電気工事

電気工事（でんき こうじ）とは、建設工事の中で送電線、配電盤、電灯、電力機器などの電気工作物の工事を行う専門工事である。

電気工事士法第2条第3項における定義では

一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいう。ただし、政令で定める軽微な工事を除く。

とされている。なお、この定義における「自家用電気工作物」では、発電所、変電所、最大電力500kW以上の需要設備、その他の経済産業省令で定めるものが除かれている。電気工事には原則として、電気工事士でなければ従事できない。

事業用電気工作物に係わる工事の場合、当該電気工作物において選任される電気主任技術者が保安に関する監督を行う。

電気工事業は建設業法別表第1に定める29の建設業の許可業種の一つである。略称「電」。指定建設業の一つである。電気工事業については、電気工事業の業務の適正化に関する法律等による規制を受ける。

電気工事の内容

送電設備、配電設備、および電気利用設備を設置し、修繕する工事。

電気工事士法施行規則第2条において、電気工事士でなければ従事できない電気工事の作業が列挙されている。

• 電線相互の接続、配線器具への電線の接続、600V超過の電気機器への電線の接続
• 電線の碍子への取り付け、取り外し
• 電線、配線器具、配電盤の造営材への取り付け、取り外し
• 電線管などへの電線の通線
• 電線管の曲げ、ねじ切り、接続
• 金属製のボックスの造営材への取り付け、取り外し
• 電線、電線管などが造営材を貫通する部分への金属製の防護装置の取り付け、取り外し
• 金属製の電線管などのメタルラス張り、ワイヤラス張り、金属板張り部分への取り付け、取り外し
• 接地工事

電気工事の内容の例示

• 鉄塔上の送電線架設工事
• ビル・住宅内の配電工事
• 電気設備の更生工事
• 接地工事

電気工事ではないもの

電気工事士法第2条第3項において電気工事から除外される軽微な工事があり、電気工事士法施行令第1条に定められている。

1. 600V以下のプラグなどの接続器またはナイフスイッチなどの開閉器に、コードまたはキャブタイヤケーブルを接続する工事
2. 600V以下の配線器具を除く電気機器または蓄電池の端子に、電線（コード、キャブタイヤケーブル、およびケーブルを含む）を接続する工事
3. 600V以下の電力量計、電流制限器、またはフューズを取り付け、取り外す工事
4. 二次電圧が36V以下の小型変圧器の二次側の配線工事
5. 電線を支持する柱、腕木などを設置、変更する工事
6. 地中電線用の暗渠、管を設置、変更する工事

1.と2.は文字通り軽微な工事として電気工事から除外されている。なお、1.はコードとキャブタイヤケーブル以外を接続する場合は電気工事である。 3.は電力会社が設置する機器であるため、電気工事士法の対象外とされている。 4.はいわゆる弱電工事であり、電気通信工事や消防施設工事となる。 5.と6.は土木工事であり、電気土木とも呼ばれる。

電気工事に関する資格

• 電気主任技術者
• 電気工事士
• 認定電気工事従事者
• 電気工事施工管理技士
• 特種電気工事資格者
• ネオン工事技術者
• 電気通信設備工事担任者

関連項目

• 建設業
• 施工管理技士
• 金属管工事
• がいし引き工事
• サブコン
• 電気工事士養成施設 / 日本電気工事士協会
• 工事担任者規則 - 電気通信事業法に基づき工事担任者について定めた総務省令
• 電気工事技術講習センター
• 光通信工事技能競技会
• 兵庫県電気工事工業組合

外部リンク

• “電気工事士等でなければ従事できない電気工事範囲とは (PDF)”. 経済産業省. 2020年4月閲覧。
• “電気工事士等資格が不要な「軽微な工事」とは (PDF)”. 経済産業省. 2020年4月閲覧。