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鎌田光明

鎌田 光明（かまた みつあき、1962年〈昭和37年〉11月30日[1][2] - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。

鎌田 光明
かまた みつあき
生年月日 (1962-11-30) 1962年11月30日（61歳）[1][2]
出生地 日本の旗 日本・福島県郡山市[3]
出身校 早稲田大学[2]
在任期間 2020年3月25日[1] - 2022年6月28日[4]
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来歴 編集

福島県郡山市出身[3]。福島県立安積高等学校を経て[3]、1986年（昭和61年）3月、早稲田大学政治経済学部を卒業[2]。

1985年（昭和60年）10月、国家公務員採用Ⅰ種試験（行政）に合格[2]。翌年4月、厚生省に入省し、厚生省大臣官房人事課に配属[2]。

薬務局経済課課長補佐、薬務局企画課課長補佐、厚生省大臣官房総務課課長補佐、同課国会連絡室室長補佐、職業安定局業務指導課若年者雇用対策企画官、厚生労働省政策企画官、医政局看護課看護職員確保対策官、厚生労働省大臣官房総務課企画官、厚生労働省大臣官房総務課広報室長、医政局経済課長、医薬食品局総務課長などを歴任[2]。途中、経済企画庁や環境省などに出向し、社会保険庁運営部企画・年金管理課課長補佐、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長、医薬品医療機器総合機構総括調整役、国立国際医療研究センター国際医療協力局長、内閣官房内閣審議官などを務めた[2]。

医政局経済課長在任時には官民対話の再開、流改懇のワーキングチームの設置、後発医薬品ロードマップの作成、医薬品産業ビジョンと医療機器産業ビジョンの作成、再生医療等安全性確保法の制定、再生医療基本法や医療機器研究開発基本法の立案サポート、薬価・材料価格改定などに携わった[5]。

2018年（平成30年）7月31日、東北厚生局長に就任[6]。

2020年（令和2年）3月25日、医薬・生活衛生局長に就任[1]。

2022年（令和4年）6月28日、退職[4]。

年譜 編集

  • 1985年（昭和60年）10月 - 国家公務員採用Ⅰ種試験（行政）に合格[2]
  • 1986年（昭和61年）
    • 3月 - 早稲田大学政治経済学部を卒業[2]
    • 4月 - 厚生省大臣官房人事課[2]
    • 5月 - 厚生省保健医療局企画課[2]
  • 1988年（昭和63年）7月 - 厚生省大臣官房総務課[2]
  • 1990年（平成2年）7月 - 経済企画庁国民生活局国民生活政策課[2]
  • 1992年（平成4年）7月 - 厚生省保険局企画課[2]
  • 1993年（平成5年）7月 - 厚生省薬務局経済課課長補佐[2]
  • 1994年（平成6年）
    • 4月 - 厚生省薬務局企画課課長補佐[2]
    • 5月 - 日本貿易振興会ニューヨーク・センター（医薬品部）[2]
  • 1997年（平成9年）7月 - 社会保険庁運営部企画・年金管理課課長補佐[2]
  • 1999年（平成11年）
    • 8月 - 厚生省大臣官房総務課課長補佐[2]
    • 8月 - （併）大臣官房総務課国会連絡調整官[2]
  • 2001年（平成13年）
    • 1月 - 厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室長補佐[2]
    • 7月 - 厚生労働省職業安定局業務指導課若年者雇用対策企画官[2]
    • 7月 -（併）職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課[2]
  • 2002年（平成14年）
    • 8月 - 厚生労働省政策企画官[2]
    • 8月 - （併）政策統括官付労働政策担当参事官室[2]
  • 2003年（平成15年）8月 - 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長[2]
  • 2005年（平成17年）8月 - 厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策官[2]
  • 2006年（平成18年）
    • 9月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官[2]
    • 9月 -（併）社会・援護局障害保健福祉部[2]
    • 10月 -（併）内閣府企画官（政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（自殺対策担当）付）[2]
  • 2007年（平成19年）8月 - 厚生労働省大臣官房総務課広報室長[2]
  • 2009年（平成21年）
    • 7月 - 厚生労働省大臣官房付[2]
    • 7月 -（併）内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）[2]
  • 2011年（平成23年）7月 - 厚生労働省医政局経済課長[2]
  • 2013年（平成25年）7月 - 厚生労働省医薬食品局総務課長[2]
  • 2015年（平成27年）10月 - 独立行政法人医薬品医療機器総合機構総括調整役[2]
  • 2016年（平成28年）6月 - 国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際医療協力局長[2]
  • 2017年（平成29年）
  • 2018年（平成30年）
    • 2月 -（併）内閣府国立研究開発法人日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室次長[2]
    • 7月 - 厚生労働省東北厚生局長[6]
  • 2020年（令和2年）3月 - 厚生労働省医薬・生活衛生局長[1]
  • 2022年（令和4年）6月 - 退職[4]

脚注 編集

[脚注の使い方]

出典 編集

  1. ^ a b c d e “医薬局長に鎌田氏‐樽見氏は内閣官房へ　厚生労働省”. 薬事日報ウェブサイト (薬事日報社). (2020年3月27日). https://www.yakuji.co.jp/entry78157.html 2021年5月7日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at “厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年5月7日閲覧。
  3. ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関人物録　福島県”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年1月8日). https://mainichi.jp/articles/20210107/org/00m/010/009000d 2021年5月7日閲覧。 
  4. ^ a b c “人事　厚生労働省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年6月22日). https://mainichi.jp/articles/20220622/ddm/012/060/110000c 2022年7月4日閲覧。 
  5. ^ “自由と統制の狭間で　平成の歴代経済課長” (PDF). じほう. 2021年5月7日閲覧。
  6. ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33590450Q8A730C1EE8000/ 2021年5月7日閲覧。 
官職
先代
樽見英樹 		  厚生労働省医薬・生活衛生局長
2020年 - 2022年 		次代
八神敦雄
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