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遭難自動通報局(そうなんじどうつうほうきょく)は、無線局の種別の一つである。

目次

定義編集

総務省令電波法施行規則第4条第1項第10号に「遭難自動通報設備のみを使用して無線通信業務を行なう無線局」と定義している。 この遭難自動通報設備とは、第2条第1項において

  • 「携帯用位置指示無線標識」を第37号の7に「人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する遭難自動通報設備であつて、携帯して使用するもの」
  • 「衛星非常用位置指示無線標識」を第38号に「遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、人工衛星局の中継により、及び航空機局]に対して、当該遭難自動通報設備の送信の地点を探知させるための信号を送信するもの」
  • 「捜索救助用レーダートランスポンダ」を第39号に「遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、レーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させるもの」
  • 「捜索救助用位置指示送信装置」を第39号の2に「遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置の指示器上にその位置を表示させるための情報を送信するもの」

と定義している。

引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ

概要編集

従前は船舶に搭載する遭難自動通報設備、すなわち非常用位置指示無線標識装置(EPIRB)及び捜索救助用レーダートランスポンダ (SART) として免許されてきた。 個人用の携帯用位置指示無線標識(PLB英語版)のニーズが高まったことにより、遭難自動通報設備に加えられた。

移動局の一種でもある。

実際編集

定義に見るとおり、EPIRB又はSARTのいずれか又は両者は、これらを搭載する船舶に免許される。 その他の無線設備をあわせて搭載する船舶は船舶局又は無線航行移動局として免許されることになる。 搭載するのは小形の内航船舶が主である。 変わったものとしては、陸上に常備する津波救命艇 [1][2] がある。 これに対しPLBは個人に免許される。免許申請にあたっては申請者以外の連絡先を2ヶ所以上要する。

用途

用途は、救難用である。

免許

種別コードDS。免許の有効期間は5年間。 EPIRB及びSARTは無線機器型式検定規則による「検定機器」、PLBは特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備でなければならない。 無線局免許手続規則に基づく告示 [3] による簡易な免許手続により予備免許落成検査も無く免許される。

  • 自衛隊の艦船については、自衛隊法第112条第1項により免許を要しない。総務省の無線局数統計にも含まれない。
周波数

EPIRB、PLBは、406.025MHz、406.028MHz、406.037MHz及び406.04MHzのいずれか [4] が必須で航空機ホーミング用の121.5MHz [5] を付加したものもある。

SARTは9350MHz [6] である。

無線局免許状の備付け

電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされるが、同条第3項により携帯用位置指示無線標識のみのものについては常置場所に備え付ければよい。

操作

電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の第8号に「その他に別に告示するもの」があり、これに基づく告示 [7] に遭難自動通報設備があり、無資格で使用できる。

表示

検定機器には検定マークとEPIRB及びSARTを表す記号の表示を要する。 EPIRB及びSARTを表す記号は、検定番号および機器の型式名の1-2字目にあり、種別毎に次のとおり[8]である。

種類 記号
EPIRB SE又はSS
SART LT

適合表示無線設備には技適マークと技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示を要する。 PLBを表す記号は、技術基準適合証明番号の4-5字目のTI[9]である。 工事設計認証番号に記号表示は無い(番号の4字目はハイフン(-))。

機能試験

無線局運用規則第8条の2および電波法施行規則第38条の4により、EPIRB及びSARTについては1年以内の期間ごとに、告示 [10] に規定する方法により機能試験をして、結果を2年間保存することが義務付けられている。 これは、他の種別の局にあっても同様である。

検査
  • 落成検査は、上述の通り簡易な免許手続が適用され行われない。
  • 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第9号により、PLBのみのものを除き行われる。周期は別表第5号第11号により次の通り。
(1) 船舶安全法により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの 2年
(2) (1)に該当しないもの 船舶安全法により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの 5年
一部を除き登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき検査が省略される。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。
  • 自衛隊の艦船については、自衛隊法第112条第1項により電波法の検査に関する規定が除外される。

沿革編集

1960年(昭和35年)

  • 電波法施行規則に定義された。遭難自動通報設備も「A1電波2,091kcを使用し、船舶が重大且つ急迫な危険に陥つた場合に即時の救助を求める通報を自動的に送信する無線設備」と定義された。[11]
    • 以後、周波数の追加や表記変更があった。
  • 検定機器を使用すれば簡易な免許手続の対象とされた。[12]

1964年(昭和39年)- 遭難自動通報設備のみの局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。 [13]

  • 以後、遭難自動通報設備の変更があっても同様とされた。

1983年(昭和58年)- 遭難自動通報設備は「A1A電波2,091kHz又はA2A電波若しくはH2A電波2,182kHzを使用し、船舶が重大且つ急迫な危険に陥つた場合に即時の救助を求める通報を自動的に送信する無線設備」と定義された。 [14]

