長坂康正

日本の政治家

長坂 康正(ながさか やすまさ、1957年4月10日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(3期)、内閣府大臣政務官復興大臣政務官。元愛知県議会議員(6期)。

長坂 康正
ながさか やすまさ
生年月日 (1957-04-10) 1957年4月10日(63歳)
出生地 愛知県尾西市(現・一宮市
出身校 青山学院大学経済学部
前職 愛知県議会議員、海部俊樹秘書、内閣官房調査員
所属政党 自由民主党麻生派
称号 学士
公式サイト 長坂康正 衆議院議員 公式サイト

選挙区 愛知9区
当選回数 3回
在任期間 2012年12月18日[1] - 現職

選挙区 尾西市選挙区→
一宮市選挙区
当選回数 6回(補欠選挙含む)
在任期間 1994年5月22日 - 2012年11月30日
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来歴編集

愛知県尾西市(現・一宮市)生まれ[2]知多郡東浦町で育つ。東海学園東海高等学校卒業後、青山学院大学経済学部に進学。大学を卒業した1980年(昭和55年)に海部俊樹衆議院議員の私設秘書となる。公設秘書を経て、海部が首相に就任した1989年(平成元年)からは総理大臣官邸で内閣総理大臣秘書(内閣官房調査員)を務めた[3]

1991年(平成3年)4月の愛知県議会議員選挙に知多郡第一選挙区(阿久比町東浦町)から無所属で立候補するも[注 1]、自民党現職の日高昇に敗れ落選[7]

1992年(平成4年)2月2日、愛知県議会尾西市選挙区の浅野春義が死去。浅野が海部俊樹の系列に属していたことから、海部の後援会「尾西カイフ会連合会」は3月8日、同選挙区の補選に向けて当時東浦町に住んでいた長坂の擁立を決めた[8]。2日後に住所を尾西市に移し、告示日前日の3月12日、自民党からも公認を受けた。同日、織物販売会社社長の丹羽昭三が「無投票は好ましくない」と急遽出馬の意向を表明[9][注 2]。有権者の半数が "海部党" といわれ、保守系市議18人のうち15人は海部系という尾西市において当選は盤石かと思われたが、594票の小差で敗れ落選した(丹羽7,782票、長坂7,188票)。投票率は36.04%で、過去最低を記録した1983年4月の県議選・尾西市選挙区の40.85%を4.81ポイント下回った[10][12][13]

1994年(平成6年)4月4日、丹羽昭三が死去[14]。同年5月22日に行われた愛知県議会議員補欠選挙に自民党公認で立候補し初当選した。同年6月29日に行われた首班指名で自民党総裁の河野洋平が社会党の村山富市に投票することを決めると、海部はこれを拒否して自民党を離党。そして非自民・社会・さきがけの首班候補に擁立され、落選。その影響もあり、自民党からの離党の是非で悩んでいたが[15]1995年(平成7年)の県議選では党公認で立候補し、無投票により再選した[16]

2011年(平成23年)、6期目の当選を果たす。自民党愛知県連青年局長、県議団長、県連幹事長などを務めた。

衆議院議員編集

2011年(平成23年)12月16日、衆院選愛知9区に立候補する意志を固める[17]

2012年(平成24年)1月18日、自民党本部は愛知9区支部長を長坂に決定[18]。同年11月30日、県議を辞職[19]。同年12月16日第46回衆議院議員総選挙愛知9区から立候補。民主党現職の岡本充功、元総務官僚中野正康日本維新の会公認)ら4人の候補者を破り、初当選した[1]

2014年(平成26年)、第47回衆議院議員総選挙で再選。前回比例復活できなかった岡本を再び退けるも、岡本は比例区で当選を果たした。

2017年(平成29年)3月8日に菅義偉内閣官房長官から厳重注意を受けた内閣府大臣政務官復興大臣政務官務台俊介は、翌9日に辞表を提出した[20][21]。務台の後任として長坂は3月10日付で同政務官に就任した(地方創生地方分権改革海洋政策領土問題行政改革食品安全規制改革等を担当)[22][23][24]。同年8月10日発足の第3次安倍第3次改造内閣で留任[25]

同年10月の第48回衆議院議員総選挙で3選。同年11月、第4次安倍内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に再任(2018年10月まで)。

政策・主張編集

所属団体・議員連盟編集

不祥事編集

  • 長坂が代表を務める政治団体「長坂会」と自民党の支部である「自由民主党愛知県第九選挙区支部」は、長坂が都内で借りた議員宿舎の住居費と駐車場代の2015年の分、計約250万円を肩代わりして支払った。議員宿舎の使用料は通常、議員の給料に当たる「歳費」から引き落とされる。長坂は引き落とされた明細を前述の2団体に示し、250万円の穴埋めをさせた。当該行為は「政治家への寄付」に当たるが、両団体とも政治資金収支報告書に肩代わり分を「事務所費」と記載したため、専門家(岩井奉信上脇博之)から、政治資金規正法の虚偽記入違反の疑いがあると指摘された。長坂が入居する東京都港区の「赤坂宿舎」の間取りは3LDKで、使用料は月10万2,298円(2015年)。近隣の相場より格段に安い。それゆえ議員本人が当然支払うべきだという指摘もあがった[30][31]

