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警視庁の電動アシスト自転車

電動アシスト自転車(でんどうアシストじてんしゃ)とは、電動機(モーター)により人力を補助する自転車。搭乗者がペダルをこがなければ走行しない。

人力での伝動補助のみならず、モーター単体のみで自走可能な自転車は電動自転車を参照。

概要編集

 
イギリスのEAPC、Thompson Electric Euro Classic 2

通常の自転車と原動機付自転車との中間的な車両で、ペダルを踏む力や回転数などをセンサーで検出し、搭載しているモーターによりペダルを踏む力を低減させる。1993年ヤマハ発動機が発売した電動ハイブリッド自転車・ヤマハ・PAS(Power Assist System、パス)が世界初とされる[1][2]

欧米ではPedelecEAPC(Electrically Assisted Pedal Cycle、「電気式ペダル補助自転車」の略)と呼ばれており、各国で独自の基準が定められている。最高速度が25km/h・最大出力が200-300Wの国が多いが、カナダでは20mph(32km/h)・500W。アメリカでは20mph(32km/h)・750Wとなっている(Electric bicycle laws)。

構造編集

 
前輪にハブモーターを備えた電動アシスト自転車のベロタクシー、Velotaxi CityCruiser II

電源は廉価品ではニッケル水素電池(Ni-MH)、高級品ではリチウムイオン二次電池(Li-ion)が採用されることが多い。機種によっては回生ブレーキを備え、減速時にはモーターを発電機にしてバッテリーの充電を行う。バッテリーはフレームの前後や後部の荷台に設置することが多い。

モーターはボトムブラケット付近に搭載してペダルと共にチェーンを駆動するものの他、前輪や後輪にハブモーターを組み込むものがある。

車体形状は軽快車シティサイクルが一般的だが、折り畳み自転車クロスバイクリカンベントなど様々な車種に対応した機種も登場している。モーターなしと比較した場合、8kg程の重量増となっている。

特殊な用途ではケイリンにおいて先頭誘導(周回中の風除け)を行うトラックレーサー(ペーサー)も存在する。公道用ではないため法律上の制約はなく、時速60kmまで補助が行われる[3]

各国の電動アシスト自転車編集

日本編集

 
日本で一般的な形態の電動アシスト自転車、ナショナル・ViVi
 
シェアサイクルで使われている電動アシスト自転車、ブリヂストンサイクル Bikke MOB(ドコモ・バイクシェア標準仕様)

普及状況編集

自転車産業振興協会の調査によれば、一般世帯が保有する自転車のうち電動アシスト車の割合は、2012年に4.4%、2018年調査では7.5%とされる[4]経済産業省の調査によれば、2018年上半期に日本国内で製造された自転車(約45.6万台)のうち67%(約30.6万台)、金額ベースでは86%が電動アシスト自転車である(これらはほぼ国内向け出荷と想定される)。輸入車については、同時期の自転車輸入台数(電動機付きを含まない)は約348万台、対して電動機付き(関税区分上、いわゆる電動バイクを含む)は約14.7万台である[5]


法制上の定義編集

道路交通法では「人の力を補うため原動機を用いる自転車」あるいは「駆動補助機付自転車」と呼称される[6]

道路交通法で定められた基準を満たせば「自転車」として扱われ[7]原動機付自転車では必須の運転免許ヘルメットの着用および自賠責保険への加入が不要となる。普通自転車としての基準も満たすもの(側車または他の車両を牽引していないこと)であれば、車道路側帯のほか、一定の基準に従い、自転車歩行者道である歩道徐行または通行できる。

