陸上自衛隊化学学校(りくじょうじえいたいかがくがっこう、JGSDF Chemical School)は、埼玉県さいたま市北区大宮駐屯地)に所在する陸上自衛隊の機関のひとつ。

概要 編集

旧軍では陸軍習志野学校において化学戦の教育が行われた。

陸上自衛隊における、NBC兵器(核・生物・化学兵器)防護要員として必要な知識・技能を修得させるための教育訓練を主任務としている。2007年平成19年)で創設50周年を迎えた。以前は地下鉄サリン事件東海村JCO臨界事故で災害派遣出動したことで有名な第101化学防護隊を隷下においていたが、同隊は平成12年度末(平成13年3月)に東部方面隊隷下に編成替えされ、2007年3月には第101特殊武器防護隊と改称し中央即応集団隷下となった。更に2008年3月には中央特殊武器防護隊へと改編された。現在第101化学防護隊が担当していた教育支援任務は、平成12年度末(平成13年3月)に編成された化学教導隊が担っている。

日本は化学兵器禁止条約を批准しており、化学兵器の開発・生産・貯蔵を行っていない。ただし、化学兵器防護目的の機材の研究・開発は条約でも認められており、そのために申告及び査察の制限下で、小規模な化学物質の生産が認められている。

化学学校は、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」及びその施行令の定めにより、特定物質の毒性から人の身体を守る方法に関する研究を行う国の施設として、少量(10kgまで)の特定物質の製造が許可されている日本で唯一の機関である[1]。2002年から2012年にかけては、サリンソマンタブンルイサイトVXガス等の多種の特定物質を年間グラム単位で合成している[2]

また、化学兵器禁止に則り、化学兵器の生産・保有状況について、数年ごとに国際機関・化学兵器禁止機関(OPCW)の査察も受け入れている。[3]

沿革 編集

化学教育隊

  • 1953年(昭和28年)
  • 1954年(昭和29年)8月5日:化学教育隊が富士駐屯地に移駐。
  • 1956年(昭和31年)1月:隷属部隊として第301化学発煙中隊を新編。
  • 1957年(昭和32年)10月1日:大宮駐屯地開設[4]により、化学教育隊が同地に移駐。化学教育隊長が駐屯地司令に職務指定[5]

化学学校

  • 1957年(昭和32年)10月15日:化学教育隊が廃止、化学学校が新編[6]。化学学校長が駐屯地司令に職務指定[7]
  • 1970年(昭和45年)8月5日:第301化学発煙中隊を改編し、第101化学防護隊に称号変更。
  • 1995年(平成07年)3月20日:地下鉄サリン事件発生により、教官数人を専門職として実働派遣。
  • 2001年(平成13年)3月27日:教育支援部隊として化学教導隊を新編。第101化学防護隊は東部方面隊隷下に異動。

組織編成 編集

  • 企画室
  • 総務部
    • 総務課
    • 警備課
    • 管理課「化学」
  • 教育部
    • 主任教官(1人)
  • 研究部
    • 主任研究員(1人)
  • 化学教導隊「化教」:化学学校入校学生に対する教育支援を担当。

