長野県議会

長野県議会(ながのけんぎかい)は、長野県に設置されている地方議会である。

日本の旗 日本の議会
長野県議会
ながのけんぎかい

Building of Nagano Prefectural Assembly.JPG
長野県庁議会棟
議会の種類 一院制
議長 第91代:垣内基良 
自由民主党県議団)
副議長 第95代:諏訪光昭
(新ながの・公明
成立年月日 1878年府県会規則による設置)
1890年府県制による設置)
1947年地方自治法による設置)
所在地 〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2
任期 4年
定数 58
選挙制度 中選挙区制
小選挙区制
議会運営 委員会中心主義
公式サイト 長野県議会
シンボル 長野県の旗
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目次

概要編集

  • 定数 - 58
  • 議長 - 垣内基良(自由民主党県議団)
  • 副議長 - 諏訪光昭(新ながの・公明)

役員・委員会編集

委員会 委員数 委員長 副委員長
総務企画警察 10 石和大(信州・新風・みらい) 小山仁志(新ながの・公明)
県民文化健康福祉 9 小林東一郎(信州・新風・みらい) 藤岡義英(日本共産党県議団)
環境産業観光 10 中川宏昌(新ながの・公明) 堀内孝人(自由民主党県議団)
農政林務 9 鈴木清(自由民主党県議団) 小川修一(信州・新風・みらい)
危機管理建設 9 髙橋岑俊(自由民主党県議団) 埋橋茂人(信州・新風・みらい)
文教企業 9 堀場秀孝(信州・新風・みらい) 浜章吉(新ながの・公明)
議会運営 11 宮本衡司(自由民主党県議団) 今井愛郎(信州・新風・みらい)
決算特別 12 両角友成(日本共産党県議団) 寺沢功希(信州・新風・みらい)
長野県議会選挙区等調査特別 11 古田芙士(自由民主党県議団) 高橋宏(信州・新風・みらい)

※2017年(平成29年)7月1日現在。

審議会 氏名
監査委員 鈴木清(自由民主党県議団)
長野県都市計画審議会委員 今井敦(自由民主党県議団)
長野県食と農業農村振興審議会委員 丸山栄一(自由民主党県議団)、埋橋茂人(信州・新風・みらい)
長野県人権政策審議会委員 石和大(信州・新風・みらい)
長野県男女共同参画審議会委員 高村京子(日本共産党県議団)
長野県青少年問題協議会委員 丸山大輔(自由民主党県議団)
みんなで支える森林づくり県民会議委員 中川宏昌(新ながの・公明)

※2016年(平成28年)3月16日現在。

事務局編集

  • 議会事務局[1]
課名 係の名称 分掌事務
総務課 庶務係 1 公印の管守に関すること。

2 儀礼に関すること。

3 人事及び諸給与に関すること。

4 文書の収発、編さん及び保存に関すること。

5 議場の警備及び取締りに関すること。

6 局内の他の課の所管に属さないこと。

7 長野県議会議員会館の管理に関すること。

経理係 1 局の予算編成及びその執行に関すること。

2 政治倫理の確立のための長野県議会議員の資産等の公開に関する条例(平成7年長野県条例第23号)に関すること。

議事課 議事係 1 本会議に関すること。

2 議会の運営上必要な諸会議に関すること。

3 議案、請願等に関すること。

4 長野県議会会議規則(昭和35年長野県議会規則第2号)に関すること。

5 その他議事に関すること。

委員会係 1 常任委員会及び特別委員会に関すること。

2 長野県議会委員会条例(昭和35年長野県条例第12号)に関すること。

3 その他委員会に関すること。

調査課 調査係 1 調査及び統計に関すること。

2 広報に関すること。

3 議会資料の刊行に関すること。

4 議会図書室に関すること。

5 議会沿革史の編さんに関すること。

6 その他調査に関すること。

審査係 1 条例、議会規則等の審査に関すること。

2 その他審査に関すること。

会派編集

会派名 議員数 所属党派
自由民主党県議団 22 自由民主党
信州・新風・みらい 14 民進党保守無所属リベラル系無所属
新ながの・公明 公明党中道系無所属
日本共産党県議団 日本共産党
無所属 4
欠員  2

