防犯設備士

防犯設備機器の普及と正しい知識と運用に関する専門的知識と技能を有する専門家の資格

防犯設備士(ぼうはんせつびし)資格認定試験は、1992年平成4年)2月から国家公安委員会認定事業として開始された。また、1996年(平成8年)に閣議決定された「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」により国家公安委員会認定では無くなり、現在は自主事業として実施されている。 防犯設備機器の普及と正しい知識と運用に関する専門的知識と技能を有する専門家の資格として現在に至る。 なお、防犯意識の向上により発注者からの条件として、防犯設備士が指名されることもあり今後の役割が重要視されている。 資格には防犯設備士と、上位クラスの総合防犯設備士とがある。

資格認定は、昭和61年に警察庁や関連団体などの要請や支援で設立され、2016年(平成28年)に創立30周年を迎えた、公益社団法人日本防犯設備協会が行っている。

防犯設備士編集

防犯設備士は、各地域で防犯アドバイザー(地域によって種々の呼び方がある)の委嘱条件になったり、防犯設備のメーカや商社の社員教育の一環として活用されたり、名刺に資格名称、資格者番号を記載することで、取引時の安心感を生むというような活用がされている。

  • 資格取得者:29,737名(2020年6月1日現在)
  • 2013年度(平成25年度)の合格者から3年毎の資格更新が義務付けられた。2012年度(平成24年度)以前の合格者の資格更新については検討中。

資格編集

  • 資格を取得するには、公益社団法人日本防犯設備協会が実施する、試験前日および当日の防犯設備士養成講習を修了し、資格認定試験に合格しなければならない
    • 養成講習を受けずに受験することはできない
  • 下記協会の定めた欠格事由に該当する者は受験できない。
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日か3年を経過しない者。
    • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
    • 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。
    • アルコール麻薬大麻あへんもしくは覚せい剤等の中毒者。

認定試験編集

  • 認定試験は、年間4回程度実施。申込みは先着順なので早めに申し込まないと受験できない場合がある。
    • 養成講習を受講しないと受験できない
    • 不合格者は、2年以内で初回を含む3回までは、受験料のみで、受講・受験が可能。
  • 試験科目
    • 2区分の試験を実施。(いずれもマークシート方式)
      • 試験A(70分) 防犯の基礎、電気の基礎、設備機器Ⅰ(侵入警報設備)
      • 試験B(80分) 設備機器Ⅱ(防犯カメラ設備、出入管理設備など)、設備設計、施工・維持管理

総合防犯設備士編集

  • 防犯設備士の上位資格。
  • 防犯設備士の資格取得後3年以上の実務経験をもって、さらに総合的な専門知識や判断力及び応用力によって、防犯システムにおける監理、監査、コンサルティングができる能力を有する、防犯設備関係の認定資格としては国内最高ランクのもの。「ハード(設備)面」だけではなく、管理体制の構築・セキュリティ意識の高揚・監査など、いわゆる「ソフト面」も含めた提言をする。
  • 防犯設備士に対する指導・育成業務を行うことができる。
  • 「セキュリティのプロ中のプロ」として地域住民や警察・自治体関係者などと協力し、積極的に地域での防犯活動を展開して、地域の安全安心に貢献しており、これらの活動の中でリーダーシップを発揮できる者として期待されている。
  • 総合防犯設備士は、2002年(平成14年)に試験開始。
  • 資格取得者:404名(2020年6月1日現在)
  • 総合防犯設備士資格認定試験には、一次試験と二次試験(面接試験)があり、一次試験はA(筆記試験)とB(講習認定)に区分され選択できる。

資格編集

  • 一次試験 以下のA、Bどちらも3年以内に資格更新をしていること。
    • A(筆記試験)防犯設備士資格取得後3年以上。
    • B(講習認定)防犯設備士資格取得後6年以上の実務経験を証明でき、かつ防犯関係機関等の表彰を受けるなど、防犯活動に優れた足跡を残した者であって、書類選考で選ばれた者。
  • 二次試験
    • AまたはBの合格者。

認定試験編集

認定試験は、年間1回実施。

  • 一次試験
    • A:記述式
    • B:講習会
  • 二次試験
    • 面接試験

各都道府県の防犯設備士協会編集

  • 北海道防犯設備士協会
  • 青森県防犯設備協会
  • 岩手県防犯設備協会
  • 秋田県防犯設備協会
  • 宮城県防犯設備士協会
  • 山形県防犯設備協会
  • 福島県防犯設備協会
  • 栃木県防犯設備協会
  • 群馬県防犯設備協会(一般社団法人
  • 埼玉県防犯設備士協会(一般社団法人)
  • 千葉県防犯設備協会(一般社団法人)
  • 東京都セキュリティ促進協力会 (NPO法人
  • 神奈川県防犯セキュリティ協会 (NPO法人)
  • 山梨県防犯設備士協会 (NPO法人)
  • 長野県防犯設備協会
  • 静岡県防犯設備士生活安全協議会
  • 富山県防犯設備協会
  • 石川県防犯設備促進協力会
  • 福井県防犯設備協会(NPO法人)
  • 岐阜県防犯設備協会
  • 愛知県セルフガード協会
  • 三重県防犯設備協会(NPO法人)
  • 滋賀県防犯設備士協会
  • 京都府防犯設備士協会(一般社団法人)
  • 奈良県防犯設備士協会(NPO法人)
  • 和歌山県防犯設備協会
  • 大阪府防犯設備士協会(NPO法人)
  • 兵庫県防犯設備協会(NPO法人)
  • 岡山県防犯設備業防犯協力会
  • 広島県生活安全防犯協会(NPO法人)
  • 山口県防犯設備士協会(一般社団法人)
  • 徳島県防犯設備協会 (一般社団法人)
  • 香川県防犯設備業防犯協力会
  • 高知県防犯設備協会(NPO法人)
  • 福岡県防犯設備士協会(NPO法人)
  • 長崎県防犯設備協会
  • 熊本県防犯設備協会(一般社団法人
  • 大分県防犯設備士協会
  • 宮崎県防犯設備士協会(NPO法人)
  • 鹿児島県防犯設備協会
  • 沖縄県防犯設備協会

その他編集

関連項目編集

外部リンク編集