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 1991年の県議選には、同じく海部の秘書を務めた岩村進次が一宮市及び葉栗郡選挙区から自民党公認で立候補し初当選した。2011年に議長に就任し[4]、2015年に7選。順調にキャリアを積むも、2017年12月12日に私設秘書に暴行を加え、2018年1月24日付で離党[5]2019年の県議選で落選した[6]
  2. ^ 丹羽昭三の義理の祖父は、初代尾西市長を務め、その後県議に転身した丹羽豊一[10][11]

出典編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 平成24年(2012年)12月18日愛知県選挙管理委員会告示第111号(衆議院小選挙区選出議員選挙の当選者)
  2. ^ 衆議院議員 議員一覧 長坂康正君
  3. ^ 公式プロフィール”. 2019年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月22日閲覧。
  4. ^ 歴代正副議長一覧 (PDF)”. 愛知県議会. 2020年1月23日閲覧。
  5. ^ “岩村愛知県議が自民党離党 秘書への暴行問題で”. 日本経済新聞. (2018年1月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26069410U8A120C1CN0000/ 2020年1月23日閲覧。 
  6. ^ 荻野好弘、岩尾真宏、松永佳伸、本間久志 (2019年4月9日). “愛知)統一選前半戦 県議選の戦いを振り返る”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASM484WJDM48OIPE010.html 2020年1月23日閲覧。 
  7. ^ 中日新聞』1991年4月8日付朝刊、県内総合、11面。
  8. ^ 『中日新聞』1992年3月9日付朝刊、県内版、18面、「尾西市選出県議補選 長坂氏(海部氏の秘書)が出馬へ」。
  9. ^ 『中日新聞』1992年3月13日付朝刊、県内版、18面、「長坂氏を公認 尾西市選出の県議補選で自民党県連」。
  10. ^ a b 『中日新聞』1992年3月23日付朝刊、県内版、20面、「県議会尾西市補選 594票差 丹羽氏勝つ 転入候補に厳しい批判」。
  11. ^ 主なできごと 旧・尾西市(昭和30年~)”. 一宮市役所 (2016年2月24日). 2020年1月23日閲覧。
  12. ^ 『中日新聞』1992年3月23日付朝刊、県内版、20面、「手綱緩む“海部党” 市議の一部に不協和音」。
  13. ^ 『中日新聞』1992年3月23日付朝刊、31面、「“海部党”本拠に波乱 愛知県議尾西市補選 元秘書敗れる 転入候補に拒否反応」。
  14. ^ 『中日新聞』1994年4月6日付朝刊、30面、「離合衆参 どうなる政界/ 県議会新会派にいきなり試金石 自民も雪辱の構え 丹羽県議死去で来月尾西市補選」。
  15. ^ 朝日新聞 1994年11月26日 朝刊7面
  16. ^ 朝日新聞 1995年4月1日 朝刊 愛知
  17. ^ 『中日新聞』2011年12月16日付夕刊、12面、「長坂県議 衆院選出馬へ 海部氏元秘書、地盤継ぐ 愛知9区」。
  18. ^ 『中日新聞』2012年1月19日付朝刊、県内版、18面、「衆院9区支部長 長坂県議に決定 自民党本部」。
  19. ^ 9区出馬のため長坂県議が辞職 - 中日新聞・愛知ニュース
  20. ^ 安倍龍太郎 (2017年3月9日). “被災地視察でおんぶの政務官「長靴業界もうかった」”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASK393JP0K39UTFK002.html 2017年3月9日閲覧。 
  21. ^ “務台政務官が辞表”. 時事通信. (2017年3月9日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030901297&g=pol 2017年3月9日閲覧。 
  22. ^ 第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号
  23. ^ 第193回国会 内閣委員会 第4号
  24. ^ 長坂政務官「地域に寄り添う」 引責辞任の務台氏後任 日本経済新聞 2017/3/10
  25. ^ 改造内閣 副大臣と政務官の顔触れ”. 毎日新聞 (2017年8月7日). 2017年8月7日閲覧。
  26. ^ a b c d e f 2014衆院選 毎日新聞候補者アンケート
  27. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  28. ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年。
  29. ^ 最新の護る会|青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road
  30. ^ 『中日新聞』2016年11月28日付朝刊、11版、1面、「議員宿舎費 政治団体が支出 愛知9区・長坂氏 規正法違反か」。
  31. ^ 相坂穣「長坂さん議員宿舎費 Q&A (上) 『住居』当然本人が負担」 『中日新聞』2016年12月2日付朝刊、県内版、22面。

外部リンク編集

公職
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