4月12日閲覧。 
  6. ^ 手続き・相談/申請様式一覧(駐車禁止等除外標章)/駐車禁止等除外標章交付申請書(身体障害者等用)(別記様式第4の3「第4号サ」)/注意事項 (PDF) - 警視庁
  7. ^ 法令・条例 / 平成19年8月1日から駐車禁止規制からの除外措置の一部が変わります。身体障害者等用除外標章の主な改正要点 - 警視庁
  8. ^ 全日本交通安全協会 (2018年4月1日第8改定版). 「わかる 身につく 交通教本」. 
  9. ^ ながら運転に懲役刑設置、罰金引き上げへ 道交法改正案”. 朝日新聞デジタル. 2019年5月29日閲覧。
  10. ^ 株式会社インプレス (2019年5月29日). ““スマホながら運転”の罰則強化、改正道交法が可決”. ケータイ Watch. 2019年5月29日閲覧。
  11. ^ “自動運転中のルール整備 改正道交法が成立”. 日本経済新聞. (2019年5月28日). オリジナルの2019年11月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191105121116/https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45357170Y9A520C1000000?s=5 2019年11月5日閲覧。 
  12. ^ a b 「あおり運転厳罰化 違反高齢者に実車試験 改正道交法が成立」『日本経済新聞』朝刊2020年6月3日(社会面)2020年6月5日閲覧
  13. ^ 道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)概要
  14. ^ (PDF) 内閣府令第六十八号, 内閣府, (2021-11-10), https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/hirei1110.pdf 2023年11月16日閲覧。 
  15. ^ (PDF) 内閣府令第五十四号, 内閣府, (2022-9-14), https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/hirei1110.pdf 2023年11月16日閲覧。 
  16. ^ (PDF) 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴うアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等について(通達), 警察庁交通局交通企画課・交通指導課, (2023-8-15), https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/unyoutsuutatsu.pdf 2023年11月16日閲覧。 

参考文献 編集

  • ロム・インターナショナル(編)『道路地図 びっくり!博学知識』河出書房新社〈KAWADE夢文庫〉、2005年2月1日。ISBN 4-309-49566-4 

関連項目 編集

外部リンク 編集