防衛大臣

日本の国務大臣
防衛庁長官から転送)

防衛大臣(ぼうえいだいじん、英訳: Minister of Defense)は、日本防衛省を管轄する国務大臣[1]。他の大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命される。行政組織としての防衛省の最高責任者であるとともに、の三自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣の下で(統合幕僚長を通じて)自衛隊全体を統督する。防衛大臣の自衛隊の部隊運用に関する指揮は、統合幕僚長が補佐し、統合幕僚長を通じて行われる。命令の執行も統合幕僚長が行う[2]

日本の旗 日本
防衛大臣
Standard of the Minister of Defence of Japan.svg
防衛大臣旗
Defense Minister Onodera.jpg
現職者
小野寺五典

就任日 2017年(平成29年)8月3日
任命者 内閣総理大臣安倍晋三
初代 久間章生
創設 2007年(平成19年)1月9日
ウェブサイト 防衛省・自衛隊:大臣・副大臣・政務官
防衛省が設置されている庁舎

就退任に際しては栄誉礼で迎えられる。2007年(平成19年)1月の防衛庁から防衛省への昇格に伴い、長の職名は長官から大臣になった。略称は防衛相(ぼうえいしょう)である。

目次

概要編集

東西冷戦期には日米安保体制下にあって日本が安全保障政策でイニシアチブをとる幅も少なかったため、戦後長らく、防衛庁長官は重要閣僚とはみなされず、初入閣者に与えられることが多いポストで、大物政治家の就任も少なかった。防衛庁長官経験者で、後に総理大臣に就任したのは、中曽根康弘宇野宗佑のみである。

1990年代以降、湾岸戦争などを経て日本の軍事面を含めた国際貢献が問われるようになるとともに、有事法制の整備、在日米軍再編や日米同盟の再定義といった国防に関わる問題が国政の最重要課題に上ることが増えた。さらに、災害対策などにおける自衛隊の活動も国民に認知されるようになる。

相対的に防衛政策の重要性が高まる中、防衛庁は第1次安倍内閣下の2007年(平成19年)に悲願の省昇格を果たし、防衛大臣(防衛庁長官)も対外交渉や国会答弁を円滑に行うことのできる能力が求められるようになり、21世紀以降は、中谷元2001年(平成13年)、石破茂2002年(平成14年)、浜田靖一といった「新防衛族」などと言われる防衛政策通や、額賀福志郎久間章生、石破:2007年(平成19年)、小野寺五典2012年(平成24年)・2017年(平成29年・再任)、中谷:2014年(平成26年)といった再任者、あるいは他の有力閣僚の経験者などの就任が多くなっている。2009年(平成21年)には、外交安保問題とは無縁だった北澤俊美が防衛関係で存在感を発揮し、2012年(平成24年)には内閣改造野田第2次改造内閣野田第3次改造内閣)の目玉人事として民間人でありながらも自衛隊出身で外交・安保問題の論客である森本敏が起用されるなど、防衛大臣は比較的重要度の高い閣僚とみなされるようになっている。

旧制度との比較編集

旧憲法下の陸軍大臣海軍大臣は就任資格が現役の武官軍人)に限定され(軍部大臣現役武官制[3]、軍の作戦行動に関する指揮権(統帥権と呼ばれ、旧日本陸軍参謀本部参謀総長)に、旧日本海軍軍令部軍令部総長)に、立法権・行政権・司法権の三権分立とは独立して天皇大元帥)に直結する機関として与えられていた)を持たず、軍事行政のみを管掌した(これを「ドイツ型軍部大臣」という)。これに対して、現在の防衛大臣は、現行憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命され、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の隷下で作戦行動に関する指揮監督をも行う(これを「フランス型軍部大臣」という)。