電動アシスト自転車の出力基準は道路交通法施行規則第一条の三で次のように規定される。

第一条の三 法第二条第一項第十一号の二の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

 人の力を補うために用いる原動機が次のいずれにも該当するものであること。
 電動機であること。
 二十四キロメートル毎時未満の速度で自転車を走行させることとなる場合において、人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率が、(1)又は(2)に掲げる速度の区分に応じそれぞれ(1)又は(2)に定める数値以下であること。
(1) 十キロメートル毎時未満の速度 二(三輪の自転車であつて牽けん引されるための装置を有するリヤカーを牽けん引するものを走行させることとなる場合にあつては、三)
(2) 十キロメートル毎時以上二十四キロメートル毎時未満の速度 走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を七で除したものを二から減じた数値(三輪の自転車であつて牽けん引されるための装置を有するリヤカーを牽けん引するものを走行させることとなる場合にあつては、走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を三分の十四で除したものを三から減じた数値)
 二十四キロメートル毎時以上の速度で自転車を走行させることとなる場合において、原動機を用いて人の力を補う力が加わらないこと。
 イからハまでのいずれにも該当する原動機についてイからハまでのいずれかに該当しないものに改造することが容易でない構造であること。
 原動機を用いて人の力を補う機能が円滑に働き、かつ、当該機能が働くことにより安全な運転の確保に支障が生じるおそれがないこと。
— 道路交通法施行規則”. e-Gov法令検索. 2019年4月19日閲覧。

よって、人力と電力補助の最大比率は、10km/h以下で1対2。10km/hから24km/hまでは1対2から0までの線形逓減、24km/h以上は1対0である。なお補助比率が規定されている一方で、最大出力制限は規定されていない。

当初この補助比率は最大1対1(15km/h以下)[8]だったが、2008年12月1日より1対2に引き上げられ[9]、低速度で坂道を登る際により楽になった。この法改正の背景には国民以外にも、自転車タクシーとして使う自治体の要望も寄せられていた[10]

さらに、2017年10月31日より、(専用の)三輪電動アシスト自転車で牽引されるための構造を具備するリヤカーを牽引する場合に限り、補助比率が最大1対3[11]にまで引き上げられた。これは自動車等の駐車違反摘発対策と労働者不足、取扱量の増大に悩む宅配便業者(主にヤマト運輸)からの要望が背景となっている[12]

2013年秋に、ヤマハ発動機から物流用途を対象としたリヤカー付電動アシスト自転車PAS GEAR CARGOの発売が発表されていたが、2014年2月26日に、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」により物流用途のみリヤカー付電動アシスト自転車のアシスト力を、踏力の3倍まで可能とする法令上の特例措置を4月下旬頃を目途として創設する、というリリースが経産省から出された[13]

なお電動アシスト自転車は「駆動補助付自転車」として普通自転車同様に型式認定の対象となっており、認定を受けた車両は日本における車両基準を満たしていることになる[14]

アシスト機構の効率化や、搭載するバッテリーの容量の増大によって、一回の充電当たりの走行距離は初期より遙かに増大し、2016年冬のモデルでは、一回の充電でロングモードでは距離約100㎞、パワーモードでも約59㎞のアシスト走行が可能なモデルが発売されている[15]

基準不適合車両の問題編集

「フル」の電動自転車や、「電動アシスト自転車」の名称で販売されていても動力性能の制限基準を満たさない「電動アシスト自転車」[16]については、原動機付自転車または自動車扱いとなる。これらをそのまま公道で運転すると、法律上は原動機付自転車または自動車を運転した事になり、様々な法令により処罰される事になる。

日本の基準に適合しない輸入車では、原動機付自転車同様にハンドルにアクセルがついており、アクセルのみで走行できる機種(いわゆる「フル」の電動自転車)もあり、日本でもインターネット通販で販売されたこともある。フルの電動自転車は摘発されて続けている。

国民生活センターも、日本の基準に適合しない電動アシスト自転車がネット通販で販売されているとして、注意を呼びかけている[17][18]

中国編集

中国ではアシスト自転車に関する規定がない代わりに、最高時速20km以下などの条件を満たせば、アシスト方式ではない電動自転車でも自転車扱いを受けることができる。

韓国編集

2011年現在、電動アシスト自転車の認知度は低く、自転車市場の1%未満にとどまる。2006年以前は中国製製品が、それ以降はヤマハ(日本からPASを輸入)のほか国内メーカーのサムヒョンが参入。2010年には中小メーカーを含めて20社程度に増加している[19]

