長崎県警察部(ながさきけんけいさつぶ、Department of Police, Nagasaki Prefecture)は、戦前の内務省監督下の長崎県が設置した府県警察部であり、長崎県内を管轄区域とする。

1874年明治7年)に設置された長崎県警保課を前身とし、1948年昭和23年)3月6日に廃止された。

沿革編集

明治編集

  • 1874年(明治7年)
    • 1月 - 長崎県庁警保課を設置。
    • 10月 - 長崎県警察局に改称。
  • 1876年(明治9年)
  • 1878年(明治11年)
    • 1月 - 長崎県警察本署に改称。
    • 9月 - 長崎県第四課に改称。
  • 1878年(明治11年)10月 - 長崎県警察課に改称。
  • 1879年(明治12年)10月 - 外国籍警察官が採用される。(居留地在住の外国人対策のため)
  • 1880年(明治13年)4月 - 長崎県警察本署に改称。
  • 1886年(明治19年)7月 - 長崎県警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年)10月 - 長崎県警察部に改称。
  • 1899年(明治32年)7月 - 条約改正で居留地が廃止になり、外国籍警察官も廃止される。
  • 1905年(明治38年)4月 - 長崎県第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月 - 長崎県警察部に改称。

昭和(戦前)編集

昭和(戦後)編集

組織編集

1927年(昭和2年)時点

  • 警務課
  • 高等警察課
  • 外事警察課
  • 保安課
  • 衛生課

警察署編集

1927年(昭和2年)時点 - ()は読み仮名と当時の所在地を2011年(平成23年)4月現在に置き換えておおまかに表す。

県南
県央
島原
県北
離島
その他
  • 長崎水上警察署(ながさきすいじょう、1971年(昭和46年)9月1日に廃止され、長崎警察署に統合)

明治期に存在した外国籍警察官編集

  • ピーター・ドール(Peter Doel、イギリス人)-在籍期間:1879年10月15日〜1895年3月31日
  • J・J・オブライエン(J. J. Obrien、アメリカ人)-在籍期間:1895年12月14日〜1899年3月31日

