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長野中央郵便局

長野県長野市にある郵便局

長野中央郵便局(ながのちゅうおうゆうびんきょく)は、長野県長野市にある郵便局民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

Postal Mark w (Japan).svg 長野中央郵便局
Nagano-chuo post-office.jpg
基本情報
正式名称 長野中央郵便局
前身 善光寺郵便取扱所、長野郵便局
局番号 11001
設置者 日本郵便株式会社
所在地 380-8799
長野県長野市南長野南県町1085-4
位置 北緯36度38分58.7秒
東経138度11分1.8秒
貯金
店名 ゆうちょ銀行 長野支店(統括店)
取扱店番号 110010
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
「ゆうちょ銀行」窓口および保険窓口は平日18時まで営業
ATMホリデーサービス実施
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目次

概要編集

住所:〒380-8799 長野県長野市南長野南県町1085-4

併設施設編集

分室編集

分室はなし。かつては以下の分室が存在した。

  • 栗田分室(11001A) - 開設時の名称は逓信局内分室。後に郵政局内分室、さらに栗田分室に改称された。2007年(平成19年)の郵政民営化に先立って廃止。跡地を利用して長野栗田郵便局が設置された。
  • 権堂分室 - 1928年(昭和3年)廃止。

沿革編集

  • 1872年8月4日明治5年7月1日) - 善光寺郵便取扱所として開設[1]
  • 1873年(明治6年) - 善光寺郵便役所となる[1]
  • 1874年(明治7年) - 長野郵便役所に改称[1]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 長野郵便局(二等)となる。翌日より為替取扱を開始[1]
  • 1878年(明治11年) - 貯金取扱を開始[1]
  • 1885年(明治18年) - 電信取扱を開始[1]
  • 1889年(明治22年)9月1日 - 長野郵便電信局となる[1]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い長野郵便局となる[1]
  • 1906年(明治39年)12月26日 - 電話交換業務を開始[2]
  • 1925年大正14年)
    • 1月18日 - 長野市西渡町から同市緑町に局舎を移転[3]
    • 5月11日 - 長野市大字鶴賀権堂町に権堂分室を設置[4]
  • 1928年(昭和3年)1月21日 - 長野市緑町から同市西後町に局舎を移転[5]。同日、権堂分室を廃止[6]
  • 1948年昭和23年)5月1日 - 長野市大字栗田の長野逓信局構内に逓信局内分室を設置[7]
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 逓信局内分室を郵政局内分室に改称。
  • 1954年(昭和29年)7月1日 - 郵政局内分室において、簡易生命保険および郵便年金の窓口事務を開始。
  • 1955年(昭和30年)2月1日 - 郵政局内分室において、電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
  • 1965年(昭和40年)7月11日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
  • 1970年(昭和45年)7月1日 - 長野中央郵便局に改称。
  • 1991年平成3年)10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2003年(平成15年)4月1日 - 郵政局内分室を栗田分室に改称。
  • 2006年(平成18年)10月16日 - 七二会(なにあい)郵便局(長野市七二会甲)から「381-31xx」区域の集配業務を移管[8]
  • 2007年(平成19年)
    • 7月30日 - 栗田分室を廃止。跡地に長野栗田郵便局を設置。
    • 10月1日 - 民営化に伴い長野中央郵便局共通事務センターを廃止、併設された郵便事業長野支店、ゆうちょ銀行長野支店に一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業長野支店を長野中央郵便局に統合。
  • 2017年(平成29年)4月1日 - ゆうゆう窓口の24時間営業を廃止。

取扱内容編集

長野中央郵便局編集

ゆうちょ銀行長野支店編集

風景印編集

  • 表記は『長野中央』
  • 図案は国宝善光寺本堂』・長野駅前『如是姫像』
  • 使用開始日は1970年昭和45年)7月1日
    長野駅前郵便局・善光寺郵便局も表記が違うだけで、同じ印影の風景印である。

過去の風景印編集

  • 2007年平成19年)10月1日 - 2012年(平成24年)9月30日
    • 表記は『長野』
    • 図案は国宝『善光寺本堂』・長野駅前『如是姫像』
    民営化に伴いゆうゆう窓口に配備

周辺編集

アクセス編集

脚注編集

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  1. ^ a b c d e f g h 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P142 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ 明治39年逓信省告示第604号(明治39年12月26日付官報第7049号掲載)
  3. ^ 大正14年逓信省告示第46号(大正14年1月14日付官報第7049号掲載)
  4. ^ 大正14年逓信省告示第734号(大正14年5月9日付官報第3812号掲載)
  5. ^ 昭和3年逓信省告示第104号(昭和3年1月20日付官報第1928号掲載)
  6. ^ 昭和3年逓信省告示第105号(昭和3年1月20日付官報第1928号掲載)
  7. ^ 昭和23年郵政省告示第236号(昭和23年7月2日付官報第6438号掲載)
  8. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年10月10日発表分

外部リンク編集