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郵便貯金法(ゆうびんちょきんほう、昭和22年11月30日法律第144号)とは、郵便貯金に関して規定していた日本法律である。郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条の規定により、2007年10月1日日本郵政公社法簡易生命保険法などとともに廃止された。

郵便貯金法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和22年11月30日法律第144号
効力 廃止
種類 金融法
主な内容 郵便貯金の制度全般について
関連法令 銀行法、郵便貯金法施行規則
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構成編集

  • 第1章 - 総則(第1条~第6条)
  • 第2章 - 業務に関する通則(第7条~第31条の3)
  • 第3章 - 通常郵便貯金(第32条~第44条)
  • 第4章 - 積立郵便貯金(第45条~第51条の2)
  • 第5章 - 定額郵便貯金(第52条~第57条)
  • 第6章 - 定期郵便貯金(第58条・第59条)
  • 第7章 - 住宅積立郵便貯金(第60条~第63条)
  • 第8章 - 教育積立郵便貯金(第63条の2~第63条の4)
  • 第9章 - 預金者及び地方公共団体に対する貸付け等(第64条~第69条)
  • 第10章 - 雑則(第70条~第75条)
  • 第11章 - 罰則(第76条)
  • 附則

関連項目編集