陸上自衛隊生徒

かつて陸上自衛隊に存在した少年工科学校の生徒

陸上自衛隊生徒(りくじょうじえいたいせいと)とは、陸上自衛隊において、もっぱら教育訓練のみを受ける予定者のことである(自衛隊法施行規則(昭和29年総理府令第40号)第24条第2項ただし書き参照)。

陸上自衛隊生徒の制服

若年時から教育を施して、技術部門における曹を養成するための制度であり、昭和30年の制度開始から延べ17,000名を採用してきた。「少年自衛官」の俗称もある。従来の陸上自衛隊生徒は3等陸士階級に任命されると共に陸上自衛隊少年工科学校に入校を命ぜられた。卒業生の約9割が最終的に幹部に任官し、一部は1佐以上の高級幹部になるなど活躍している。

なお、本制度は防衛省における総人件費削減の一環として平成21年度入隊者を最後に募集を終了、現在は定数外自衛隊員の「陸上自衛隊高等工科学校生徒」となっている。

沿革 編集

  • 1955年(昭和30年)4月7日:生徒制度開始[1]
※要員区分に応じて、施設学校・通信学校・武器学校の各生徒教育隊へ140名が3等陸士として入隊、1959年(昭和34年)4月に課程を修了して120名が3等陸曹に任じられた。
※生徒の募集に当たっては、日本教職員組合から「少年自衛隊員」募集の改善要望が防衛庁に寄せられ、1955年1月19日、両者の間で教育委員会や学校を隊員募集の窓口としないことなどを了解している[2]
  • 1959年(昭和34年)8月13日:陸上自衛隊生徒教育隊が編成完結[1]
※施設学校・通信学校・武器学校の各生徒教育隊を武山駐屯地に集約、「生徒教育隊」として前期教育(3年間)を担当
※これにより4年間の教育終了とともに同校通信制課程卒業資格を取得できることとなった(授業料は給料から差し引き)
※これにより平成21年度募集分以降、生徒の身分は防衛大学校の学生と同様の定員外自衛隊員としての「生徒」という新たな制度に改められる。

制度の特色 編集

 
陸上自衛隊生徒(1959年)

陸上自衛隊生徒は、中学校卒業者から採用される非任期制隊員(特別職国家公務員)で、3等陸士に採用される。任用権者は陸上幕僚長

4年間の課程修了時に3等陸曹に昇任するとともに高等学校卒業資格を取得することができた。前期教育を行う少年工科学校一条校でなく卒業時には高卒資格を持たないため、防衛大学校航空学生等を受験する時は大学入学資格検定を受験し合格しなければならなかった。[5]

1988年の卒業単位の改正に伴い少年工科学校卒業時に高等学校卒業資格を得ることができるようになり、前述の大検なしで防衛大学校航空学生等へ進むことも可能になった。一時期は「生徒枠」といわれる推薦枠が存在。なお、陸上自衛隊生徒は制度創設から第55期生の募集まで、男子のみを対象とした制度であった。年齢制限により、高等学校卒業者は採用されることはなく、中学校卒業者のみによって構成されるものである。

身分及び人事管理 編集

入隊と同時に少年工科学校に入校を命ぜられ3年間の前期教育を行う。2学年終了時までは全生徒に一律の教育が行われるが3学年進級時に課程[6] 分けを行う。それぞれ電子科[7]、機械科[8]、航空科[9]、土木科[10]、応用化学科[11]、に分かれ別カリキュラム[12] で教育を受ける。3学年終了前に各々職種を選択し、高射特科高射学校へ、航空科航空学校霞ヶ浦校へ、通信科通信学校へ、武器科武器学校へ、施設科施設学校へ、機甲科と野戦特科富士学校へそれぞれ入校し中期教育[13] として8~9か月間行われる。その後各部隊へ配属され部隊実習の形で後期教育を行い、丸4年の生徒課程の終了時をもって3曹に任官する[14]。生徒教育では技術部門を担当する初級陸曹として基礎的に必要とする識能及び体力を与えるとともに品性を陶冶し、将来陸上自衛隊の中堅となるための素地を養うことを教育方針としている[15]

