鈴木克昌
鈴木 克昌（すずき かつまさ、1943年（昭和18年）11月14日[1] - ）は、日本の政治家。社団法人蒲郡青年会議所理事長、愛知県議会議員（4期）、蒲郡市長（第11・12代）、衆議院議員（5期）、総務副大臣（菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣）、民主党幹事長代理、国民の生活が第一国会対策委員長、生活の党代表代行・幹事長などを歴任した。
| 鈴木 克昌 すずき かつまさ | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1943年11月14日（80歳） |
| 出生地 |
 愛知県蒲郡市 |
| 出身校 | 日本大学経済学部卒業 |
| 前職 | 蒲郡青年会議所理事長 |
| 所属政党 |
（自由民主党→） （無所属→） （民主党（小沢グループ）→） （国民の生活が第一→） （日本未来の党→） （生活の党→） （民主党→） （民進党→） 自由党 |
| 称号 |
経済学士（日本大学・1967年） 旭日重光章 |
| 親族 | 子・鈴木基夫（蒲郡市議会議員） |
| 選挙区 |
（愛知14区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 2003年11月10日 - 2017年9月28日 |
 第11-12代 蒲郡市長 | |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1994年2月22日 - 1999年10月14日 |
| 選挙区 | 蒲郡市選挙区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 1982年12月 - 1993年12月20日 |
来歴 編集
愛知県蒲郡市生まれ。蒲郡市立蒲郡中学校、愛知県立蒲郡高等学校、日本大学経済学部卒業[2]。蒲郡青年会議所理事長等を歴任した[2]。
1982年、愛知県議会議員補欠選挙に立候補し初当選。県議を4期務めた。県議時代は自由民主党に所属。
1993年12月20日、県議を辞職。1994年の蒲郡市長選挙に立候補し初当選した。2期務めたのち1999年10月14日に辞職。
国政へ 編集
無所属・民主党 編集
2000年6月、第42回衆議院議員総選挙に愛知14区から無所属で出馬したが、自民党の浅野勝人に敗れ落選。
2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に愛知14区から民主党公認で出馬。前回敗れた浅野を下して初当選した。
2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に愛知14区から民主党公認で出馬。自民党の杉田元司の猛追を受けるが、再選（杉田も比例復活）。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に愛知14区から民主党公認で出馬。杉田に比例復活すら許さず3選。
2010年9月、菅直人第1次改造内閣で総務副大臣（人事、行政管理、行政評価、恩給、統計、地方行政、地方財政、地方税制、消防などの担当[3]）に任命され、2011年1月発足の菅直人第2次改造内閣でも再任された。
同年6月1日、菅内閣不信任決議案に賛成するため総務副大臣の辞表を提出したが[4][5]、6月2日の衆議院本会議前の民主党代議士会で菅直人首相の早期退陣が示唆されたことから、同決議案の採決では反対票を投じた。6月3日には菅首相からの慰留に応じ、辞表を撤回した[6][7]。ただし、採決に先立って行われた菅と鳩山由紀夫による菅が前提付きの退陣を表明した会談の内容に疑問を持った小沢一郎の意を受けて、退陣期日と小沢の処遇を文書で回答するよう要求する質問状を菅に手渡した[8]。
2011年9月、野田内閣の発足に伴い総務副大臣を退任し、民主党筆頭副幹事長に転じる。同年12月、小沢が会長を務める新しい政策研究会の事務局長に就任[9]。
2012年1月、民主党幹事長代理に昇格した。同年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して3月30日に党幹事長代理の辞表を提出し[10][11]、4月23日の党役員会で受理された[12]。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた[13][14]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[15][16][17]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[18][19][20][21][22]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[23][24][25]。
国民の生活が第一・日本未来の党・生活の党 編集
2012年7月11日、国民の生活が第一の結党に参加し、党国会対策委員長に就任した[26]。
同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では国民の生活が第一から衣替えした日本未来の党から出馬。愛知14区では自民党の今枝宗一郎に敗れるも、比例東海ブロックで復活し4選。選挙後に未来の党が分裂し生活の党が結成されると、党幹事長に就任した。
2013年7月の第23回参議院議員通常選挙後の党役員人事では、党代表代行と幹事長を兼ねることになった[27]。
民主党復党・民進党へ 編集
