日本の降伏文書
降伏文書(こうふくぶんしょ)とは、1945年(昭和20年)9月2日、日本と連合国との間で交わされた休戦協定(停戦協定)[1] の名称。この協定により日本の降伏が確認され、ポツダム宣言の受諾は外交文書上固定された。
日本の降伏文書 | |
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![]() 署名する重光葵、写真右は加瀬俊一 | |
署名 | 1945年(昭和20年)9月2日 |
署名場所 |
東京湾 アメリカ戦艦ミズーリの甲板上 |
締約国 | 日本と連合国 |
主な内容 |
日本の降伏 ポツダム宣言の受諾 |
関連条約 | ポツダム宣言 |
調印編集
ポツダム宣言受諾が公表された玉音放送からおよそ半月後の1945年9月2日、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において調印された[2]。
内容は以下のとおり。
- その所在地に関わらず日本軍全軍へ無条件降伏布告。全指揮官はこの布告に従う
- 日本軍と国民へ敵対行為中止を命じ、船舶・航空機、軍用非軍用を問わず財産の毀損を防ぎ連合国軍最高司令官及びその指示に基づき日本政府が下す要求・命令に従わせる
- その所在地に関わらず、日本の支配下にある全ての国の軍隊に無条件降伏させる
- 公務員と陸海軍の職員は、日本降伏のために連合国軍最高司令官が実施・発する命令・布告・その他指示に従う 非戦闘任務には引き続き服する
- ポツダム宣言の履行及びそのために必要な命令を発しまた措置を取る
- 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は本降伏条項を実施する為適当と認める処置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれる[注 1]
- 日本政府と大本営は捕虜として抑留している連合軍将兵を即時解放し必要な給養を受けさせる
手続き編集
連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが調印の式場にミズーリの艦上を選んだのは、洋上であれば式典を妨害されないこと、ミズーリが時の大統領であったハリー・S・トルーマンの出身州であり大統領の娘が艦名の命名者であったこと、海軍側に花を持たせたいと考えたことがその理由とされている[3]。
ミズーリはかつてペリーが日米和親条約調印の際に旗艦ポーハタン号を停泊させていたのと同じ位置に停泊したとされ、これはマッカーサーの演出とされている[4]。
式典は1945年9月2日午前9時に始まり、まずマッカーサーが砲塔前で演説を行った[3]。
日本側からは、天皇および大日本帝国政府を代表して重光葵外務大臣が、また大本営を代表して梅津美治郎参謀総長が署名した[2]。
連合国側からは、まず連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国(米、英、ソ、中)を代表するとともに、日本と戦争状態にあった他の連合国を代表して署名を行った[2]。その後、以下の各国代表が署名した
- アメリカ合衆国代表:チェスター・ニミッツ海軍元帥
- 中華民国代表:徐永昌上将
- イギリス代表:ブルース・フレーザー海軍元帥
- ソビエト連邦代表:クズマ・デレヴャーンコ (en) 中将
- オーストラリア代表:トーマス・ブレイミー (en) 陸軍元帥
- カナダ代表:ローレンス・ムーア・コスグレーヴ (en) 陸軍大佐
- フランス代表:フィリップ・ルクレール陸軍大将
- オランダ代表:コンラート・ヘルフリッヒ (en) 海軍中将
- ニュージーランド代表:レナード・モンク・イシット (en) 空軍中将
降伏文書は2通作成されたが、そのうちの1通(外交史料館所蔵)はカナダ代表が署名の箇所を誤ったため、以後の代表は署名欄を一段ずつずらして署名し、調印式終了後に国名が訂正されている[2]。
その他の主な参列者は下記のとおり。
- 日本全権随員
- 米:ウィリアム・ハルゼー・ジュニア大将(会場責任者)、ジョセフ・スティルウェル大将、ジョン・S・マケイン・シニア中将、ジョナサン・ウェインライト中将
- 英:アーサー・パーシバル中将
