雑居ビル火災

雑居ビル火災（ざっきょビルかさい）とは、都市部に顕著な雑居ビルで発生する火災の様式（または傾向）である。単なるビル火災と違い雑居ビルの営業形態に被害を拡大する社会要因がある。

概要編集

雑居ビルは、その形態により以下のような問題を常に内包している。

管理者がはっきりしない
防災責任者があいまい
入居者の活動によって避難経路にすら可燃物が置かれることが多い

この状況は一旦火災が発生すると、各々以下のような問題を発生させる。

入居者らによる初期消火や避難誘導が行われない
防災設備の不備
避難経路が無くなる

これはビル自体の所有権が分割されることにも原因がある。

雑居ビルでは共同スペースである通路や階段にゴミや商品などが放置される傾向にあり、これらの可燃物が放火対象になって火災が発生し、煙突化現象で延焼被害を悪化させる。

複数のテナントが出入り口や通路を共有しており不特定多数が出入りしやすい傾向もあるが、このことは総合的な防災責任者の不在とあわせて救助の際に被災者の実数把握を困難にしており、これにより要救助者の放置などが起きやすい。さらに言えば放火犯も出入り自由となり、都市防災上のアキレス腱である。特に老朽化した雑居ビルは古くからの歓楽街など煩雑とした地域に多く、交通の便が悪かったり違法駐車が道を塞いでいるなどの側面があり、またひとたび火災などの災害が発生すると野次馬が集中するなど、消火活動を阻害する要素も多い。

なお消防法などの防災上の法令違反といった問題がある一方で、こういった雑居ビルの中には、暴力団関係筋による違法営業などの問題あるテナントもしばしば存在する。ゲーム機賭博や風営法上で芳しくない違法業態などから不特定多数が出入りすることと行政側に違法実態を察知されることを恐れ、防災上の立ち入り調査を拒否したり営業の実態が隠されるなどの問題が散見される一方、テナントの客である利用者側にも、後述するように醜聞の露見を恐れる意識が働き、避難が遅れるなどの問題もある。

1974年（昭和49年）6月の建築基準法改正・消防法改正以前に建てられた、6階建て以上であっても階段は1箇所しかなく階段も通路も狭い既存不適格の雑居ビルは2021年時点でも多く残っている。

現状と将来編集

歓楽街などに散見される老朽化した4～5階建ての小規模の雑居ビルでは、防災設備の不備による火災で人命が失われる事例も多い。このことは社会的にも問題視され、消防機関の立ち入り検査等の対策が実施されているが、消防法令違反率がなお約45％に上るなどの問題が残されている^[1]。近年では高層建築の雑居ビルも登場し、防犯のみならず防災上でも危険が多く、非常事態時の被害を悪化させる要因を持っている^[2]。

利用する側も歓楽街であると知っているため、事故のときに享楽が露見するのを恐れて退避しないなど危険にさらされる。テナント店の従業員もそれを察して、時に煩がられる注意喚起をしないため惨事に至ってしまう。なお前述の暴力団関係のテナントに関しては、違法業態の取り締まりなど別方向からの対応が行われている。

秋葉原等のように雑居ビルを販売店として使用する例も散見される。これらの店舗では歌舞伎町ビル火災の直後、防火扉や階段に展開されていた商品を撤去するなどの現象が見られ、歓楽街よりは一定の風紀が見られるものの一過性に終わり、事件が風化するとともに危機感が薄れつつあり、危険性をはらんでいることに違いはない。

過去の事例編集

金井ビル火災

1966年 1月9日、神奈川県川崎市で発生。死者12人、負傷者14人におよぶ被害を出した。

千日デパート火災

1972年 5月13日夜、大阪府大阪市南区（現・中央区）難波千日前で発生。人的被害は死者118人・負傷者81人におよび、日本のビル火災史上、最大の惨事となった。デパートと名乗りながら、実態は多数のテナントが入居する雑居ビルであった。当該ビルは、1932年に建てられた古い建築物であったことから、建物に度重なる改修を加えて使用しており、火災発生当時の建築・消防法令に対して既存不適格の状態で法令の遡及適用を免れていた。この火災を機に1972年12月に消防法施行令が、また1973年8月には建築基準法施行令が改正された。