金振杓
金 振杓（キム・ジンピョ、1947年5月4日 - ）は、韓国における官僚出身の政治家である。第17・18・19・20・21代国会議員。2011年12月に発足した民主統合党の院内代表を務めた[1]。
| 金 振杓（キム・ジンピョ） 김진표 | |
|---|---|
| 生年月日 | 1947年5月4日（75歳） |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 南朝鮮 京畿道水原市 |
| 出身校 | ソウル大学校法科大学法学科 |
| 現職 | 国会議員 |
| 所属政党 |
（ヨルリン・ウリ党→） （大統合民主新党→） （民主党→） （民主統合党→） （民主党→） （新政治民主連合→） 共に民主党 |
| 公式サイト | jinpyo.or.net |
| 選挙区 |
（京畿道水原市霊通区→） （京畿道水原市丁→） 京畿道水原市戊 |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 |
2004年 - 2014年 2016年 - 現職 |
| 内閣 | 高建第1次内閣 |
| 在任期間 | 2003年2月27日 - 2004年2月10日 |
| 大統領 | 盧武鉉 |
| 内閣 | 李海瓚内閣 |
| 在任期間 | 2005年1月28日 - 2006年7月20日 |
| 大統領 | 盧武鉉 |
民主党院内代表 | |
| 在任期間 | 2011年5月13日 - 2011年12月15日 |
民主統合党院内代表 | |
| 在任期間 | 2011年12月16日 - 2012年5月 |
人物像編集
京畿道水原市生まれ。景福高校、ソウル大学校法学部を経て、第13回行政考試で合格、大田地方国税庁を皮切りに一貫して財務官僚としての道を歩んだ。官僚時代、YS政府当時、金融実名制政策の実務作業を担当したことから始まり、政界の関心を集め始め、その後、副首相として金大中政府当時、無分別なクレジットカード発給政策の奨励で派生したいわゆる「カード大乱」を収拾する役割を総括する功績があるという点が評価されている。そして, 金大中と盧武鉉政権では財政経済部次官や青瓦台（大統領府）政策企画首席秘書官、国務総理室国務調整室長、副総理などの要職を歴任した。
2004年4月に行われた第17代総選挙においてウリ党から立候補して初当選、政界入りした。第17代国会では、財政経済委員会や国防委員会の委員、租税研究会の会長などを務めた。第18代総選挙では民主党から立候補して再選、国会教育科学技術委員会の委員、党最高委員を務めた後、2011年5月13日に行われた院内代表選挙で当選、新たな院内代表となった[3]。11月22日に与党ハンナラ党が米韓自由貿易協定（以下、米韓FTA）批准案を強行採決したことに野党側が反発して空転状態が続く国会の状態を解決するため、12月8日の与野党院内代表者会議で党側と相談しないまま、12日からの国会正常化に合意したことに他の野党が強く反発、民主党内からも金院内代表への批判が相次いだため、翌9日に辞意を表明した[4]。しかし、同月16日に結成された民主統合党では当然職の最高委員として院内代表を兼務することになった[5]。2012年4月に行われる第19代総選挙の候補者を決める公薦審査過程では米韓FTA再協議を主張する党との立場の違いから落薦危機に直面したが、最終的に公薦され京畿地域の民主党候補者の中では最高得票率となる61.02％で3選を決めた[6]。
2014年5月、同年6月に行われる第6回全国地方選の一つとして行われた京畿道知事選挙における新政治民主連合候補に選出[7]されたが、セヌリ党の道知事候補である南景弼に僅かに及ばず敗北した[8]。
文在寅政権発足以後、政界入りから民主党系政権で一貫して重用されてきた公職履歴に続き、国会議員5選および第21代国会最高齢当選者という記録がある。2019年末、大統領選挙出馬で国務総理職を辞任しようとする李洛淵の後任者として、文政権の2番目の総理候補者として検討されたが[9]、金は共に民主党内部で中道と分類されるため[10]、党内左派の参与連帯や民主労組から「清算すべき人物」と名指されるような猛烈な反発に遭い、結局総理への立候補を自主辞退した[11][12]。
2022年5月17日、国会で多数党の共に民主党内で最多選議員の部類に属する金が第21代国会の後半の国会議長への出馬を宣言し[13]、同月24日に同党の国会議長候補として選出された[10]。
経歴編集
- 生年月日：1947年5月4日
- 出生地：京畿道水原
- 学歴
- 経歴
- 1970年：第13回行政考試合格
- 1974年5月：大田地方国税庁（消費税課長）
- 1975年12月：財務部事務官（国税審判所税制室）
- 1983年4月：寧越税務署署長
- 1985年4月：財務部税制局、消費税、財産税制、租税政策課長
- 1992年8月：租税研究院設立
- 1993年4月：財務部税制総括審議官
- 1994年12月：財政経済院国税審判所常任審判官
- 1995年4月：対外経済局審議官
- 1996年1月：財政経済院広報官
