長野県原産地呼称管理制度

長野県原産地呼称管理制度(ながのけんげんさんちこしょうかんりせいど)は、生産情報の開示による品質の高い農産物及び農産物加工品を提供するために、長野県が始めた制度。2002年(平成14年)10月2日に、当時長野県知事を務めていた田中康夫[1]創設した。

ワイン日本酒焼酎シードル(制定順)の5品目を運用している。

書類審査、官能審査の2つの審査を経て認定される。 ワインの官能審査委員長はソムリエ田崎真也が務めている。 日本酒及び焼酎の官能審査委員長はエッセイスト玉村豊男が務めたこともある。

官能審査委員には、日本ソムリエ協会会長の小飼一至、俳優で名誉ソムリエの辰巳琢郎など著名人が多い。

同様な制度が、北海道佐賀県でも創設されている。

目次

認定マーク編集

認定されたものには、「長野県原産地呼称管理委員会認定」のマークが付される。 マークのデザインは麹谷宏

歴史編集

批評編集

弁護士でワイン評論家の山本博は、著書にて同制度について以下のように記している[2]

長野県が他県に先立って「長野県原産地呼称管理制度」を作ったことは高く評価されていい。ことに政府のできないことを地方自治体がやってのけたという点で画期的である。当時の田中康夫知事の先見性と長野県農政関係者の努力によるものであろう。

山本博-- 『長野県のワイン―日本ワインを造る人々(2)』発行:ワイン王国

関連項目編集

外部リンク編集

脚注編集

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  1. ^ 「日本を」田中康夫 講談社 2006年 p50
  2. ^ 山本2007 『長野県のワイン―日本ワインを造る人々(2)』ワイン王国、216p