2014年11月、小宮山泰子と共に生活の党を離党し、民主党に復党した上で同年12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党公認で出馬することを表明した[28]。選挙結果は、小選挙区では敗れたが重複して立候補していた比例で復活し、5期目の当選を果たした。生活の党を離党した後も小沢との関係は続き、2015年1月1日に小沢の私邸で開催された新年会にも出席している[29]。
2016年3月、民主党と維新の党が合併し結成された民進党へ参加。2017年9月、家族の体調不良などを理由に第48回衆議院議員総選挙に出馬せず政界を引退することを発表し、秘書の田中克典が愛知14区の後継候補となることを明らかにした[30]。（田中は同選挙に希望の党公認で愛知14区から立候補するも今枝に敗れ、比例復活もならず落選した[31]）。
政界引退後 編集
2018年2月、自由党顧問に就任[32]。6月、スズキ会長の鈴木修と「東三河鈴木政経塾」を設立し、塾長に就任[33]。11月、旭日重光章を受章[34]。
略歴 編集
- 1943年 - 愛知県蒲郡市にて誕生。
- 1963年 - 愛知県立蒲郡高等学校卒業。
- 1967年 - 日本大学経済学部卒業。
- 1982年 - 愛知県議会議員補欠選挙当選（1期目）。
- 1983年 - 愛知県議会議員選挙当選（2期目）。
- 1987年 - 愛知県議会議員選挙当選（3期目）。
- 1991年 - 愛知県議会議員選挙当選（4期目）。
- 1994年 - 蒲郡市長選挙当選（1期目）。
- 1998年 - 蒲郡市長選挙当選（2期目）。
- 2000年 - 第42回衆議院議員総選挙落選。
- 2003年 - 第43回衆議院議員総選挙当選（1期目）。
- 2005年 - 第44回衆議院議員総選挙当選（2期目）。
- 2009年 - 第45回衆議院議員総選挙当選（3期目）。
- 2010年 - 総務副大臣（菅第1次改造内閣～菅第2次改造内閣）。
- 2011年 - 民主党筆頭副幹事長。
- 2011年 - 新しい政策研究会事務局長。
- 2012年 - 民主党幹事長代理。
- 2012年 - 国民の生活が第一国会対策委員会委員長。
- 2012年 - 第46回衆議院議員総選挙当選（4期目）。
- 2012年 - 生活の党幹事長。
- 2013年 - 生活の党代表代行。
- 2014年 - 第47回衆議院議員総選挙当選（5期目）。
- 2018年 - 旭日重光章を受章。
政策・主張 編集
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- 議員立法
- 衆議院においては議員立法に携わることも多い。第186回国会にて成立した法案のうち、議員立法によるものは4件のみであったが、そのうち半数にあたる2件で発議者として名を連ねている[35]。
- 北朝鮮による日本人拉致問題
- 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟に所属しており[36]、北朝鮮による日本人拉致問題について「拉致は犯罪なんです。犯罪を糾す、犯罪を元に戻すことは、人間として、地球人として当たり前」[37]と主張するなど、被害者の早期救出を求めている。また、北朝鮮に対する経済制裁の解除が取り沙汰された際には、「もう我慢できない。今年こそ結果を! 国民大集会」にて挨拶に立ち「リストはあるけれども経済制裁を解除しろとは何事ですか。とんでもない。全く話が逆」[37]と発言した。
- 戦没者の追悼
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会に所属している。2013年4月23日、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会の一員として、生活の党国会議員の中で唯一靖国神社に参拝した[38]。
- 報徳思想
- 江戸時代の農政家、篤農家である二宮尊徳（二宮金次郎）らが提唱した報徳思想を敬愛しており「報徳の精神こそが教育にも反映されるべきであり、今一度尊徳思想を見直していこう」[39]と呼びかけている。衆議院議員当選後、福田昭夫らとともに国会議員による「二宮尊徳思想研究会」を結成した[40]。
- 選択的夫婦別姓
- 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[41]。
人物 編集
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統一教会との関係 編集
- 2017年7月12日から17日にかけて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」からの誘いを受け、鈴木、武田良太、竹本直一、山本朋広、御法川信英、穴見陽一ら国会議員団と元衆議院議員の大野功統、元自衛艦隊司令官の香田洋二は、教団幹部とともに渡米、外遊を行った[42][43][44]。統一教会系団体が開いたワシントンでの日米韓の国会議員会議で、一同は、日本の統一教会会長の徳野英治、国際勝共連合会長・世界平和連合会長の太田洪量、UPFジャパン新会長の梶栗正義ら教団幹部5人とともに記念撮影をした。会議に参加した関係者は、旅費や宿泊費は支払っていないと証言している。ワシントンでの会議後、一同はニューヨークに向かい、韓鶴子総裁主賓の超宗教フェスティバル「真の父母様マジソンスクエアガーデン大会」に参加した[42][45][46]。
- 2017年11月16日、統一教会は、名古屋市の愛知県体育館で大規模集会「2017孝情文化フェスティバルin NAGOYA」を開催。韓鶴子総裁を迎えた同集会に、鈴木は工藤彰三、池田佳隆、根本幸典とともに来賓として出席した[47]。
- 2019年10月6日、常滑市の愛知県国際展示場で「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋4万名大会」が開催された[48]。4000組8000名が「既成祝福」を受け、県議会議員と市議会議員合わせて70組の中から36組72名の夫婦が代表家庭として登壇し、成婚の儀式を行った。また、70人の地方議員が教団信者となった[49]。鈴木はこの集会に、工藤彰三、池田佳隆、東郷哲也とともに来賓出席した[49][43]。
