長橋和久
長橋 和久（ながはし かずひさ、1966年〈昭和41年〉3月23日[3] - ）は、日本の建設・国土交通官僚。
| 長橋 和久 ながはし かずひさ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1966年3月23日（59歳） |
| 出生地 |
 日本 愛媛県 |
| 出身校 |
愛媛県立今治西高等学校 京都大学農学部農林経済学科 |
| 在任期間 | 2024年4月1日[1] - 現職 |
| 在任期間 | 2023年7月4日 - 2024年4月1日[2] |
| 在任期間 | 2021年7月1日 - 2023年7月4日 |
| 国土交通省大臣官房総括審議官 | |
| 在任期間 | 2020年7月21日 - 2021年7月1日 |
経歴
編集愛媛県出身[4]。愛媛県立今治西高等学校を経て、京都大学農学部農林経済学科を卒業[4]。国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）に合格し[3]、1989年4月に建設省入省[4]。
2020年7月21日、国土交通省大臣官房総括審議官に就任[5]。
2021年7月15日、国土交通省不動産・建設経済局長に就任[6]。
2023年7月4日、国土交通省総合政策局長に就任[7]。
2024年4月1日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼復旧・復興支援総括官に就任[1]。復旧・復興支援総括官は、同年1月の能登半島地震への対応で内閣官房に新設されたポストである[8]。
年譜
編集基本的な出典[4]
- 1989年
- 1996年4月：近畿地方建設局総務人事課長
- 1998年4月：山形県企画調整部企画調整課長
- 2001年5月：国土交通省大臣官房人事課長補佐
- 2002年4月：国土交通省住宅局住宅総合整備課長補佐
- 2004年7月：国土交通省大臣官房総務課長補佐（国会連絡室）
- 2006年9月：国土交通省道路局路政課路政調査官
- 2007年7月：国土交通省道路局総務課企画官
- 2008年7月：国土交通省大臣官房人事課企画官
- 2010年8月：国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室機構
- 2011年
- 2012年9月11日：国土交通省土地・建設産業局企画課長[9]
- 2013年2月：独立行政法人都市再生機構経営企画部長
- 2015年7月31日：国土交通省土地・建設産業局不動産産業課長[10]
- 2016年7月1日：国土交通省大臣官房参事官（人事）[11]
- 2017年7月7日：国土交通省大臣官房人事課長[12]
- 2018年7月27日：国土交通省大臣官房総務課長[13]
- 2019年7月9日：国土交通省道路局次長[14]
- 2020年7月21日：国土交通省大臣官房総括審議官[15][5]
- 2021年7月1日：国土交通省不動産・建設経済局長[16][6]
- 2023年7月4日：国土交通省総合政策局長[17][7]
- 2024年4月1日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼復旧・復興支援総括官[1]
脚注
編集- ^ a b c 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房内閣広報室、2024年4月1日。2024年8月8日閲覧。
- ^ 『国土交通省内閣承認人事官職』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年4月1日。2024年8月8日閲覧。
- ^ a b c "長橋和久-国土交通省大臣官房総括審議官の略歴書→令和３年７月１日，国土交通省不動産・建設経済局長に任命された。" (PDF). 山中理司. 2024年9月1日閲覧。
- ^ a b c d 米盛康正 2021, 9頁.
- ^ a b "人事、国土交通省". 日本経済新聞. 2021年7月15日閲覧。
- ^ a b "国交次官に山田氏". 日本経済新聞. 2021年7月15日閲覧。
- ^ a b “【人事】国土交通省”. 産経新聞. (2023年6月27日) 2023年7月6日閲覧。
- ^ "政府、能登半島地震で復旧・復興総括官を新設 国交省の長橋総合政策局長が就任". 産経新聞. 2024年8月31日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第102の2号）平成24年9月11日付，5ページ目" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2024年8月31日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第76の2号）平成27年7月31日付，5ページ目" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2024年8月31日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第61の2号）平成28年7月1日付，6ページ目" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2024年8月31日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第63の2号）平成29年7月7日付，4ページ目" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2024年8月31日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第76の2号）平成30年7月27日付" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月15日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第65号）令和元年7月9日付" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月15日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第79号）令和2年7月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月15日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第68号）令和3年7月1日付" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月16日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第46号）令和5年7月4日付" (PDF). 国土交通省. 2023年10月22日閲覧。
参考文献
編集- 時評社『国土交通省名鑑ー2021年版』米盛康正、2021年。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 新設 |
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房復旧・復興支援総括官 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 瓦林康人 |
国土交通省総合政策局長 2023年 - 2024年 |
次代 榊真一 |
| 先代 青木由行 |
国土交通省不動産・建設経済局長 2021年 - 2023年 |
次代 塩見英之 |
| 先代 榊真一 |
国土交通省道路局次長 2019年 - 2020年 |
次代 宇野善昌 |