※2017年(平成29年)9月26日現在。

区割変遷編集

郡制施行→大日本帝国憲法施行以降編集

  1. 1878年 - 長野県議会が発足し開会。選挙区は南佐久郡北佐久郡小県郡更級郡埴科郡上高井郡下高井郡上水内郡下水内郡北安曇郡南安曇郡東筑摩郡西筑摩郡諏訪郡上伊那郡下伊那郡の16区。
  2. 1898年 - 前年上水内郡長野町が市制施行し長野市として独立。17区に。
  3. 1910年 - 3年前に東筑摩郡松本町が市制施行し松本市として独立。18区に。
  4. 1918年 - この年小県郡上田町が市制施行し上田市となるが改選時は市制施行していなかったため小県郡区に。
  5. 1922年 - 前年小県郡城下村を編入した上田市が独立し19区に。
  6. 1938年 - 2年前に諏訪郡平野村が市制施行改称により岡谷市となり前年に下伊那郡飯田町上飯田町が合体市制施行し飯田市となる。2市が独立し21区に。
  7. 1942年 - 大政翼賛選挙。前年諏訪郡上諏訪町などが合併して市制施行により諏訪市として独立。22区に。
  8. 1946年 - 最後の選挙時の選挙区は22区。

日本国憲法地方自治法施行以後編集

  1. 1947年 - 長野・松本・上田・岡谷・飯田・諏訪の6市区と南佐久・北佐久・小県・更級・埴科・上高井・下高井・上水内・下水内・北安曇・南安曇・東筑摩・西筑摩・諏訪・上伊那・下伊那の16郡区で新憲法下での県議会開会。
  2. 1955年 - 小諸市須坂市中野市飯山市大町市伊那市駒ヶ根市が前年合体市制施行などで発足し独立。13市・16郡区に。
  3. 1959年 - 前年諏訪郡茅野町が市制施行し茅野市として独立。飯山市区と下水内郡区が統合されて飯山市・下水内郡区と改称。13市・1市郡・15郡区に。この年更埴市篠ノ井市塩尻市が合体市制施行により発足するがクッション期間が必要との事から独立が見送られた。
  4. 1963年 - 2年前合体市制施行により佐久市が発足。上記3市もこの年独立し17市・1市郡・15郡区に。
  5. 1967年 - 新生長野市が2市3町3村の大合併により前年発足。これにより篠ノ井市区廃止。更級郡区は廃止されて大岡村が上水内郡区に、上山田町は埴科郡区と統合。両区は上水内郡・更級郡大岡村区、埴科郡・更級郡上山田町区と改称。16市・1市郡・1町郡・1村郡・13郡区に再編。
  6. 1971年 - 須坂市が上高井郡東村を編入合併するが具体的な区割変更は行われず。3年前西筑摩郡が木曽郡と改称したため木曽郡区と改称。
  7. 1975年 - 上高井郡区廃止し須坂市区に統合。須坂市・上高井郡区と改称。15市・2市郡・1町郡・1村郡・12郡区に。以降具体的な変更が行われず。
  8. 2007年 - 大規模な再編が行われて選挙が実施される事となった。変更は以下の通りである。
    1. - 北佐久郡区を廃止し佐久市区に統合し佐久市・北佐久郡区と、小県郡区を廃止し上田市区に統合し上田市・小県郡区と改称。3年前越郡合体市制施行により発足した東御市が独立し東御市区新設。
    2. - 4年前に千曲市が発足、埴科郡・更級郡上山田町区廃止され更埴市区と統合して千曲市・埴科郡区と改称。上水内郡・更級郡大岡村区は大岡村が長野市に合併されたことにより上水内郡区に戻る。下高井郡区が廃止され中野市区と統合して中野市・下高井郡区と改称。
    3. - 2年前に越郡合体市制施行により発足した安曇野市が独立して安曇野市区新設。南安曇郡区が市・他郡町村との統合などにより廃止。
    4. - 諏訪郡区が分割されて廃止。下諏訪町は岡谷市と統合、原村富士見町は茅野市と統合し岡谷市・下諏訪郡下諏訪町区と茅野市・諏訪郡原村・富士見町区と改称。

