鉢山町
鉢山町（はちやまちょう）は、東京都渋谷区の町名である。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済区域。
| 鉢山町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 東京都立第一商業高等学校 | |
 北緯35度39分05秒 東経139度41分54秒 / 北緯35.651439度 東経139.698386度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京都 |
| 特別区 |
 渋谷区 |
| 地域 | 渋谷地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 1,165 人 |
| 世帯数 | 578 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.10777901 km² | |
| 人口密度 | 10809.15 人/km² |
| 郵便番号 | 150-0035[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 品川 |
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地理 編集
東京都渋谷区の南西部に位置する。北部は渋谷区南平台町に接する。東部は、渋谷区鶯谷町に接する。南部は、渋谷区猿楽町に接する。西部は、旧山手通りに接し、これを境に目黒区青葉台に接する。
町域の多くは住宅地であり、旧山手通り沿道にはオフィスビルや店舗なども見られる。町域は一般に「代官山」として認識される地域のエリアである。
歴史 編集
江戸時代には中渋谷村に属す。1889年（明治22年）渋谷村大字中渋谷字鉢山、1928年（昭和3年）渋谷町大字鉢山町、1932年（昭和7年）渋谷区鉢山町となる。1970年（昭和45年）住居表示が実施され、現在に至る。
地名の由来 編集
擂鉢状の山が存在したことによる。空鉢仙人の鉢が飛来したものと伝えられる。
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[5] | 902
|
| 2000年（平成12年）[6] | 959
|
| 2005年（平成17年）[7] | 1,108
|
| 2010年（平成22年）[8] | 1,010
|
| 2015年（平成27年）[9] | 1,206
|
| 2020年（令和2年）[10] | 1,264
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[5] | 396
|
| 2000年（平成12年）[6] | 431
|
| 2005年（平成17年）[7] | 537
|
| 2010年（平成22年）[8] | 499
|
| 2015年（平成27年）[9] | 596
|
| 2020年（令和2年）[10] | 627
|
学区 編集
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[11]。
交通 編集
道路は旧山手通りが通っている。国道246号や山手通りにも近い。鉄道駅は渋谷駅や東急東横線・代官山駅が利用可能な範囲にある。
路線バスは東急トランセの代官山循環線が通っており、代官山駅付近を経て渋谷駅まで運行されている。
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 鉢山町 | 53事業所 | 797人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[13] | 30
|
| 2021年（令和3年）[12] | 53
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[13] | 536
|
| 2021年（令和3年）[12] | 797
|
施設 編集
- 東京都立第一商業高等学校
- NTTコム鉢山ビル（仮）
- ギニア共和国大使館
- ウガンダ共和国大使館
出身・ゆかりのある人物 編集
その他 編集
日本郵便 編集
脚注 編集
- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月20日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “鉢山町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “住所別通学区域一覧”. 渋谷区. 2024年1月20日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ a b 『人事興信録 第13版 下』マ33頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年1月2日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
参考文献 編集
- 人事興信所編『人事興信録 第13版 下』人事興信所、1941年。
外部リンク 編集
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