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共用カード(きょうようカード)とは、かつて存在した、日本郵政公社と提携した事業者のカードに郵便貯金キャッシュカード機能(正式には郵便貯金キャッシュサービス機能)を追加した一体型カードである。

概要編集

一般的には郵便貯金(郵貯)共用カードと通称されるが、実際のカード名称は各提携先事業者により様々である。また、郵便貯金ホームページでは「ジョイントカード」とも案内されていた。

1984年郵政省時代から発行が開始されたが、2007年10月1日郵政民営化に伴うゆうちょ銀行への移管に伴い、新規入会及び発行を段階的に終了し、2015年9月30日を以て完全に廃止となった[1]

共用カードの歴史編集

  • 1984年 - 日本信販(現:三菱UFJニコス)が郵政省(現:総務省、当該事業は郵政事業庁を経て日本郵政公社へ移管)の認定を得て「日本信販・郵便貯金ジョイントカード」を発行(認定第1号)。
  • 1986年 - 日本信販がビザ・ジャパン協会(現:VJA)と提携して、「VISA・郵便貯金ジョイントカード」を発行(認定第33号)。
    ※当時、日本信販はVISAインターナショナルのライセンスを保有しておらず、ビザ・ジャパン協会のライセンスを一時的に借り受けて発行していた。その後、日本信販はVISAインターナショナルからスペシャル・ライセンシー(正会員ではなく特別会員)のライセンス供与を受け、VISA・郵便貯金ジョイントカードをNICOS・VISA・郵貯カードとして発行している。
  • 2001年 - 共用代理人カード(共用カードの家族カード)を発行。
  • 2005年 - 日本信販・クレディセゾンJCBが郵貯ゴールドカードを発行。
  • 2007年 - 郵政民営化に伴うゆうちょ銀行への移管に伴い、新規入会及び発行を段階的終了。
  • 2008年 - ゆうちょ銀行本体でJP BANK カードを発行し、共用カードの取り扱いを順次終了。

ゆうちょ銀行への分割民営化に伴う取扱い編集

主な共用カード編集

2005年8月15日現在、カード種類は143種類、カード発行会社数は56社であった。

斜体字は郵政民営化に伴い、既に受付を終了している。

クレジットカード会社提携編集

金融機関提携編集

  • 郵貯・BTMUジョイントカード(旧:郵貯・UFJジョイントカード)(株式会社ユーエフジェイ銀行→株式会社三菱東京UFJ銀行) - 三菱東京UFJ銀行移行時点で既に新規停止しているが、従来の利用者については現行名の略称であるBTMUを冠したカードを従来通り利用できる。
  • ろうきんジョイントカード(全国に13ある労働金庫) - 既にキャッシュカードとローンカードを分離発行している。
  • 簡易保険・郵便貯金ジョイントカード - 発行停止後カードは分離発行された。
  • 郵貯共用ニッセイ保険口座カード(日本生命保険相互会社)
  • 郵貯・野村カード野村證券株式会社) - 2007年10月から発行を停止している。
  • 郵貯・大垣共立スーパーカード<はいくらすプラス>(株式会社大垣共立銀行

航空会社提携編集

旅行会社提携編集

  • JTB郵貯たびたびバンク(株式会社ジェイティービー・地域JTBグループ各社) - JTBグループが提供する旅行積立(JTBたびたびバンク)の一つである、たびたびバンクフリープランと郵便貯金キャッシュカードのジョイントカード。相互送金からの入金の便宜を図るため、大垣共立銀行の振込専用口座が個々に割り振られ、裏面にOKBの口座番号がプリントされている(新規申込停止日および廃止日はいずれも未確認)。

鉄道会社提携編集

 
ゆうちょ銀行発行のSuica付きICキャッシュカード

脚注編集