欧州編集

 
コール・ア・バイクで使われているドイツのペデレク

欧州全体のEAPC需要の多くをドイツとオランダが占めている。EUの規定でモーター出力は250W以下、補助は25km/hまで行われる[20]。ドイツやオランダなど、ナンバープレートを付けヘルメットを被る事が必須など、アシスト無しの自転車よりも義務が増えている。自転車として同じく歩道走行できないが、6km/hまでの電動車椅子走行機能により、歩道走行に対応してる電動アシスト自転車もある。補助が45km/hまで行われる電動アシスト自転車は更に免許や保険も必須である。

ドイツ編集

2005年に2万台だった年間販売台数は2010年に20万台に達する見込みであり普及が進みつつある[21][出典無効]

注意点編集

電動機によって加速が増すため、片足だけでペダルを蹴る「けんけん乗り」をすると意図せぬ急発進をしたり、滑りやすい路面でペダルを強くこぐと後輪が簡単にスリップする危険がある。

日本の主なメーカー編集

かつてのメーカー

脚注編集

  1. ^ パスQ&A集 | ヤマハ発動機製品サイト[リンク切れ]
  2. ^ アシスト以外では1979年ナショナル自転車工業がペダル付き電気オートバイ・Electric Cycleを発売している。
    電動自転車/舘内 端が乗る モビリティの未来 | イズム「ism」 | Panasonic2009年6月12日取得。
  3. ^ PASユニットを搭載した 世界初の自転車競技先頭誘導用の電動ハイブリッド自転車「ケイリンPAS」を開発 - 広報発表資料 | ヤマハ発動機株式会社
  4. ^ 平成30年度 自転車保有実態に関する調査 - 自転車産業振興協会
  5. ^ 国内自転車生産・輸出入状況(平成30年1~6月) - 自転車産業振興協会
  6. ^ 道路交通法施行規則(昭和三十五年十二月三日総理府令第六十号)第三十九条の三
  7. ^ 道路交通法第二条十一の二
  8. ^ 0 - 15km/h で1対1、15 - 24km/h は1対1から0までの線形逓減、24km/h以上は1対0
  9. ^ 平成20年10月2日警察庁交通局「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」について
  10. ^ 構造改革特区[1]第9次提案募集での、0120060「自転車タクシーにおける電動アシスト比率要件の緩和」岐阜市[2]
  11. ^ 10km/h以下で1対3。10km/hから24km/hまでは1対3から0までの線形逓減、24km/h以上は1対0
  12. ^ アシスト力3倍、電動補助三輪自転車が10月末解禁
  13. ^ 産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!~物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に関する規制の特例措置が創設されます~(METI/経済産業省)
  14. ^ 型式認定の概要 - 公益財団法人日本交通管理技術協会
  15. ^ パナソニック、最大約100kmの長距離走行ができる電動アシスト自転車
  16. ^ https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/pdf/281027motor_assisted_bicycle.pdf
  17. ^ 販売時の表示とは異なり、公道走行できないペダル付き電動2輪車-電動アシスト自転車と外観が類似しているので要注意-
  18. ^ 公道を走れない“電動アシスト自転車もどき”に要注意――国民生活センターが警告
  19. ^ “エコ交通手段として注目:韓国電動自転車市場”. NNA.ASIA (NNA). (2010年5月31日). http://news.nna.jp/free/news/20100531krw002A.html 2012年3月13日閲覧。 
  20. ^ 第6回フォーラム(終了) - 二次電池社会システム研究会 小林正典『世界のe-Bike その技術とその市場』(2010年7月6日
  21. ^ 不況をよそに活況の自転車展示会−電動アシスト車が牽引−(ドイツ) 通商弘報 2010年3月5日 デュッセルドルフ発

関連項目編集