歴代防衛大臣等一覧編集

  • 防衛大臣のほか、防衛省の前身である防衛庁、保安庁警察予備隊本部及び海上警備隊海上保安庁長官等も範囲に含める。
  • 警察予備隊本部は保安庁や保安隊をへて現在の防衛省内局陸上自衛隊に移行した。
  • 海上保安庁の海上警備隊は保安庁の警備隊になり、現在の海上自衛隊に移行した。
  • 海上保安庁の本体部分は保安庁の海上公安局とされたが、移行されずに現在の海上保安庁に至る。
  • 太字は後に内閣総理大臣となった人物。
  • 補職辞令のある再任は個別の代として数え、辞令のない留任は数えない。
  • 臨時代理・事務取扱・事務代理は、大臣または長官が欠員の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
氏名 在任期間 兼務等・備考 所属政党
警察予備隊本部長官
- 增原惠吉 1950年(昭和25年)8月14日 - 1952年(昭和27年)7月31日 認証官内務省出身の警察官僚
国務大臣(警察予備隊担当)
- 大橋武夫 1951年(昭和26年)12月26日 - 1952年(昭和27年)7月31日 警察予備隊令第9条に基づく担当国務大臣。
旧内務省の元警察官僚。
自由党
海上保安庁長官(保安庁への過渡期)
- 柳沢米吉 1952年(昭和27年)4月26日 - 1952年(昭和27年)7月31日 内務省入省、運輸通信省運輸省官僚
海上警備隊の指揮監督。
海上警備隊は保安庁の警備隊に移行。
本体は海上公安局に改編。
国務大臣保安庁長官(総理府外局
- 吉田茂 1952年(昭和27年)8月1日 - 1952年(昭和27年)10月30日 内閣総理大臣による事務取扱。
保安庁は保安隊、警備隊及び
海上公安局を管轄。
自由党
1 木村篤太郎 1952年(昭和27年)10月30日 - 1953年(昭和28年)5月21日 国務大臣(前内閣の法務大臣)。
2 1953年(昭和28年)5月21日 - 1954年(昭和29年)6月30日
国務大臣防衛庁長官(総理府の外局)
1 木村篤太郎 1954年(昭和29年)7月1日 - 1954年(昭和29年)12月10日 第5次吉田内閣の保安庁長官より
国務大臣防衛庁長官に就任。
陸・海・空自衛隊が発足。
海上公安局法の廃止。
2 大村清一 1954年(昭和29年)12月10日 - 1955年(昭和30年)3月19日 第1次吉田内閣内務大臣 日本民主党
3 杉原荒太 1955年(昭和30年)3月19日 - 1955年(昭和30年)7月31日 外務省の元官僚
4 砂田重政 1955年(昭和30年)7月31日 - 1955年(昭和30年)11月22日 予備幹部自衛官制度の必要性を訴えて更迭。
5 船田中 1955年(昭和30年)11月22日 - 1956年(昭和31年)12月23日 第1次近衛内閣法制局長官 自由民主党
- 石橋湛山 1956年(昭和31年)12月23日 - 1957年(昭和32年)1月31日 内閣総理大臣による事務取扱。
- 岸信介 1957年(昭和32年)1月31日 - 1957年(昭和32年)2月2日 外務大臣による事務代理。
6 小瀧彬 1957年(昭和32年)2月2日 - 1957年(昭和32年)2月25日
7 1957年(昭和32年)2月25日 - 1957年(昭和32年)7月10日
8 津島壽一 1957年(昭和32年)7月10日 - 1958年(昭和33年)6月12日
9 左藤義詮 1958年(昭和33年)6月12日 - 1959年(昭和34年)1月12日
10 伊能繁次郎 1959年(昭和34年)1月12日 - 1959年(昭和34年)6月18日 運輸省の元官僚。
11 赤城宗徳 1959年(昭和34年)6月18日 - 1960年(昭和35年)7月19日 安保騒乱治安出動を拒否。
12 江崎真澄 1960年(昭和35年)7月19日 - 1960年(昭和35年)12月8日
13 西村直己 1960年(昭和35年)12月8日 - 1961年(昭和36年)7月18日
14 藤枝泉介 1961年(昭和36年)7月18日 - 1962年(昭和37年)7月18日
15 志賀健次郎 1962年(昭和37年)7月18日 - 1963年(昭和38年)7月18日
16 福田篤泰 1963年(昭和38年)7月18日 - 1963年(昭和38年)12月9日
17 1963年(昭和38年)12月9日 - 1964年(昭和39年)7月18日
18 小泉純也 1964年(昭和39年)7月18日 - 1964年(昭和39年)11月9日
19 1964年(昭和39年)11月9日 - 1965年(昭和40年)6月3日 昭和38年度総合防衛図上研究の発覚で辞任。
20 松野頼三 1965年(昭和40年)6月3日 - 1966年(昭和41年)8月1日 海軍主計少佐