主要幹部 編集

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
陸上自衛隊化学学校長
兼 大宮駐屯地司令
陸将補 榑林寿弘 2022年08月01日 北部方面総監部装備部長
副校長
兼 企画室長
1等陸佐 小原淳志 2023年03月27日 陸上自衛隊補給統制本部化学部長
総務部長 2等陸佐 伊藤康太郎 2023年03月13日 陸上自衛隊化学学校勤務
教育部長 1等陸佐 生田敬三 2023年08月01日 中央特殊武器防護隊
研究部長 2等陸佐 小山田智哉 2024年03月18日 陸上自衛隊化学学校主任研究員
歴代の陸上自衛隊化学学校長
(陸将補)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 外山秀雄
1等陸佐
1957年10月15日 - 1960年7月31日 陸士43期・
陸大55期
陸上自衛隊化学教育隊長 陸上幕僚監部化学課長
02 藤井一美
(1等陸佐)
1960年8月1日 - 1962年3月15日 陸士45期・
陸大53期
陸上幕僚監部第5部学校班長 第10師団副師団長
兼 守山駐とん地司令
03 鈴木辰三郎 1962年3月16日 - 1966年3月15日 陸士45期・
東京帝国大学
技術研究本部第1研究所
→1963年7月1日 陸将補昇任
陸上幕僚監部付
→1966年6月30日 退職
04 安藤栄作
(1等陸佐)
1966年3月16日 - 1967年7月1日 東京帝国大学 陸上自衛隊化学学校副校長
兼 企画室長
退職
05 吉田大桂司 1967年7月17日 - 1970年3月15日 陸士49期・
陸大59期
防衛研修所所員
兼 主任所員
→1968年7月1日 陸将補昇任
陸上幕僚監部付
→1970年7月1日 退職
06 川崎松之助 1970年3月16日 - 1972年6月30日 陸士52期 陸上幕僚監部化学課長
→1971年7月1日 陸将補昇任
退職
07 稜野邦雄 1972年7月1日 - 1974年3月15日 陸士54期 陸上幕僚監部化学課長 陸上幕僚監部付
→1974年6月30日 退職
08 續芳雄 1974年3月16日 - 1976年3月15日 大阪帝国大学 陸上幕僚監部化学課長 陸上幕僚監部付
→1976年7月1日 退職
09 竹澤力夫 1976年3月16日 - 1977年10月31日 軍官校2期 陸上幕僚監部化学課長 陸上幕僚監部付
→1978年1月1日 退職
10 重信正隆 1977年11月1日 - 1979年7月31日 陸士60期 陸上幕僚監部化学課長
→1978年7月28日 陸将補昇任
陸上幕僚監部付
→1980年1月1日 退職
11 阿達憲 1979年8月1日 - 1981年6月30日 横浜工専
昭和24年卒
陸上自衛隊化学学校副校長
兼 企画室長
→1980年7月1日 陸将補昇任
自衛隊大阪地方連絡部長
12 杉浦敏夫 1981年7月1日 - 1983年3月15日 熊幼48期・
早稲田大学
陸上自衛隊関西補給処桂支処長
兼 総務部長
兼 桂駐とん地司令
→1982年3月16日 陸将補昇任
装備開発実験隊
13 蒲田孔明 1983年3月16日 - 1985年3月15日 学習院大学
昭和29年卒
東部方面総監部幕僚副長 陸上自衛隊関西地区補給処長
兼 宇治駐屯地司令
14 伊藤三雄 1985年3月16日 - 1986年3月16日 早稲田大学
昭和28年卒
陸上自衛隊幹部候補生学校副校長
兼 企画室長
陸上幕僚監部付
→1986年7月1日 退職
15 甘利富重 1986年3月17日 - 1988年7月6日 防大1期 陸上自衛隊化学学校副校長
兼 企画室長
→1986年8月1日 陸将補昇任
退職
16 十河洋一郎 1988年7月7日 - 1990年3月15日 岡山大学
昭和32年卒
第1師団副師団長
練馬駐屯地司令
陸上幕僚監部付
→1990年4月1日 退職
17 井上忠雄 1990年3月16日 - 1991年3月15日 防大3期 防衛医科大学校学生部長 陸上幕僚監部付
→1991年4月1日 退職
18 小川敏彦 1991年3月16日 - 1993年3月23日 防大6期 第6師団副師団長
神町駐屯地司令
陸上自衛隊幹部学校副校長
兼 企画室長
19 内藤幸雄 1993年3月24日 - 1995年3月22日 防大6期 第12師団副師団長
相馬原駐屯地司令
陸上幕僚監部付
→1995年4月1日 退職
20 安藤正武 1995年3月23日 - 1997年6月30日 防大7期 陸上自衛隊幹部学校教育部長 退職
21 森勝信 1997年7月1日 - 1999年7月8日 防大9期 第11師団副師団長
真駒内駐屯地司令
退職
22 成田昌弘 1999年7月9日 - 2000年6月29日 東洋大学
昭和42年卒
陸上自衛隊東北補給処副処長 退職
23 山里洋介 2000年6月30日 - 2002年6月30日 熊本大学
昭和43年卒
北部方面総監部装備部長 退職
24 秋山一郎 2002年7月1日 - 2004年7月31日 防大15期 化学兵器禁止機関(OPCW)
技術事務局査察局長
化学兵器禁止機関(OPCW)
技術事務局査察局長
25 鬼塚隆志 2004年8月1日 - 2005年12月5日 防大16期 陸上自衛隊富士学校特科部長 退職
26 菊川俊広 2005年12月5日 - 2007年7月2日 防大19期 陸上自衛隊研究本部研究開発企画官 陸上自衛隊関西補給処長
兼 宇治駐屯地司令
27 岩城征昭 2007年7月3日 - 2009年12月6日 防大20期 中部方面後方支援隊
兼 桂駐屯地司令
退職
28 山澤將人 2009年12月7日 - 2011年8月4日 防大23期 自衛隊福岡地方協力本部
29 川上幸則 2011年8月5日 - 2013年8月21日 防大25期 陸上自衛隊関西補給処副処長
30 今浦勇紀 2013年8月22日 - 2015年12月17日 愛媛大学
昭和56年卒[8]
陸上自衛隊関西補給処長
兼 宇治駐屯地司令
31 吉野俊二 2015年12月18日 - 2018年12月19日 防大31期 第15旅団副旅団長
兼 那覇駐屯地司令
陸上自衛隊九州補給処
目達原駐屯地司令
32 竹内綱太郎 2018年12月20日 - 2020年12月21日 防大33期 北部方面総監部装備部長 陸上自衛隊九州補給処長
兼 目達原駐屯地司令
33 平野邦治 2020年12月22日 - 2022年7月31日 防大34期 北部方面後方支援隊 陸上自衛隊関西補給処長
兼 宇治駐屯地司令
34 榑林寿弘 2022年8月1日 - 北海学園大学
平成3年卒
北部方面総監部装備部長

関連項目 編集

脚注 編集

  1. ^ 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 第三十四条及び施行令第六条 その他の機関等は経済産業大臣の許可の下で、特定物質の製造や使用が行える。
  2. ^ 衆議院議員塩川鉄也君提出陸上自衛隊化学学校と特定物質に関する質問に対する答弁書 内閣衆質一八四第三号 平成二十五年八月十三日
  3. ^ 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく査察の受け入れについて 平成24年6月14日
  4. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和32年9月30日政令第296号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年5月6日閲覧。
  5. ^ 『官報』本紙 第9234号(昭和32年10月3日)
  6. ^ 陸上自衛隊20年年表(朝雲新聞社・1971年)
  7. ^ 『官報』本紙 第9246号(昭和32年10月17日)
  8. ^ 防大25期相当

外部リンク 編集