これにより11市・6市郡・1市町・1市町村・7郡区に再編された。

公職選挙法改正以後編集

  1. 2014年 - 2013年の公職選挙法の改正に伴い、選挙区は都道府県において条例によって定めることとなった。長野県議会は、3月5日に「長野県議会議員の定数並びに選挙区の合区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」を議決し、選挙区を定めた(2015年3月1日施行)。
    1. - これまで選挙区は区から記載していたが、区からに変更。
  2. 2017年 -長野県議会は、12月8日「長野県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例」を議決し、長野市選挙区と上水内郡選挙区、松本市選挙区と東筑摩郡選挙区、飯田市選挙区と下伊那郡選挙区をそれぞれ合区した。これにより選挙区数は26から23に減少した。また、議員定数も58人から57人に減少した( 2019年長野県議会議員一般選挙の選挙期日の告示日に施行)。

選挙区編集

  • 2019年長野県議会議員一般選挙の選挙期日の告示日に施行。[2]
選挙区名 定数 区域
長野市上水内郡選挙区 11 長野市信濃町飯綱町小川村
松本市東筑摩郡選挙区 7 松本市麻績村生坂村山形村朝日村筑北村
上田市小県郡選挙区 4 上田市長和町青木村
岡谷市諏訪郡下諏訪町選挙区 2 岡谷市下諏訪町
飯田市下伊那郡選挙区 4 飯田市松川町高森町阿南町阿智村平谷村根羽村下條村売木村天龍村泰阜村喬木村豊丘村大鹿村
諏訪市選挙区 1 諏訪市
須坂市上高井郡選挙区 2 須坂市小布施町高山村
小諸市選挙区 1 小諸市
伊那市選挙区 2 伊那市
駒ヶ根市選挙区 1 駒ヶ根市
中野市下高井郡選挙区 2 中野市山ノ内町木島平村野沢温泉村
大町市選挙区 1 大町市
飯山市下水内郡選挙区 1 飯山市栄村
茅野市諏訪郡富士見町及び同郡原村選挙区 2 茅野市富士見町原村
塩尻市選挙区 2 塩尻市
佐久市北佐久郡選挙区 4 佐久市軽井沢町御代田町立科町
千曲市埴科郡選挙区 2 千曲市坂城町
東御市選挙区 1 東御市
安曇野市選挙区 2 安曇野市
南佐久郡選挙区 1 小海町佐久穂町川上村南牧村南相木村北相木村
上伊那郡選挙区 2 辰野町箕輪町飯島町南箕輪村中川村宮田村
木曽郡選挙区 1 上松町南木曽町木曽町木祖村王滝村大桑村
北安曇郡選挙区 1 池田町松川村白馬村小谷村
合計 57

選挙結果編集

  • 2015年(平成27年)4月12日施行。
選挙区名 定数 当選者(党派)
長野市選挙区 10 風間辰一自由民主党)、太田昌孝公明党)、西沢正隆(自由民主党)、高橋宏(無所属)、髙島陽子(無所属)、

山口典久(日本共産党)、和田明子(日本共産党)、竹内久幸(社会民主党)、鈴木清(無所属)、埋橋茂人(民主党

松本市選挙区 6 百瀬智之維新の党) 、本郷一彦(自由民主党)、中川宏昌(公明党)、萩原清(自由民主党)、両角友成(日本共産党)、

下沢順一郎(民主党)

