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選手強化キャンペーン(せんしゅきょうかキャンペーン)は、日本オリンピック委員会(JOC)が加盟団体の肖像権を一括して管理し、JOCが指定したオフィシャルスポンサー企業にだけ代理店(現状では電通)を介してコマーシャル出演を認め、スポンサー企業は協賛金をJOCに支払って選手の強化資金に活用するというシステムである。以前は「がんばれ!ニッポン!キャンペーン」といっていた。ただし、現在でも「がんばれ!ニッポン!」というフレーズ自体は使用している。

目次

経緯編集

1979年モスクワオリンピックの前年)から4年ごとにスポンサー企業を更新して行っているが、それまではJOC協賛企業にだけしか出演できなかったスポーツ選手のCM出演が、その後、幾分改正され、現在所属している企業へのCM出演ができる「自社プログラム出演選手」、及び現在所属している企業、並びにJOCオフィシャルスポンサーとなっている企業が、所属している業種と重複しない範囲内でJOC協賛外の企業にも出演できる「特別強化指定選手」のカテゴリーが設けられた。また、JOCの協賛企業の枠組みにとらわれず自由にCM出演することができる「強化指定対象除外選手」[注 1] も認められている。ただし、強化指定対象除外選手となる場合はJOCから加盟競技団体への強化費用の提供が幾分減額される。

これらの制度改革により、塚原直也体操朝日生命保険)、井上康生柔道綜合警備保障)らが「自社プログラム出演選手」、谷亮子柔道)、北島康介競泳)らが「特別強化指定選手」として、また、高橋尚子有森裕子(いずれも陸上競技マラソン)らも「強化指定対象除外選手」としてCMにほぼ自由な形で出演できるようになった。

JOCシンボルアスリート制度編集

2005年度から始まったCM出演制度。肖像権はJOCが管理した上で、JOCのスポンサー企業のCMに優先的に出演できるようにして(スポンサー企業以外のCM出演も可)、JOCから協力金(年間1000〜2000万円程度)としてギャラを支払っている。なお、次世代のシンボルアスリートを対象にしたネクストシンボルアスリート制度も導入された[1]

契約期間は原則1年間である。

シンボルアスリート制度を適用する選手編集

2015-2016年度編集

計14人[1][2][3]

2013-2014年度編集

計9人 [4]

2012年度編集

計13人1チーム [5]

2011年度編集

計12人1チーム

2010年度編集

計10人

2009年度編集

計12人

2008年度編集

計12人

2007年度編集

計9人

2005年度編集

計11人

※なお、葛西・荒川・村主・岡崎・安藤は2006年トリノオリンピック期間を含めて1年半の契約が結ばれている。

ネクストシンボルアスリート制度を適用する選手編集

2015-2016年度編集

[6]

メリットとデメリット編集

このシンボルアスリート制度は、今までマイナーと呼ばれていたスポーツの知名度が上がる反面、オリンピックの代表選考に大きな影響を及ぼすため、しばしば問題になっている。

JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)編集

原則として「1業種につき1企業・団体」であるが、2015年度以後、2020年東京オリンピックパラリンピックの開催に対応、協賛企業・団体を増やしたため、例外で同一業種の複数企業・団体が協賛・共存する分野もある[7][8][9]

ワールドワイドパートナー2015〜編集

東京2020/JOCゴールドパートナー編集

東京2020/JOCオフィシャルパートナー編集

東京2020/JOCオフィシャルサポーター編集

うち、ワールドワイドパートナー数社は国際パラリンピック委員会(IPC)の、 日本航空とTANAKAホールディングス、東京ガス、三菱電機、凸版印刷、モリサワ、トヨタ自動車、JR東日本、清水建設、味の素、野村ホールディングス、全日本空輸、東京海上日動、みずほフィナンシャルグループ、パナソニック、富士通、NTTは日本障害者スポーツ協会のオフィシャルパートナーでもある。

脚注編集

外部リンク編集