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金融庁(きんゆうちょう、英語: Financial Services Agency、略称:FSA)は、内閣府設置法49条3項及び金融庁設置法を根拠法として設置される日本の行政機関の一つである。

日本の旗 日本の行政官庁
金融庁
きんゆうちょう
Financial Services Agency
Go-shichi no kiri crest.svg
金融庁が入居する霞が関コモンゲート西館 (中央合同庁舎第7号館、写真左)
金融庁が入居する霞が関コモンゲート西館
中央合同庁舎第7号館、写真左)
役職
金融担当大臣 麻生太郎
内閣府副大臣 田中良生
内閣府大臣政務官 長尾敬
金融庁長官 遠藤俊英
組織
上部組織 内閣府
内部部局 総合政策局
企画市場局
監督局
審議会等 金融審議会
証券取引等監視委員会
自動車損害賠償責任保険審議会
公認会計士・監査審査会
企業会計審議会
金融機能強化審査会
地方支分部局 なし(ただし、財務省の地方支分部局である財務局および財務事務所が、地方における金融庁の実質的な出先機関となっている[1]。)
概要
法人番号 6000012010023
所在地 100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
北緯35度40分18.9秒 東経139度44分53秒 / 北緯35.671917度 東経139.74806度 / 35.671917; 139.74806座標: 北緯35度40分18.9秒 東経139度44分53秒 / 北緯35.671917度 東経139.74806度 / 35.671917; 139.74806
定員 1,608人[2]
年間予算 255億8,082万3千円[3](2019年度)
前身 金融監督庁
大蔵省
ウェブサイト
金融庁
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日本金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」を任務とし(金融庁設置法3条)、内閣府外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される。金融庁の長は金融庁長官である(金融庁設置法2条2項)。

国務大臣としての内閣府特命担当大臣(金融担当)のほか、副大臣、および、大臣政務官が置かれている。事務方(役人)のトップは金融庁長官であり、長官の下に次官級である金融国際審議官(1人)と内部部局(3局)が設置されている。

目次

金融上の行政処分編集

金融行政上、利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用を目的に、法令に照らしあわせて利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生している場合に、金融庁が厳正かつ適切な処分を行うこととされている。行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではなく、各金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことを目的とする[4]

2016年度(平成28年度)から、金融庁と金融機関の対話を重視する行政方針、金融監督手法に転換している[5]

2019年5月23日、情報漏洩を行った野村証券に対して行政指導を行うという情報を、正式処分前であるにも関わらず何者かが報道関係者に漏洩した事実が判明した。[6]

種類と内容編集

程度や規模、故意性、悪質性の有無により総合的に「業務改善命令」、「業務停止命令」、「登録取消」までの処分が決定される[7]。 行政処分の種類、内容は概ね、以下の通りとなる。

  • 改善に向けた取組みを金融商品取引業者等の自主性に委ねることが適当であれば「業務改善命令」
  • 一定期間業務改善に専念、集中させる必要があれば最大6か月間の「業務停止命令」
  • 業務を継続させることが不適当とすれば「登録取消」

沿革編集

  • 1998年(平成10年)6月22日総理府の外局として金融監督庁を設置。
    民間金融機関に係る行政は、大蔵省(現財務省)が担ってきたが、大蔵省接待汚職事件を受けて、中央省庁再編の流れの中で、大蔵省銀行局証券局の所掌事務のうち、民間金融機関等の検査、監督を分離する。
  • 1998年(平成10年)12月15日、総理府の外局として国務大臣を委員長とする金融再生委員会を設置し、金融監督庁は金融再生委員会の管理下とした。
  • 2000年(平成12年)7月1日、金融監督庁を金融庁に改組。
    金融制度の企画立案にかかる事務は金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていたが、これを契機に金融庁へ移した。
  • 2001年(平成13年)1月6日、金融再生委員会廃止・中央省庁再編により、金融庁は内閣府の外局とした。
  • 2003年(平成15年)4月1日、政策金融機関(日本郵政公社日本政策投資銀行等)への検査権限を各所管庁が委任。
  • 2011年(平成23年)4月1日、総務企画局総括審議官(国際担当)に代わり、総務企画局金融国際政策審議官を設置。
  • 2012年(平成24年)8月29日、総務企画局金融国際政策審議官に代わり、国際政策統括官(局長級)を設置。
  • 2014年(平成26年)8月29日、国際政策統括官(局長級)に代わり、金融国際審議官(次官級)を設置。
  • 2018年 総務企画局と検査局を廃止し、新たに総合政策局と企画市場局を新設。[8][9][10]

