鉱業法

鉱業法(こうぎょうほう、昭和25年12月20日法律第289号)は、鉱業等について定めた日本法律である。

鉱業法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和25年12月20日法律第289号
種類 現行法
所管 経済産業省
主な内容 鉱業について
関連法令 深海底鉱業暫定措置法鉱山保安法金属鉱業等鉱害対策特別措置法
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目次

概要編集

大陸法系に属するスペインの鉱業法をモデルとして立法され、ゆえに鉱業権は私的な土地所有権と分けて公的に保護する[1]

構成編集

  • 第1章 総則(第1条―第10条)
  • 第2章 鉱業権
    • 第1節 通則(第11条―第20条)
    • 第2節 鉱業権の設定
      • 第1款 出願による鉱業権の設定(第21条―第37条)
      • 第2款 特定開発者の選定による鉱業権の設定(第38条―第42条)
    • 第3節 鉱業権の変更等(第43条―第58条)
    • 第4節 鉱業権の登録(第59条―第61条)
    • 第5節 鉱業の実施(第62条―第70条の2)
  • 第3章 租鉱権(第71条―第87条)
  • 第4章 勧告及び協議(第88条―第100条)
  • 第4章の2 鉱物の探査(第100条の2―第100条の11)
  • 第5章 土地の使用及び収用(第101条―第108条)
  • 第6章 鉱害の賠償
    • 第1節 賠償義務(第109条―第116条)
    • 第2節 担保の供託(第117条―第121条)
    • 第3節 和解の仲介(第122条―第125条)
  • 第7章 審査請求等(第126条―第135条)
  • 第8章 補則(第136条―第146条)
  • 第9章 罰則(第147条―第152条)
  • 附則

脚注編集

  1. ^ 石井陽一 他 『スペイン その国土と市場』 科学新聞社出版局 1990年 227頁

外部リンク編集