上田市小県郡選挙区 4 平野成基(自由民主党)、堀場秀孝(無所属)、清水純子(公明党)、高村京子(日本共産党)
岡谷市諏訪郡下諏訪町選挙区 2 毛利榮子(日本共産党)、濵章吉(無所属)
飯田市選挙区 3 小島康晴(無所属)、古田芙士(自由民主党)、小池清(自由民主党)
諏訪市選挙区 1 今井愛郎(無所属)
須坂市上高井郡選挙区 2 村石正郎(自由民主党)、堀内孝人(無所属)
小諸市選挙区 1 山岸喜昭(無所属)
伊那市選挙区 2 向山公人(自由民主党)、酒井茂(無所属)
駒ヶ根市選挙区 1 佐々木祥二(無所属)
中野市下高井郡選挙区 2 小林東一郎(無所属)、丸山栄一(自由民主党)
大町市選挙区 1 諏訪光昭(無所属)
飯山市下水内郡選挙区 1 宮本衡司(無所属)
茅野市諏訪郡富士見町及び同郡原村選挙区 2 今井敦(自由民主党)、小池久長(無所属)
塩尻市選挙区 2 丸山大輔(無所属)、備前光正(日本共産党)
佐久市北佐久郡選挙区 4 花岡賢一(無所属)、今井正子(無所属)、小山仁志(無所属)、藤岡義英(日本共産党)
千曲市埴科郡選挙区 2 小川修一(無所属)、荒井武志(無所属)
東御市選挙区 1 石和大(無所属)
安曇野市選挙区 2 望月雄内(自由民主党)、寺沢功希(無所属)
南佐久郡選挙区 1 依田明善(無所属)
上伊那郡選挙区 2 垣内基良(自由民主党)、小林伸陽(日本共産党)
下伊那郡選挙区 2 吉川彰一(無所属)、髙橋岑俊(自由民主党)
木曽郡選挙区 1 村上淳(無所属)
東筑摩郡選挙区 1 清沢英男(自由民主党)
北安曇郡選挙区 1 宮澤敏文(無所属)
上水内郡選挙区 1 服部宏昭(自由民主党)
合計 58

その他編集

分県問題編集

1948年4月1日に開かれた本会議において、「速ニ現在ノ長野県ヲ分県シ選挙区第一区第二区ヲ以テ北信県(仮称)ヲ設定シ、第三区第四区ヲ以テ南信県(仮称)ヲ設定スルノ件」に関する意見書が上程された。当時、分県に賛成である南信側と反対である北信側の議員は30人ずつであり、議長は北信出身であった。このため、賛成と反対の比率は30対29となり(議長は採決には加わらないため)、意見書可決は可能とされていた。しかし、採決日当日議長が欠席し、副議長(南信出身)が議長席に就くこととなった。

この場合、賛成と反対の比率は29対29となるが、可否同数の場合は議長(副議長)が決めることとなるため、意見書は成立すると考えられた。しかし、無記名投票の結果、賛成29、反対26、白票3となり可否同数とはならなかった。

投票結果は賛成票のほうが多数であったが、議会の採決は「過半数の原則」に基づいている[3]ため、可否どちらも過半数である30票に達しなかったことから、可否いずれもとも決定できず審議未了に終わった。

これは「種明かしすれば、当たり前」という意味で、後に「コロンブス作戦」と呼ばれた[4]

なお、この時に傍聴席から信濃の国の大合唱が起こり、それが機縁となって分県論は収まったといわれることがあるが、実際には前記のとおり意見書の採決は行われている。さらに当時についての記録では「当日は傍聴席も興奮した空気につつまれ、三時四〇分本会議開始の二鈴が鳴ると、突如「信濃の国」の合唱が起こり、再三にわたる議長の制止でようやくやむなど、終日、議事堂は混乱につつまれた」[5]となっており、シュプレヒコールによる妨害活動であったというのが真相のようである。