- 中:楊宣誠海軍中将、朱世明中将、王之少将、李樹正上校、王丕承上校
23分間にわたる式典の模様は通信艦船アンコン号を通じて全世界に中継された[4]。
文書の保管編集
2通作成された降伏文書のうち1通は連合国側のものは米国の国立公文書館(National Archives)に保管されている[2]。もう1通は日本側のもので外交史料館が所蔵している[2]。原本は節目に公開されることがあり日本側所蔵の原本が最後に公開されたのは、戦後70年となる2015年8月31日から9月12日。場所は外交史料館の展示室にて「一般命令第一号」と共に特別展示された[5]。普段は、日本側所蔵の文書のレプリカ(精密複製)が展示されている[2]。
降伏文書調印に関する詔書編集
以上を受けて昭和天皇は「降伏文書調印に関する詔書」を発した(原文は段落がなく全て繋がっている)[6]。
朕ハ昭和二十年七月二十六日米英支各国政府ノ首班カポツダムニ於テ発シ後ニ蘇聯邦カ参加シタル宣言ノ掲フル諸条項ヲ受諾シ、帝国政府及大本営ニ対シ、聯合国最高司令官カ提示シタル降伏文書ニ朕ニ代リ署名シ且聯合国最高司令官ノ指示ニ基キ陸海軍ニ対スル一般命令ヲ発スヘキコトヲ命シタリ朕ハ朕カ臣民ニ対シ、敵対行為ヲ直ニ止メ武器ヲ措キ且降伏文書ノ一切ノ条項並ニ帝国政府及大本営ノ発スル一般命令ヲ誠実ニ履行セムコトヲ命ス
御名御璽
昭和二十年九月二日
(東久邇宮内閣閣僚全員連署) — 大東亞戰爭終結ニ關スル關係文書調印ニ關スル件
紙編集
降伏文書に使用された紙は耐久性の高い白石和紙が使用されたが、これは1943年に宮内省に重要記録用紙用として納入した物である[7]。
脚注編集
注釈編集
- ^ "… the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander of the Allied powers … "の部分は、ポツダム宣言に係わるバーンズ回答と同一である(Reply to Japan's First Surrender Offer)。 この subject to は「従属する」の意であるが、外務省は双方とも「制限ノ下ニ置カルルモノトス」と訳している。ポツダム宣言#発表後の反応も参照。
出典編集
- ^ 『東京裁判 日本の弁明 「却下未提出弁護側資料」抜粋』小堀桂一郎編・解説、講談社〈講談社学術文庫〉、1995年(平成7年)8月。ISBN 4-06-159189-4。、新版・ちくま学芸文庫、2011年(平成23年)8月
- ^ a b c d e f g 外交史料 Q&A 昭和戦後期 外務省、2018年6月1日閲覧。
- ^ a b 増田弘 著『マッカーサー』2009年、中公新書、P.319
- ^ a b 国際放送の80年 1946-1951 NHKワールド、2018年6月1日閲覧。
- ^ 戦後70年企画「降伏文書」「指令第一号」原本特別展示降伏と占領開始を告げる二つの文書 外務省外交史料館 2015年8月31日
- ^ 『官報』号外、昭和20年9月2日、p.1
- ^ 紙の手技 笹気出版編 2003年 13-14頁。
関連項目編集
- カサブランカ会談
- 欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)
- 無条件降伏
- ポツダム宣言
- 日本の降伏
- 終戦の日
- 対日戦勝記念日
- 連合国軍占領下の日本
- 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)
- ポツダム命令
- 極東国際軍事裁判(東京裁判)
- 太平洋戦争(大東亜戦争)
- デュオフォールド - マッカーサーが署名に使用したパーカー製万年筆。現在では「平和のペン」として宣伝されている。
- 日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)
外部リンク編集
- 降伏文書(日本語訳文)、(英語) - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
- 降伏文書調印に関する詔書 - 国立国会図書館
- YouTube - JAPANESE SIGN FINAL SURRENDER on USS Missouri (英語字幕) - アメリカ国立公文書記録管理局