歴代部長編集

歴代部長[1]
官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
- 一等警部
警察局長
小川政孝 1875年9月16日 1876年9月14日 長崎県権大属
邏卒権総長
依願免本官
- 第四課長
兼警察所長
山川景範 1876年9月14日 1878年1月 第四課 -
- 第四課長
兼警察本署長
1878年1月 1878年9月 - -
- 第四課長 1878年9月 1878年10月 - -
- 警察課長 1878年10月 1880年4月 - -
- 警察本署長 1880年4月 1881年8月31日 -
- 警察本署長心得 河西安人 1881年8月31日 1881年12月21日 三等属兼三等警部 警察本署
- 警部長心得 野間口兼一 1881年12月21日 1882年6月13日 警察副使 -
1 警部長
警察本署長
1882年6月13日 1886年7月20日 - -
警部長
警察本部長
1886年7月20日[2] 1887年10月25日 - 石川県警部長
2 吉田弘蔵 1887年10月25日 1890年10月11日 福島県警部長 愛知県警部長
3 警部長
警察部長
真崎秀郡 1890年10月11日[3] 1893年3月21日[4] 愛媛県警部長 非職
4 入佐清静 1893年3月21日[4] 1897年4月26日 鳥取県警部長 福岡県書記官
5 安立綱之 1897年4月26日 1899年1月11日 福岡県警部長 佐賀県書記官
6 吉見輝 1899年1月11日 1899年4月8日 広島県警部長 大阪府警部長
7 増永洋吉 1899年4月19日[5] 1900年10月27日 広島県警部長 佐賀県書記官
8 丸山重俊 1900年10月27日 1902年10月9日 大分県書記官 警視
9 内村直俊 1902年10月20日[6] 1903年6月20日 滋賀県警部長 兵庫県警部長
10 亀山理平太 1903年6月20日 1905年2月10日 山形県警部長 朝鮮公使館警視
11 湯浅倉平 1905年2月10日 1905年4月19日 愛媛県警部長 -
事務官
第四部長
警務長
1905年4月19日[7] 1906年4月17日[8] - 神奈川県事務官・第四部長
12 太田政弘 1906年4月17日[8] 1906年8月15日 愛媛県事務官・第四部長 警視庁官房主事
13 茂泉敬孝 1906年8月15日 1907年2月27日 新潟県事務官・第四部長 南満州鉄道調査役
14 小島源三郎 1907年2月27日 1907年7月13日 関東民政署旅順支署長 -
事務官
警察部長
警務長
1907年7月13日[9] 1908年7月21日[10] - 静岡県事務官
15 川崎卓吉 1908年7月21日[10] 1910年10月1日 福井県事務官・警察部長 石川県内務部長
16 手塚敏郎 1910年10月1日 1913年6月13日 福井県事務官・警察部長 島根県内務部長
17 警察部長 稲葉健之助 1913年6月13日[11] 1914年4月28日 滋賀県事務官・警察部長 宮崎県内務部長
18 斎藤守圀 1914年4月28日 1916年4月28日 福井県警察部長 神奈川県警察部長
19 河原田稼吉 1916年4月28日 1917年8月25日 熊本県警察部長 内務省警保局保安課長
20 大海原重義 1917年8月28日[12] 1918年5月25日 千葉県警察部長 内務省警保局事務官
21 今村惟善 1918年5月25日 1920年9月14日 山梨県警察部長 栃木県内務部長
22 藤山竹一 1920年9月14日 1922年1月21日 休職福島県警察部長 福岡県警察部長
23 小栗一雄 1922年1月21日 1922年10月16日 奈良県警察部長 警視庁衛生課長
24 木島茂 1922年10月16日 1923年10月27日 高知県警察部長 山梨県内務部長
25 井野次郎 1923年10月27日 1924年6月27日 神奈川県理事官 広島県警察部長
26 玉置省吾 1924年6月27日 1924年12月20日 佐賀県警察部長 依願免本官
27 書記官
警察部長
毛利文治 1924年12月20日[13] 1925年9月17日 愛媛県警察部長 静岡県書記官・警察部長
28 豊島長吉 1925年9月17日 1927年5月17日 愛媛県書記官・警察部長 新潟県書記官・警察部長
29 長井喜太夫 1927年5月17日 1927年5月18日[14] 静岡県書記官・内務部長 長崎県書記官・内務部長
30 三島誠也 1927年5月19日[15] 1928年7月3日 警視庁警視
特別高等警察課長兼外事課長
内務省事務官[16]
31 小早川貞登 1928年7月3日 1929年7月20日 沖縄県書記官・警察部長 山口県書記官・内務部長
32 柳井義男 1929年7月20日 1931年5月9日 内務省事務官 愛媛県書記官・警察部長
33 安原舜一 1931年5月9日 1931年12月24日 愛媛県書記官・警察部長 兵庫県書記官・学務部長
34 本間精 1931年12月24日 1932年1月19日 山口県書記官・警察部長 栃木県書記官・内務部長
35 薄田美朝 1932年1月19日 1933年6月23日 休職岡山県警察部長 広島県書記官・警察部長
36 安井章一 1933年6月23日 1934年8月22日 山口県書記官・警察部長 青森県書記官・内務部長
37 森部隆 1934年8月22日 1935年1月19日 岩手県書記官・警察部長 社会局書記官
労働部労政課長
38 早川元 1935年1月19日 1936年9月24日 警視庁消防部長 愛知県書記官・警察部長
39 山本義章 1936年9月24日 1937年7月8日 千葉県書記官・警察部長 熊本県書記官・経済部長
40 小菅芳次 1937年7月8日 1939年4月21日 広島県書記官・警察部長 京都府書記官・警察部長
41 久安博忠 1939年4月21日 1941年5月9日 栃木県書記官・警察部長 神奈川県書記官・警察部長
42 松浦栄 1941年5月9日 1942年11月1日 宮城県書記官・学務部長 -
部長
警察部長
1942年11月1日[17] 1943年7月1日 - 茨城県部長・内政部長
43 秋葉保広 1943年7月1日 1945年4月21日 大政翼賛会
実践局組織部長
群馬県部長・内政部長
44 鈴木琢二 1945年4月21日 1945年10月13日[18] 軍需省軍需監
兼防空総本部事務官
休職
45 武若時一郎 1945年10月13日[18] 1945年10月27日[19] - - 兼任
本務:長崎県部長
46 三川克己 1945年10月27日 1946年4月1日 九州地方総監府副参事官 -
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[20] 1946年10月25日 - 厚生省
47 伊関庄三郎 1946年10月25日 1948年3月6日 山梨県警察部長 広島警察管区本部長

主な事件編集

脚注編集

  1. ^ 『長崎県警察史 上巻』1813-1817頁。『官報』により加筆、訂正。
  2. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  3. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  4. ^ a b 『官報』第2915号、明治26年3月22日。
  5. ^ 『官報』第4737号、明治32年4月20日。
  6. ^ 『官報』第5790号、明治35年10月21日。
  7. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  8. ^ a b 『官報』第6837号、明治39年4月18日。
  9. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  10. ^ a b 『官報』第7521号、明治41年7月22日。
  11. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  12. ^ 『官報』第1524号、大正6年8月29日。
  13. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  14. ^ 『官報』第116号、昭和2年5月21日。
  15. ^ 『官報』第115号、昭和2年5月20日。
  16. ^ 『官報』第455号、昭和3年7月4日。
  17. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  18. ^ a b 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  19. ^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  20. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。

参考文献編集

  • 長崎県警察史編集委員会編『長崎県警察史 上巻』長崎県警察本部、1976年。

関連項目編集