その他 編集
所属団体・議員連盟 編集
- 国際観光産業振興議員連盟（副会長）
- 民主党娯楽産業健全育成研究会（常任幹事）
- 東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟（幹事）[51]
- 新しい政策研究会（事務局長）
- 民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム（事務局次長）
- パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー[52]）
- 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会
- 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
- 日朝国交正常化推進議員連盟
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
脚注 編集
- ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、243頁。
- ^ a b 「国会議員情報」『時事ドットコム：国会議員 鈴木 克昌（すずき かつまさ）』時事通信社。
- ^ 新総務副大臣・新総務大臣政務官 初登庁後記者会見の概要 平成22年9月21日
- ^ “鈴木総務副大臣ら5人が辞表提出”. 朝日新聞. (2011年6月1日). オリジナルの2011年6月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “副大臣ら5人が辞表提出 不信任案に賛成へ”. 日本テレビ. (2011年6月1日). オリジナルの2012年9月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “3副大臣と1政務官、出した辞表を返してもらう”. 読売新聞. (2011年6月3日). オリジナルの2011年6月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “不信任案否決：小沢系政務三役4人の留任を決定…菅首相”. 毎日新聞. (2011年6月3日). オリジナルの2011年6月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主分裂の火種残る＝「退陣」「処分」で混乱”. 時事通信社. (2011年6月3日) 2011年6月3日閲覧。
- ^ “小沢氏が新勉強会立ち上げ、106人参加 賛同者、所属議員の3分の1超える”. 産経新聞. (2011年12月21日) 2011年12月21日閲覧。
- ^ “副大臣・政務官計4人辞表 民主幹部2人や政調10人も”. 朝日新聞. (2012年3月30日). オリジナルの2012年3月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ “消費増税：小沢系、集団で辞表提出”. 毎日新聞. (2012年3月30日). オリジナルの2012年3月31日時点におけるアーカイブ。
- ^ “＜民主党＞「小沢系」の辞表受理”. 毎日新聞. (2012年4月23日). オリジナルの2012年4月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “＜消費増税法案＞民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “＜民主分裂＞小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧（敬称略）”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除籍＝民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山氏は資格停止3カ月＝小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 新党名「国民の生活が第一」＝小沢代表、増税阻止へ行動－衆参49人で旗揚げ - 時事ドットコム 2012年7月11日
- ^ （日本語） “生活の党が新体制 谷亮子副代表に”. MSN産経ニュース (2013年8月2日). 2013年8月3日閲覧。
- ^ 生活の党:鈴木克昌氏と小宮山泰子氏 離党し民主に復党へ 毎日新聞 2014年11月21日
- ^ “野党結集で政権対抗を 生活・小沢氏が新年会で”. 産経新聞. (2015年1月21日) 2015年1月3日閲覧。
- ^ 「民進・鈴木克昌氏、政界引退を発表 後継候補者に秘書」 朝日新聞デジタル2017年9月23日23時44分
- ^ 田中克典(小選挙区・愛知県) -【衆議院選挙2017】：読売新聞
- ^ “プレス自由 第15号 ホームページ公開 | 自由党”. 自由党. 2018年5月14日閲覧。
- ^ “スズキ会長らが政経塾 元議員と、初回は１５０人参加”. 産経新聞. (2018年6月25日) 2019年9月1日閲覧。
- ^ “秋の叙勲：受章者（その１）”. 毎日新聞. (2018年11月3日) 2019年9月1日閲覧。
- ^ 高橋亮平「『立法府』でしっかりと法案を作っている政党をランキングしてみると…」『「立法府」でしっかりと法案を作っている政党をランキングしてみると・・・ : 高橋亮平 中央大学特任准教授 元最年少市川市議会議員 元最年少自治体部長職 世の中を変えるブログ！』2014年10月27日。