知事への不信任決議編集

2002年7月5日、長野県議会は田中康夫長野県知事(当時)に対し『就任以来、「長野モデル」の発信と称して、県民の生命や財産を守ることよりも自己の理念の実現を優先させ、市町村長や県議会との合意形成を軽んじる一方、理念を同じくする一部の意見のみを重んじ、独善的で稚拙ともいえる政治手法により県政の停滞と混乱を招き、多くの県民の期待を裏切る結果となった』[6]として、県政史上はじめて知事への不信任決議案を可決した(賛成44、反対5、欠席11)。これに対して田中知事は議会解散を行わず、10日後の7月16日午前零時をもって失職した。議会の不信任決議に伴って都道府県知事が失職するのは、全国初であった。

知事失職に伴う長野県知事選挙は同年9月1日に行われ、田中康夫氏が再選された。

越県合併問題編集

平成の大合併に伴う木曽郡山口村岐阜県中津川市との越県合併をめぐり、田中康夫知事(当時)は当初「山口村の住民の意思を尊重する」としていたが、姿勢を転換し「長野県全体の問題」「県民の意向を把握する必要がある」として平成16年9月定例会への関連議案提出を見送った。さらに、田中知事はこの定例会において「長野県が溶けていく」として越県合併反対を表明した。

次回の平成16年12月定例会においても田中知事は関連議案を提出せず、このため2005年2月13日とされていた合併期日に間に合わない可能性が高まった。このような事態を受け、「関連議案の議員提案は可能」との総務省見解を得た[7]長野県議会は定例会の会期を延長したうえで、関連議案として「県の境界にわたる市村の廃置分合について」「県の境界にわたる市村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について」を議員提案した。議案は2004年12月22日、賛成多数で可決された。

議案可決後も田中知事は態度を明確にしなかったが、年明け1月4日の記者会見において「(県議会の)議決を厳粛に受け止める」と述べ、明5日午前に越県合併に関する申請書を総務省に速達で郵送した。

政務活動費問題編集

信濃毎日新聞は、2008年6月から長野県議会の政務調査費問題を取り上げた。内容としては、下伊那郡選出の議員が2007年度の収支報告書に「ヘアブラシの購入代金(504円)を茶菓子代として記載した」「県政報告会での菓子代(1,050円)として報告したもののうち、320円分は開催日翌日付の領収書であった」[8]、さらに2006年度の収支報告書では、「仕出し弁当屋に支出した10,000円を茶菓子代として記載した」[9]といったものであった。この記事を受け、議員は誤りであったとして収支報告書を訂正した[10]

しかし信濃毎日新聞は追及をやめず、仕出し弁当屋に支出した10,000円については、『領収書のただし書きにあった「味おにぎり100ケ分」の記述が消されていた』、また『あて先が「○○党」だったものが「○○党県議団」と加筆されていた』ことについて「改ざん」であると報道した[11]。その結果、議員はこの記事が出た当日に「生き恥をさらすことはできません」という遺書をのこして自殺した[12]

結果として長野県議会は、10,824円の問題で一人の県議会議員を失うこととなった。

主な長野県議会議員出身者編集

関連人物編集

脚注編集

  1. ^ 長野県議会事務局規程.1956年7月30日議会告示第1号。
  2. ^ 長野県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例.2019年長野県議会議員一般選挙の選挙期日の告示日に施行。
  3. ^ 地方自治法第116条。
  4. ^ 信濃毎日新聞.1948年4月2日。
  5. ^ 『長野県政史 第三巻』.97項。
  6. ^ 田中康夫長野県知事不信任決議.2002年7月5日
  7. ^ 信濃毎日新聞.2004年12月21日
  8. ^ 信濃毎日新聞.2008年6月20日
  9. ^ 信濃毎日新聞.2008年6月24日
  10. ^ 信濃毎日新聞.2008年6月25日
  11. ^ 信濃毎日新聞.2008年7月5日朝刊
  12. ^ 信濃毎日新聞.2008年7月5日夕刊

外部リンク編集