組織編集

幹部編集

内部部局編集

  • 総合政策局
    • 総務課
    • 秘書課
    • 総合政策課
    • リスク分析総括課
    • 検査監理官
  • 企画市場局
    • 総務課
    • 市場課
    • 企業開示課
  • 監督局
    • 総務課
    • 銀行第一課
    • 銀行第二課
    • 保険課
    • 証券課
  • 証券取引等監視委員会 - 市場の公平性、透明性の確保と投資者保護を使命とし、 証券会社等への検査やインサイダー取引、相場操縦などの不公正な取引、上場企業の粉飾決算など市場に対する投資家の信頼を損なう不適切な行為を監視する「市場の番人」の役割を担っている。金融商品取引法の解釈権を持っているとされている。
    • 事務局
      • 総務課
      • 市場分析審査課
      • 証券検査課
      • 証券検査監理官
      • 取引調査課
      • 開示検査課
      • 特別調査課
  • 公認会計士・監査審査会
    • 事務局
      • 総務試験室
      • 審査検査室

地方支分部局編集

金融監督庁(現、金融庁)は当時の大蔵省から分離して新たな中央省庁の一つとなったが、地方の出先機関(法律上の呼称は「地方支分部局」)である各地の財務局、財務事務所までは分離されず大蔵省の下に残ったため、法律上は金融庁に所属する地方支分部局は存在しない。財務局(理財部の一部業務等)、財務事務所に委任されている金融業務を行うにあたっては、金融庁の指揮監督を受けることとされており、実務上は金融庁の地方実働部隊は確保されている。

所管法人、財政、職員編集

内閣府の該当の項を参照

歴代大臣編集

歴代長官編集

幹部職員編集

金融庁の幹部は以下のとおりである[11]

  • 金融庁長官:遠藤 俊英
  • 金融国際審議官:氷見野 良三
  • 審議官 (国際担当) :天谷 知子
  • 総合政策局長:森田 宗男
  • 総括審議官 : 白川 俊介
  • 政策立案総括審議官 : 松尾 元信
  • 審議官 : 堀本 善雄
  • 企画市場局長:中島 淳一
  • 審議官 : 井島 英樹
  • 審議官 : 中村 修
  • 審議官 : 油布 志行
  • 監督局長:栗田 照久
  • 審議官:伊藤 豊
  • 証券取引等監視委員会事務局については証券取引等監視委員会参照。

脚注編集

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  1. ^ 金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る一部の権限の一部を財務局長等(財務省の地方支分部局)に委任している。委任した権限に関する事務に関しては、金融庁長官が財務局長等を指揮・監督する。
  2. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)」(最終改正:平成31年3月29日政令第74号)
  3. ^ 単位:千円。2019年度(平成31年度)当初予算 - 一般会計(内閣「平成31年度予算書関連」 財務省)。
  4. ^ 金融庁「金融上の行政処分」
  5. ^ 金融庁監督指針2016
  6. ^ 日本経済新聞2019年5月23日
  7. ^ 金融庁「金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点」
  8. ^ 金融庁、新体制発足 フィンテックなどへの対応強化日経新聞、2018年7月20日閲覧。
  9. ^ 検査局廃止で金融の先進技術化への対応強化 金融庁、新体制スタート産経新聞、2018年7月20日閲覧。
  10. ^ 金融庁の組織再編について金融庁、2018年7月20日閲覧。
  11. ^ 金融庁幹部名簿(令和元年7月6日現在) 金融庁

関連項目編集

外部リンク編集