- ^ 塚田一郎「参加国会議員紹介」『救う会：★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.09.19)もう我慢できない！今年こそ結果を！国民大集会全報告３』北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、2014年9月19日。
- ^ a b 鈴木克昌「政治にも責任がある」『救う会：★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.09.19)もう我慢できない！今年こそ結果を！国民大集会全報告３』北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、2014年9月19日。
- ^ “国会議員168人が靖国参拝 87年以降で最多”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年4月23日) 2013年6月16日閲覧。
- ^ 「報徳訓」『報徳訓 | かつまさ日記』2008年7月20日。
- ^ 「二宮尊徳思想研究会――議員連盟の会長として、政策提言も積極的に行う」『報徳思想のお部屋 - 福田あきお オフィシャルウェブサイト』福田あきお日光事務所。
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ a b “旧統一教会トップと国会議員らがアメリカで面会…目的は？開示された名称変更の理由示した文書は黒塗り…政治家の関与は不明のまま”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年7月28日). 2022年7月28日閲覧。
- ^ a b ハーバー・ビジネス・オンライン編集部編著『日本を壊した安倍政権』扶桑社、2020年12月2日、116-118頁。ISBN 978-4594086749。
- ^ 鈴木エイト (2019年9月19日). “＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第17回＞ 統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社. 2019年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月10日閲覧。
- ^ 藤倉善郎 (2020年11月9日). “統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係（2／3ページ）”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 2020年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月26日閲覧。
- ^ “安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人｜日刊ゲンダイDIGITAL”. 日刊ゲンダイDIGITAL. 2022年7月19日閲覧。
- ^ 鈴木エイト (2017年11月16日). “統一教会・家庭連合の大規模フェスティバル・愛知大会に同県選出の自民党国会議員が多数出席”. やや日刊カルト新聞. 2022年7月26日閲覧。
- ^ “名古屋で盛大に4万名大会「孝情文化祝福フェスティバル」開催”. 世界平和統一家庭連合 (2019年10月23日). 2020年6月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月13日閲覧。
- ^ a b 鈴木エイト (2019年10月17日). “＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第18回＞ “統一教会”の国際会議に自民党国会議員大量出席、清和会会長が来賓として講演”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 扶桑社. 2022年11月22日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2021 愛知(名古屋・豊橋など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^ “役員人事”. 東京オリンピック・パラリンピックに向けて 受動喫煙防止法を実現する議員連盟. 2019年6月6日閲覧。
- ^ 理事・会員リスト・会員ホームページ パチンコチェーンストア協会
関連項目 編集
外部リンク 編集
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 渡辺周 |
衆議院沖縄及び北方問題 に関する特別委員長 2017年 |
次代 横光克彦 |
| 公職 | ||
| 先代 渡辺周 内藤正光 |
総務副大臣 平岡秀夫と共同 2010年 - 2011年 |
次代 黄川田徹 松崎公昭 |
| 先代 大場進 |
愛知県蒲郡市長 1994年 - 1999年 |
次代 金原久雄 |
| 党職 | ||
| 先代 森裕子 |
生活の党代表代行 第2代：2013年 - 2014年 |
次代 森裕子 |
| 先代 結成 |
生活の党幹事長 2013年 - 2014年 |
次代 （空席） |
| 先代 結成 |
生活の党国会対策委員長 初代：2013年 |
次代 小宮山泰子 |
| 先代 結成 |
国民の生活が第一国会対策委員長 2012年 |
次代 日本未来の党へ合流 |
 | この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |