長谷部 恭男(はせべ やすお、1956年10月22日 - )は、日本法学者。専門は憲法学公法学東京大学名誉教授[1]早稲田大学法学学術院、大学院法務研究科教授日本公法学会常務理事、国際憲法学会(IACL)副会長。

東京大学で教授助教授を計21年間務めた[2]

目次

人物編集

広島市中区堺町出身[3]広島市立本川小学校広島大学附属東雲中学校広島大学附属高等学校東京大学法学部卒業[3]

民事訴訟法学者で学習院大学法学部教授の長谷部由起子は妻である。

「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人[4]であり、「国民安保法制懇」のメンバー[5]でもある。

来歴編集

学歴編集

職歴編集

  • 1979年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部助手
  • 1982年4月 - 学習院大学法学部専任講師
  • 1984年4月 - 学習院大学法学部助教授
  • 1991年4月 - 学習院大学法学部教授
  • 1993年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科助教授
  • 1995年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授(2014年3月まで)
  • 2007年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻長(法科大学院長)〔2008年12月まで〕
  • 2014年4月 - 早稲田大学法学学術院教授(現職)[6]
  • 2017年6月 - 東京大学名誉教授

その他、ロンドン大学客員研究員、ニューヨーク大学客員教授などの経歴がある。

社会的活動編集

  • 旧司法試験第二次試験考査委員
  • 国際憲法学会監査委員
  • 法科大学院協会理事
  • 朝日新聞社報道と人権委員会委員
  • 国地方係争処理委員会委員
  • 取引価格情報の提供制度に関する検討委員会委員
  • デジタル時代のNHK懇談会委員
  • モバイルコンテンツビジネスの環境整備の方策に関する研究会座長
  • インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会構成員
  • 通信・放送の総合的な法体系に関する研究会構成員
  • 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会構成員
  • 有線放送による放送の再送信に関する研究会構成員
  • 公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会構成員
  • 迷惑通信への対応の在り方に関する研究会構成員
  • 郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会構成員
  • デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会構成員
  • ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会構成員
  • IT時代の接続ルールに関する研究会構成員
  • 個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会構成員

著書編集

単著編集

  • 『権力への懐疑――憲法学のメタ理論』(日本評論社、1991年)
  • 『テレビの憲法理論――多メディア・多チャンネル時代の放送法制』(弘文堂、1992年)
  • 『憲法』(新世社、1996年/第2版・2001年/第3版・2004年/第4版・2008年/第5版・2011年/第6版・2014年)
  • 『憲法学のフロンティア』(岩波書店、1999年/岩波人文書セレクション版・2013年)
  • 『比較不能な価値の迷路――リベラル・デモクラシーの憲法理論』(東京大学出版会、2000年)
  • 『憲法と平和を問いなおす』(ちくま新書、2004年)
  • 『憲法の理性』(東京大学出版会、2006年/増補新装版・2016年)
  • 『Interactive憲法』(有斐閣、2006年)
  • 『憲法とは何か』(岩波新書、2006年)
  • 『憲法の境界』[羽鳥書店、2009年)
  • 『憲法入門』(羽鳥書店、2010年)
  • 『憲法のimagination』(羽鳥書店、2010年)
  • 『続・Interactive憲法』(有斐閣、2011年)
  • 『法とは何か――法思想史入門』(河出書房新社、2011年/増補新版・2015年)
  • 『憲法の円環』(岩波書店、2013年)

共著編集

  • 戸波江二松井茂記安念潤司)『憲法(1)――統治機構』(有斐閣、1992年)
  • (戸波江二・松井茂記・安念潤司)『憲法(2)――人権』(有斐閣、1992年)
  • 宇賀克也)『法システム(3)』(放送大学教育振興会、2006年)
  • 杉田敦)『これが憲法だ!』(朝日新聞社(朝日新書)、2006年)
  • 田中裕二太田光)『みんなの憲法入門』(講談社(爆笑問題のニッポンの教養)、2008年)
  • (杉田敦)『憲法と民主主義の論じ方』(朝日新聞出版、2016年)

編著編集

  • 『リーディングズ 現代の憲法』(日本評論社、1995年)
  • 『憲法本41――改憲・護憲をいうまえに学んでおくべきこと』(平凡社、2001年)
  • 『岩波講座憲法(6)憲法と時間』(岩波書店、2007年)
  • 『講座 人権論の再定位(3)人権の射程』(法律文化社、2010年)
  • 『「この国のかたち」を考える』(岩波書店、2014年)
  • 『検証・安保法案――どこが憲法違反か』(有斐閣、2015年)[7]
  • 『安保法制から考える憲法と立憲主義・民主主義』(有斐閣、2016年)