1991年(平成3年)- 遭難自動通報設備にかえて「非常用位置指示無線標識」が「遭難自動通報設備であって、A1A電波2,091kHz又はA2A電波若しくはH2A電波2,182kHzを使用し、船舶が遭難した場合に、遭難自動通報設備の送信の地点を探知させるための信号を送信させる無線設備」と定義された。 また、「衛星非常用位置指示無線標識」が「遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、人工衛星局の中継により、当該遭難自動通報設備の送信の地点を探知させるための信号を送信するもの」として、「捜索救助用レーダートランスポンダ」の定義が追加された。 [15]

1993年(平成5年)- 電波利用料制度が始まる。遭難自動通報局は600円。[16]

1999年(平成11年)- 非常用位置指示無線標識が削除された。 [17]

2006年(平成18年)- 衛星非常用位置指示無線標識の定義が現行のものとなった。 [18]

2010年(平成22年)- 捜索救助用位置指示送信装置が定義された。 [19]

2017年(平成29年)- 携帯用位置指示無線標識が定義された。 [20]

2018年(平成30年)- 携帯用位置指示無線標識のみのものの無線局免許状は常置場所に備え付ければよいとされた。 [21]

引用の促音の表記は原文ママ

局数の推移
年度 平成11年度末 平成12年度末 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末
局数 132 127 122 115 110 101 102 91
年度 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末
局数 95 84 75 65 58 48 46 47
年度 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末    
局数 74 384 623 765    
総務省情報通信統計データベース
  • 地域・局種別無線局数[22](平成元年度から平成12年度)
  • 用途・局種別無線局[23](平成13年度以降)

による。

旧技術基準の機器の免許編集

無線設備規則スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 [24] により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで [25]、 使用は「平成34年11月30日」まで [26] とされた。

旧技術基準の無線設備とは、EPIRB又はSARTで、

  • 「平成17年11月30日」[27]までに検定合格
  • 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに検定合格[28]

したものである。

2017年(平成29年)12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き [29] は次の通り

  • 新規免許は不可
  • 検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効[30]
    • 当該船舶に設置され続ける限り再免許できる。

その他編集

非常時のみ使用する為、再免許を怠ることがあるが、これは不法無線局となるので注意を要する。

脚注編集

  1. ^ 高知県に配備される津波救命艇に対し全国で初めて無線局の免許 ≪衛星を使用して津波救命艇の位置情報を伝達≫ 四国総合通信局 報道資料 平成26年7月15日(2014年8月5日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  2. ^ 焼津市の津波救命艇に管内初の無線局免許 東海総合通信局 報道資料一覧 平成27年1月23日(2015年2月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  3. ^ 昭和36年郵政省告示第199号 無線局免許手続規則第15条の5第1項第2号の規定による簡易な免許手続を行うことのできる無線局第4項第1号及び第2号(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  4. ^ 電波法関係審査基準 地域周波数利用計画策定基準一覧表 第3号海岸局、船舶局等 4.遭難自動通報局及び船上通信局 (1)遭難自動通報局 イ極超短波帯(衛星非常用位置指示無線標識用)
  5. ^ 同上 ア超短波帯(衛星非常用位置指示無線標識用)
  6. ^ 同上 ウ9GHz帯(捜索救助用レーダートランスポンダ用)
  7. ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作 第3項第1号(4)(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  8. ^ 無線機器型式検定規則別表第8号
  9. ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
  10. ^ 平成4年郵政省告示第142号 無線局運用規則第8条の2第1項の規定に基づく遭難自動通報局の無線設備の機能試験の方法(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  11. ^ 昭和35年郵政省令第18号による電波法施行規則改正
  12. ^ 昭和50年郵政省令第19号による無線局免許手続規則改正
  13. ^ 昭和39年郵政省告示第800号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
  14. ^ 昭和58年郵政省令第9号による電波法施行規則改正
  15. ^ 平成2年郵政省令第45号による電波法施行規則改正の施行
  16. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
  17. ^ 平成10年郵政省令第105号による電波法施行規則改正の施行
  18. ^ 平成18年総務省令第132号による電波法施行規則改正
  19. ^ 平成21年総務省令第118号による電波法施行規則改正の施行
  20. ^ 平成28年総務省令第101号による電波法施行規則改正の施行
  21. ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
  22. ^ 平成12年度以前の分野別データ(総務省情報通信統計データベース - 分野別データ)(2004年12月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  23. ^ 用途別無線局数 同上 - 用途別無線局数
  24. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  25. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
  26. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  27. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
  28. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第2項
  29. ^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値(総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値)
  30. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き

関連項目編集

外部リンク編集