21 上林山栄吉 1966年(昭和41年)8月1日 - 1966年(昭和41年)12月3日 公私混同のお国入り問題で批判をうける。
22 増田甲子七 1966年(昭和41年)12月3日 - 1967年(昭和42年)2月17日
23 1967年(昭和42年)2月17日 - 1968年(昭和43年)11月30日
24 有田喜一 1968年(昭和43年)11月30日 - 1970年(昭和45年)1月14日 運輸省の元官僚。
25 中曽根康弘 1970年(昭和45年)1月14日 - 1971年(昭和46年)7月5日 内務省の元官僚(海軍主計少佐)。
26 增原惠吉 1971年(昭和46年)7月5日 - 1971年(昭和46年)8月2日 全日空機雫石衝突事故が発生
27 西村直己 1971年(昭和46年)8月2日 - 1971年(昭和46年)12月3日
28 江崎真澄 1971年(昭和46年)12月3日 - 1972年(昭和47年)7月7日
29 增原惠吉 1972年(昭和47年)7月7日 - 1972年(昭和47年)12月22日
30 1972年(昭和47年)12月22日 - 1973年(昭和48年)5月29日
31 山中貞則 1973年(昭和48年)5月29日 - 1974年(昭和49年)11月11日
32 宇野宗佑 1974年(昭和49年)11月11日 - 1974年(昭和49年)12月9日 第十雄洋丸事件では撃沈命令を出した。
33 坂田道太 1974年(昭和49年)12月9日 - 1976年(昭和51年)12月24日 ベレンコ中尉亡命事件が発生。
34 三原朝雄 1976年(昭和51年)12月24日 - 1977年(昭和52年)11月28日 有事法制の研究を公式に開始。
35 金丸信 1977年(昭和52年)11月28日 - 1978年(昭和53年)12月7日 統幕議長栗栖弘臣陸将の更迭。
在日米軍に「思いやり予算」を考案し実施。
36 山下元利 1978年(昭和53年)12月7日 - 1979年(昭和54年)11月9日 大蔵省の元官僚(海軍主計士官)
37 久保田円次 1979年(昭和54年)11月9日 - 1980年(昭和55年)2月4日 宮永スパイ事件で引責辞任。
38 細田吉蔵 1980年(昭和55年)2月4日 - 1980年(昭和55年)7月17日
39 大村襄治 1980年(昭和55年)7月17日 - 1981年(昭和56年)11月30日
40 伊藤宗一郎 1981年(昭和56年)11月30日 - 1982年(昭和57年)11月27日
41 谷川和穗 1982年(昭和57年)11月27日 - 1983年(昭和58年)12月27日
42 栗原祐幸 1983年(昭和58年)12月27日 - 1984年(昭和59年)11月1日
43 加藤紘一 1984年(昭和59年)11月1日 - 1986年(昭和61年)7月22日
44 栗原祐幸 1986年(昭和61年)7月22日 - 1987年(昭和62年)11月6日
45 瓦力 1987年(昭和62年)11月6日 - 1988年(昭和63年)8月24日 なだしお事件で引責
46 田澤吉郎 1988年(昭和63年)8月24日 - 1989年(平成元年)6月3日
47 山崎拓 1989年(平成元年)6月3日 - 1989年(平成元年)8月10日
48 松本十郎 1989年(平成元年)8月10日 - 1990年(平成2年)2月28日
49 石川要三 1990年(平成2年)2月28日 - 1990年(平成2年)12月29日
50 池田行彦 1990年(平成2年)12月29日 - 1991年(平成3年)11月5日
51 宮下創平 1991年(平成3年)11月5日 - 1992年(平成4年)12月12日
52 中山利生 1992年(平成4年)12月12日 - 1993年(平成5年)8月9日
53 中西啓介 1993年(平成5年)8月9日 - 1993年(平成5年)12月2日 新生党
54 愛知和男 1993年(平成5年)12月2日 - 1994年(平成6年)4月28日
- 羽田孜 1994年(平成6年)4月28日 内閣総理大臣による事務取扱
55 神田厚 1994年(平成6年)4月28日 - 1994年(平成6年)6月30日 民社党
56 玉澤徳一郎 1994年(平成6年)6月30日 - 1995年(平成7年)8月8日 自由民主党
57 衛藤征士郎 1995年(平成7年)8月8日 - 1996年(平成8年)1月11日
58 臼井日出男 1996年(平成8年)1月11日 - 1996年(平成8年)11月7日
59 久間章生 1996年(平成8年)11月7日 - 1998年(平成10年)7月30日
60 額賀福志郎 1998年(平成10年)7月30日 - 1998年(平成10年)11月20日 元防衛庁長官
防衛庁調達実施本部背任事件が発生
参議院本会議問責決議可決
61 野呂田芳成 1998年(平成10年)11月20日 - 1999年(平成11年)10月5日 能登半島沖不審船事件が発生