共編著編集

  • 芦部信喜高橋和之)『憲法判例百選Ⅰ〔第4版〕』(有斐閣、別冊ジュリスト、2000年)
  • (芦部信喜・高橋和之)『憲法判例百選Ⅱ〔第4版〕』(有斐閣、別冊ジュリスト、2000年) 
  • (舟田正之)『放送制度の現代的展開』(有斐閣、2001年)
  • 宇賀克也)『法システム(3)情報法』(放送大学、2002年)
  • (金泰昌)『公共哲学(12)法律から考える公共性』(東京大学出版会、2004年)
  • 中島徹赤坂正浩阪口正二郎・本秀紀)『ケースブック憲法』(弘文堂、2004年/第2版・2007年/第3版・2010年)
  • 堀部政男)『メディア判例百選』(有斐閣、別冊ジュリスト、2005年) ISBN 4-641-11479-X
  • ダニエル・フット)『融ける境 超える法(4)メディアと制度』(東京大学出版会、2005年)
  • (高橋和之・石川健治)『憲法判例百選Ⅰ〔第5版〕』(有斐閣、別冊ジュリスト、2007年) ISBN 978-4-641-11487-6
  • (高橋和之・石川健治)『憲法判例百選Ⅱ〔第5版〕』(有斐閣、別冊ジュリスト、2007年) 
  • 橘木俊詔今田高俊益永茂樹)『リスク学入門(全5巻)』(岩波書店、 2007年)
  • 中島徹)『憲法の理論を求めて――奥平憲法学の継承と展開』(日本評論社、2009年) ISBN 978-4-535-51626-7
  • 辻村みよ子)『憲法理論の再創造』(日本評論社、2011年)
  • (宇賀克也)『情報法』(有斐閣、2012年)
  • (石川健治・宍戸常寿)『憲法判例百選Ⅰ〔第6版〕』(有斐閣、別冊ジュリスト、2013年)
  • (石川健治・宍戸常寿)『憲法判例百選Ⅱ〔第6版〕』(有斐閣、別冊ジュリスト、2013年)
  • (安西文雄・宍戸常寿・林知更)『現代立憲主義の諸相――高橋和之先生古稀記念論文集』(有斐閣、2013年)
  • 大村敦志佐伯仁志荒木尚志道垣内弘人亀本洋)『岩波講座 現代法の動態(1)法の生成/創設』(岩波書店、2014年)
  • (大村敦志・佐伯仁志・荒木尚志・道垣内弘人・亀本洋)『岩波講座 現代法の動態(2)法の実現手法 』(岩波書店、2014年)
  • (大村敦志・佐伯仁志・荒木尚志・道垣内弘人・亀本洋)『岩波講座 現代法の動態(3)社会変化と法』(岩波書店、2014年)
  • (大村敦志・佐伯仁志・荒木尚志・道垣内弘人・亀本洋)『岩波講座 現代法の動態(4)国際社会の変動と法』(岩波書店、2015年)
  • (大村敦志・佐伯仁志・荒木尚志・道垣内弘人・亀本洋)『岩波講座 現代法の動態(5)法の変動の担い手』(岩波書店、2015年)
  • 岡田信弘笹田栄司)『憲法の基底と憲法論──高見勝利先生古稀記念』(信山社、2015年)
  • 渡辺康行・松井茂記)『自由の法理──阪本昌成先生古稀記念論文集』(成文堂、2015年)
  • 杉田敦)『安保法制の何が問題か』(岩波書店、2015)

訳書編集

共訳書編集

脚注編集

  1. ^ http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400064580.pdf 平成29年度 東京大学名誉教授 (PDF) 東京大学本部
  2. ^ [1]
  3. ^ a b “対談 被爆者運動50年 ヒロシマを考え記憶する <1>”. 中国新聞 (ヒロシマ平和メディアセンター). (2010年7月7日). オリジナル2015年7月29日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2015-0729-1211-07/www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=21557 2015年7月29日閲覧。 
  4. ^ 立憲デモクラシーの会「呼びかけ人」
  5. ^ 国民安保法制懇
  6. ^ 研究者データベース”. 早稲田大学 (2014年4月1日). 2014年4月1日閲覧。
  7. ^ 有斐閣刊行予定『検証・安保法案――どこが憲法違反か』

外部リンク編集