長橋和久
長橋 和久（ながはし かずひさ、1966年〈昭和41年〉3月23日 - ）は、日本の建設・国土交通官僚。
| 長橋 和久 ながはし かずひさ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1966年3月23日（58歳） |
| 出生地 |
 日本 愛媛県 |
| 出身校 |
愛媛県立今治西高等学校 京都大学農学部農林経済学科 |
| 在任期間 | 2023年7月4日 - |
| 国土交通省不動産・建設経済局長 | |
| 在任期間 | 2021年7月1日 - 2023年7月4日 |
| 国土交通省大臣官房総括審議官 | |
| 在任期間 | 2020年7月21日 - 2021年7月1日 |
経歴 編集
愛媛県出身[1]。愛媛県立今治西高等学校を経て、京都大学農学部農林経済学科を卒業[1]。1989年4月に建設省入省[1]。
2020年7月21日、国土交通省大臣官房総括審議官に就任[2]。
2021年7月15日、国土交通省不動産・建設経済局長に就任[3]。
2023年7月4日、国土交通省総合政策局長に就任[4]。
年表 編集
基本的な出典[1]
- 1989年4月：建設省入省（道路局道路総務課）
- 1996年4月：近畿地方建設局総務人事課長
- 1998年4月：山形県企画調整部企画調整課長
- 2001年5月：国土交通省大臣官房人事課長補佐
- 2002年4月：国土交通省住宅局住宅総合整備課長補佐
- 2004年7月：国土交通省大臣官房総務課長補佐（国会連絡室）
- 2006年9月：国土交通省道路局路政課路政調査官
- 2007年7月：国土交通省道路局総務課企画官
- 2008年7月：国土交通省大臣官房人事課企画官
- 2010年8月：国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室機構
- 2011年
- 2012年9月：国土交通省土地・建設産業局企画課長
- 2013年2月：独立行政法人都市再生機構経営企画部長
- 2015年7月：国土交通省土地・建設産業局不動産産業課長
- 2016年7月：国土交通省大臣官房参事官（人事）
- 2017年7月：国土交通省大臣官房人事課長
- 2018年7月27日：国土交通省大臣官房総務課長[5]
- 2019年7月9日：国土交通省道路局次長[6]
- 2020年7月21日：国土交通省大臣官房総括審議官[7][2]
- 2021年7月1日：国土交通省不動産・建設経済局長[8][3]
- 2023年7月4日：国土交通省総合政策局長[9][4]
脚注 編集
- ^ a b c d 米盛康正 2021, 9頁.
- ^ a b "人事、国土交通省". 日本経済新聞. 2021年7月15日閲覧。
- ^ a b "国交次官に山田氏". 日本経済新聞. 2021年7月15日閲覧。
- ^ a b “【人事】国土交通省”. 産経新聞. (2023年6月27日) 2023年7月6日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第76の2号）平成30年7月27日付" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月15日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第65号）令和元年7月9日付" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月15日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第79号）令和2年7月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月15日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第68号）令和3年7月1日付" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月16日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第46号）令和5年7月4日付" (PDF). 国土交通省. 2023年10月22日閲覧。
参考文献 編集
- 時評社『国土交通省名鑑ー2021年版』米盛康正、2021年。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 瓦林康人 |
国土交通省総合政策局長 2023年 - |
次代 |
| 先代 青木由行 |
国土交通省不動産・建設経済局長 2021年 - 2023年 |
次代 塩見英之 |
| 先代 榊真一 |
国土交通省道路局次長 2019年 - 2020年 |
次代 宇野善昌 |