都市再生ファンド投資法人(としさいせいファンド-)は、かつて存在した投資法人である。

都市再生ファンド投資法人
種類 投資法人
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
東京都江東区豊洲3-3-3
設立 2003年(平成15年)6月13日
法人番号 9010605001350
主要株主 民間都市開発推進機構
特記事項:2020年(令和2年)2月14日に解散済
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都市再生ファンド運用株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
東京都江東区豊洲3-3-3
設立 2003年(平成15年)4月18日
法人番号 1010601029287
事業内容 都市再生ファンド投資法人の運用
資本金 100百万円 ※
純利益 289百万円 ※
総資産 289百万円 ※
主要株主 民間都市開発推進機構
特記事項:※2022年(令和4年)3月末時点[1]
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概要 編集

2002年(平成14年)に、国土交通省が中心となり、都市再生事業へ滞留する民間資金を誘導するために「都市再生ファンド」の創設が決定された。「都市再生ファンド」は透明性が高く、市場から理解を得やすい、という理由から投資法人として設立されることになった[2]

民間都市開発推進機構(民都機構)により、資産運用会社「都市再生ファンド運用株式会社」が2003年(平成15年)4月18日に設立され(資本金1億円)、同年6月6日に金融庁の認可を受けた。都市再生ファンド投資法人は、同年6月13日に設立され、同年6月26日に投資信託及び投資法人に関する法律第187条の規定によって総理大臣認可登録を完了した(登録番号:関東財務局長 第21号)。民都機構から都市再生ファンド投資法人への当初出資(投資口)は500億円であった。

都市再生特別措置法の認定事業者等の発行する有価証券等(出資または社債)の取得を実施した[3]

都市再生ファンド投資法人は、2020年(令和2年)2月14日に解散(登記記録の閉鎖)となった[4]

実績 編集

民都機構からは都市再生支援業務(出資・社債等取得業務)として9件の実績が公表されている[5][6]

脚注 編集

参考文献 編集

  • 月刊・経済Trend 2003年8月号 
  • 都市計画 241 特集/都市再生政策は都市空間をどのように変えるか、日本都市計画学会、2003

関連項目 編集