3士制度
自衛隊法上は、3等陸士の階級に指定される自衛官を陸上自衛隊生徒に限定はしておらず、同法第36条第1項は3等陸士を含めて任期の定めを置いている。もっとも、3等陸士の階級は陸上自衛隊生徒に採用された者の階級としてのみ運用されており、一般隊員として入隊した者には2等陸士の階級が指定されている。また、自衛隊生徒の任用等に関する訓令第2条により、陸上自衛隊生徒については自衛隊法第36条第1項の適用を受けない非任期制隊員となっている。なお、3等陸士の階級は平成22年10月1日付をもって廃止された。ただし、陸上自衛隊生徒として採用された第55期生までは3士の階級廃止後も身分は自衛官のままであり、従前の教育を受けていた。
昇任
  • 採用時:3士(3等陸士)
  • 1年6月:2士(2等陸士)
  • 2年:1士(1等陸士)
  • 3年:士長(陸士長)
  • 4年(修了時):3曹(3等陸曹)
服制
通常の陸士の制服にえんじ色ネクタイを着用する。えんじ色のネクタイを着用するのは、陸上自衛官の中でも陸上自衛隊生徒のみである。陸曹候補者徽章(甲)を両襟に着用する。帽子は正帽や作業帽の他に、期別ごとに色が分けられている識別帽を着用することが多い。以前は正帽・襟・肩章・袖に赤い一本線を引いていたが、91式制服への更新と共に廃止された。勤務に応じて勤務腕章、生徒会役員や模範生徒などの役職に応じて徽章を着用する。
教育期間中における役職等
成績優秀者をもって生徒隊生徒会長として創立記念式典時において部隊指揮官を務める他、各学年の指揮を担う事も多い。

関連法令 編集

  • 自衛隊法施行規則(昭和29年総理府令第40号) 第24条第2項ただし書き
  • 自衛隊生徒の任用等に関する訓令(昭和30年防衛庁訓令第51号)

ギャラリー 編集

出身の著名人 編集

 
酒井健・第31代北部方面総監
 
竹本竜司 第39代西部方面総監

脚注 編集

  1. ^ a b 『自衛隊年表』防衛庁長官官房広報課、1962年。 
  2. ^ 「教育委や学校を募集の窓口とせず 少年自衛隊問題で了解」『日本経済新聞』昭和25年1月20日11面
  3. ^ a b c 桜友会”. 2018年12月17日閲覧。
  4. ^ 湘南高校通信制と提携していたため高等学校の卒業は当初から4年制であり、少年工科学校卒業の約1年後に湘南高校の卒業式に参加するため再結集するのが長らく続いていたが、この制度の移行によりそれらが不要になった。同時に防衛大学校航空学生等を受験する際に必要だった大学入学資格検定が不要になった。
  5. ^ a b 防衛大学校に合格したが大学入学資格検定に不合格になり進学出来なかった生徒もいる
  6. ^ 職種を選ぶ前に本人の希望や適性等で区隊分けを行う(なお、後述の各専科区分は時代の変遷に伴い整理統合され、少年工科学校が廃止された2010年3月の時点では電子科と機械科のみ)。
  7. ^ 通信科、高射特科、野戦特科、機甲科、航空科(航空通信)のいずれかに進む。電子科のみ、3学年時に本校を離れ通信学校へ数か月間入校し教育を受ける。
  8. ^ 機甲科、武器科、施設科のいずれかに進む。
  9. ^ 航空機整備
  10. ^ 施設科(測量過程)へ進む。
  11. ^ 武器科(弾薬過程)へ進む。
  12. ^ 一般基礎学の授業内容は一律だが、専門基礎学は科毎に内容が違う。
  13. ^ 各職種学校の事をまとめて中期校と呼ぶ。
  14. ^ 3曹へはそれぞれの部隊で昇任する。
  15. ^ 昭和55年度募集パンフレットより引用
  16. ^ 西村金一 - 日本安全保障戦略研究所
  17. ^ 昭和57年、3曹の時に土木科の助教だった。第26期生卒業アルバムより。
  18. ^ a b c 高等工科学校HPより
  19. ^ 防衛省人事発令(将補:2020年3月18日)
  20. ^ 防大33期相当時に合格したものの、大学入学資格検定に不合格となり進学来ず、翌年、湘南高校卒業見込みで再受験し防大34期に入学した。
  21. ^ “「上坂すみれの文化部は夜歩く」ヲタカル版 「少年工科学校」は“秘密の花園”!?”. サンスポ. (2016年10月7日). http://www.sanspo.com/otacul/news/20161007/otc16100721530001-n1.html 2016年10月14日閲覧。 

外部リンク 編集

  • 平成19年版防衛白書
  • 逸見勝亮「自衛隊生徒の発足 : 1955年の少年兵」『日本の教育史学』第45巻、教育史学会、2002年、162-180頁、doi:10.15062/kyouikushigaku.45.0_162ISSN 0386-8982NAID 110009767384