- 1996年5月：副総理秘書室長
- 1996年10月：金融政策室銀行保険審議官
- 1998年3月：税制室財産消費税、税制総括審議官
- 1998年11月：ASEM（アジア欧州会合）準備企画団事業推進本部長
- 2001年4月：財政経済部次官
- 2002年1月：金大中大統領秘書室政策企画首席秘書官
- 2002年7月：国務総理国務調整室長
- 2002年12月：盧武鉉大統領職引継委員会副委員会
- 2003年2月：副総理兼財政経済部第6代長官（～2004年2月）
- 2004年4月：第17代総選挙。ウリ党候補（京畿道水原市霊通区）として立候補、当選。
- 2004年6月：第17代国会議員（～2008年5月。ウリ党→大統合民主新党→統合民主党）。財政経済委員会委員、税制租税研究会会長。
- 2005年1月：副総理兼教育人的資源部第6代長官（～2006年7月）。
- 2006年8月：（国会）国防委員会委員
- 2007年6月：ウリ党政策委員会議長
- 2007年8月：大統合民主新党政策委員会議長
- 2008年4月：第18代総選挙。民主党候補（京畿道水原市霊通区）として立候補、再選。
- 2008年6月：第18代国会議員（民主党→民主統合党）。教育科学技術委員会委員、新成長産業フォーラム会長。
- 2008年7月：民主党最高委員（～2010年）
- 2010年6月：（国会）知識経済委員会委員
- 2010年10月：（民主党）本当に良い地方政府委員会委員長
- 2011年5月：（民主党）院内代表
- 2011年12月：（民主統合党）院内代表（～2012年5月）
- 2012年4月：第19代総選挙。民主統合党候補（京畿道水原市丁区）として立候補、京畿地域の民主党候補者中では最高得票率で3選。
- 2012年5月：第19代国会議員（～2016年。民主統合党→民主党→新政治民主連合）
- 2014年6月：第6回全国同時地方選挙。新政治民主連合の京畿道知事候補として出馬するも落選。
- 2016年5月：第20代国会議員（～2020年。共に民主党）
- 2020年5月：第21代国会議員（～2024年。共に民主党）
日韓関係編集
脚注編集
- ^ 원내대표 김진표（院内代表金振杓）。民主統合党ホームページ
- ^ “대한민국헌정회”. www.rokps.or.kr. 2022年3月12日閲覧。
- ^ “韓国最大野党・民主党、新院内代表に金振杓氏を選出”. 聯合ニュース. (2011年5月13日) 2011年5月26日閲覧。
- ^ “民主党の金振杓院内代表が辞意表明”. KBSワールドラジオ. (2011年12月9日) 2011年12月10日閲覧。
- ^ “새 야권통합당 명칭‘민주통합당’으로（新しい野圏統合党名称‘民主統合党’で）”. 京郷新聞. (2011年12月16日) 2011年12月23日閲覧。
- ^ “`낙천위기' 김진표, 압도적 표차로 당선（‘落薦危機’金振杓、圧倒的票差で当選）”. 聯合ニュース. (2012年4月12日) 2012年4月21日閲覧。
- ^ “새정치민주연합 경기지사 후보에 김진표 의원（新政治民主連合京畿知事候補に金振杓議員）”. 聨合ニュース. (2014年5月12日) 2014年5月13日閲覧。
- ^ “김진표 후보 "경기도민께 감사하고 죄송하다"（金振杓候補”京畿道民に感謝して申し訳ない”）”. 聨合ニュース. (2014年6月5日) 2014年6月15日閲覧。
- ^ “「韓国次期首相は金振杓氏に固めた…法務長官には秋美愛氏が事実上確定」”. 中央日報. (2019年12月3日) 2019年12月12日閲覧。
- ^ a b “국회의장 후보에 김진표 선출 “제 몸엔 민주당의 피가 흐른다”” (朝鮮語). 조선일보 (2022年5月24日). 2022年5月27日閲覧。
- ^ “참여연대 등 시민단체 "김진표 의원, 총리 후보 지명 반대"” (朝鮮語). hankyung.com (2019年12月11日). 2022年5月27日閲覧。
- ^ “金振杓議員の辞退で丁世均前国会議長が次期首相に急浮上＝韓国”. 中央日報. (2019年12月12日) 2019年12月12日閲覧。
- ^ “野党「共に民主党」の国会議長選び、異例の４人の争いに” (日本語). www.donga.com (2022年5月18日). 2022年5月23日閲覧。
- ^ “来日した韓日議連一行の「反日歴」 日韓の主張は水と油で妥協は困難！”. 辺真一. 2020年11月19日閲覧。
- ^ “文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか（１）”. 中央日報 (2019年5月5日). 2019年5月7日閲覧。
- ^ “日本、韓日議員連盟会長の「金正恩氏東京五輪招待」発言否定…「個人の考えでは」”. 中央日報 (2020年11月18日). 2020年11月19日閲覧。
参考文献編集
- 네이버 인물검색 김진표（ネイバー人物検索 金振杓）
- 金振杓プロフィール（金振杓ホームページ）