初の海上警備行動発令
62 瓦力 1999年(平成11年)10月5日 - 2000年(平成12年)4月5日
63 2000年(平成12年)4月5日 - 2000年(平成12年)7月4日
64 虎島和夫 2000年(平成12年)7月4日 - 2000年(平成12年)12月5日
65 斉藤斗志二 2000年(平成12年)12月5日 - 2001年(平成13年)1月5日
国務大臣防衛庁長官(内閣府の外局)
66 斉藤斗志二 2001年(平成13年)1月6日 - 2001年(平成13年)4月26日 自由民主党
67 中谷元 2001年(平成13年)4月26日 - 2002年(平成14年)9月30日 元陸上自衛官
初の自衛官出身防衛庁長官
68 石破茂 2002年(平成14年)9月30日 - 2003年(平成15年)11月19日
69 2003年(平成15年)11月19日 - 2004年(平成16年)9月27日
70 大野功統 2004年(平成16年)9月27日 - 2005年(平成17年)9月21日
71 2005年(平成17年)9月21日 - 2005年(平成17年)10月31日
72 額賀福志郎 2005年(平成17年)10月31日 - 2006年(平成18年)9月26日 防衛施設庁談合事件が発覚
73 久間章生 2006年(平成18年)9月26日 - 2007年(平成19年)1月8日
防衛大臣(防衛省
1 久間章生 2007年(平成19年)1月9日 - 2007年(平成19年)7月4日 原爆投下を巡る不適切発言で辞任 自由民主党
2 小池百合子 2007年(平成19年)7月4日 - 2007年(平成19年)8月27日 初の女性
3 高村正彦 2007年(平成19年)8月27日 - 2007年(平成19年)9月26日 防衛施設庁の解体
防衛監察本部の新設
4 石破茂 2007年(平成19年)9月26日 - 2008年(平成20年)8月2日 元防衛庁長官
2007年(平成19年)10月19日、山田洋行事件が発覚
2008年(平成20年)2月19日、イージス艦衝突事故が発生
5 林芳正 2008年(平成20年)8月2日 - 2008年(平成20年)9月24日
6 浜田靖一 2008年(平成20年)9月24日 - 2009年(平成21年)9月16日 防衛会議を設置
田母神俊雄空幕長の更迭
7 北澤俊美 2009年(平成21年)9月16日 - 2010年(平成22年)6月8日 民主党
8 2010年(平成22年)6月8日 - 2011年(平成23年)9月2日 JTF-THの編成
9 一川保夫 2011年(平成23年)9月2日 - 2012年(平成24年)1月13日 参議院本会議で問責決議可決
10 田中直紀 2012年(平成24年)1月13日 - 2012年(平成24年)6月4日
11 森本敏 2012年(平成24年)6月4日 - 2012年(平成24年)12月26日 元航空自衛官・外交官
防衛大臣補佐官
民間人
12 小野寺五典 2012年(平成24年)12月26日 - 2014年(平成26年)9月3日 自由民主党
13 江渡聡徳 2014年(平成26年)9月3日 - 2014年(平成26年)12月24日
14 中谷元 2014年(平成26年)12月24日 - 2016年(平成28年)8月3日 元陸上自衛官・元防衛庁長官
防衛装備庁の新設
15 稲田朋美 2016年(平成28年)8月3日 - 2017年(平成29年)7月28日 南スーダン派遣PKO部隊の日報非開示(隠蔽)問題で引責辞任
16 岸田文雄 2017年(平成29年)7月28日 - 2017年(平成29年)8月3日 外務大臣兼任
17 小野寺五典 2017年(平成29年)8月3日 - 元防衛大臣
  • 歴代連続最長在任記録 746日間 - 坂田道太
  • 歴代通算最長在任記録 1110日間 - 中谷元

防衛大臣表彰(防衛大臣賞・防衛大臣感謝状を含む)編集

防衛大臣表彰は防衛庁の防衛省移行に伴い改称されたものである。これにより防衛庁長官表彰、防衛庁長官賞、防衛庁長官感謝状はそれぞれ防衛大臣表彰、防衛大臣賞、防衛大臣感謝状と改称された。 防衛大臣表彰は主に自衛隊員に対して授与されるもので事務官、自衛官予備自衛官、即応予備自衛官については30年以上の永年勤続に対して授与されている。また、かつて防衛省が実施した安全保障懸賞論文の賞として授与されていた。防衛大臣感謝状は防衛省や自衛隊の業務に協力する団体の関係者に贈呈されることが多い。

脚注編集

  1. ^ 防衛省設置法 第二条2
  2. ^ 自衛隊の統合運用体制 平成25年防衛白書
  3. ^ 一時的に現役武官制が廃止され、予備役・後備役・退役武官に補任資格が拡げられたこともあったがこれらが入閣する場合は現役に復帰していた。

外部リンク編集