電通

日本の東京都港区にある広告代理店

株式会社電通(でんつう、: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である[1]2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。

株式会社電通
DENTSU INC.
Dentsu logo.svg
Dentsu Headquarters Building.jpg
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-7001
東京都港区東新橋一丁目8番1号
電通汐留本社ビル
設立 2019年2月12日
(株式会社電通承継準備会社)
業種 サービス業
法人番号 5010401143788
事業内容 すべての広告・マーケティングサービス、及びコンテンツ・ビジネス
代表者
資本金 100億円
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 (株)電通グループ 100%
外部リンク https://www.dentsu.co.jp/
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概要編集

日本国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4倍と日本最大の広告代理店であり「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、 2005年平成17年)には公正取引委員会(当時・竹島一彦委員長)が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた[2]

1987年(昭和62年)に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年(平成14年)12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年(平成14年)12月の汐留移転を機に制定された6代目である

海外の広告会社を積極的に傘下に加えることにより規模を拡大し、近年では広告代理店グループとして世界5位の規模となっている。

沿革編集

企業体質編集

  • 現場優先体質(管理部門からの管理の軽視・無視)[18]
  • コンペ至上主義(コンペで勝つことを最優先し、そのために他を犠牲にする)[18]

電通は、もともと通信社も抱えてはいたがそれを譲渡し、同盟通信社の広告事業が吸収して広告専業になった会社である。労働時間を考慮せず日夜ニュースを追いかける通信社(報道機関)の悪い体質がDNAとして残ってしまっていたにもかかわらず、その後に広告会社となり報道機関ではなくなったため、労働時間などに関して残業規制を含めた会社からの細かい管理を現場が嫌い無視する体質(ユルユル体質)が企業風土として残ってしまった[18]。電通は通信社の体質が残ってしまったにもかかわらず広告専業となったため、行政からの監督もほとんど入らなくなってしまった[18]

鬼十則編集

4代目社長・吉田秀雄により1951年に作られた電通社員の行動規範[19]

1991年の男性社員の過労死電通事件)の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、その後も社員手帳には記載が続けられ、特に第5則が電通の労働体質の背景になっているとされた[20]2015年12月に発生した新人女性社員の過労自殺を受け、2016年度限りで除去[21][22]

  1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
  2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
  3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
  4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
  5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
  6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
  7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
  8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
  9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
  10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条編集

鬼十則と同じく4代目社長・吉田秀雄により1953年に作られたが、1987年に社員手帳から記述が除外され、現在では使われていない[23]

  1. 命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
  2. 一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
  3. 我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓編集

1960年代、ヴァンス・パッカード(en:Vance Packard)の『浪費をつくり出す人々』(en:The Waste Makers)の内容を基に、電通PR(現・電通パブリックリレーションズ)社長だった永田久光により提唱されたとされる[24][25]。ただし、電通の発行物内にはこの戦略に関する記載はなく資料による裏付けはない[26]

  1. もっと使わせろ
  2. 捨てさせろ
  3. 無駄使いさせろ
  4. 季節を忘れさせろ
  5. 贈り物をさせろ
  6. 組み合わせ(コンビナート)で買わせろ
  7. きっかけを投じろ
  8. 流行遅れにさせろ
  9. 気安く買わせろ
  10. 混乱をつくり出せ

富士登山研修編集

「新入社員研修の一環」として、新入社員らに毎年富士登山を行わせている[27]。同社ではこれを「電通富士登山」と称しており、もともと初代社長・光永が社員の敢闘精神を養う目的で開始したという[27]

経営者・役員等編集

歴代社長編集

氏名 在任期間
初代 光永星郎 1923年 - 1940年
2代 光永眞三 1940年 - 1945年
3代 上田碩三 1945年 - 1947年
4代 吉田秀雄 1947年 - 1963年
5代 日比野恒次 1963年 - 1973年
6代 中畑義愛 1973年 - 1977年
7代 田丸秀治 1977年 - 1985年
8代 木暮剛平 1985年 - 1993年
9代 成田豊 1993年 - 2002年
10代 俣木盾夫 2002年 - 2007年
11代 高嶋達佳 2007年 - 2011年
12代 石井直 2011年 - 2017年
13代 山本敏博 2017年 - 2019年
14代 五十嵐博[注 1] 2020年 -

歴代会長編集

氏名 在任期間
初代 木暮剛平 1993年 - 2002年
2代 成田豊 2002年 - 2007年
3代 俣木盾夫 2007年 - 2011年
4代 高嶋達佳 2011年 -

取締役編集

株式会社電通グループ(2020年1月1日付けで純粋持株会社に移行)[28]
株式会社電通(2020年1月1日付けで事業会社としての機能を引き継いだ)[29][30]
  • 〈代表取締役〉五十嵐博
  • 〈代表取締役〉髙田佳夫
  • 〈代表取締役〉遠谷信幸
  • 〈取締役〉榑谷典洋

執行役・執行役員等編集

株式会社電通グループ(同)[28]
  • 執行役員
    • (社長執行役員)山本敏博
    • (副社長執行役員)桜井俊、ティム・アンドレー
    • (執行役員)五十嵐博、曽我有信、ニック・プライデイ、柴田淳、日比野貴樹、石田茂、高橋祐子、樋口景一、ドミニク・シャイン、サイモン・ジンガー、アナ・モルトン
    • 会社再編前後までの構成は以下。(社長執行役員)山本敏博(執行役員)髙田佳夫、遠谷信幸、ティム・アンドレー、曽我有信、五十嵐博、桜井俊、柴田淳、八木隆史、石川豊、大久保裕一、前田圭一、日比野貴樹、松尾秀実、榑谷典洋、石田茂、中村潔上、上條典夫、山岸紀寛、安藤亮、広瀬哲治、坂田憲彦、伊谷以知郎、中村将也、足達則史、高橋惣一、辰馬政夫、大内智重子、鈴木宏美、孫生京、吉崎圭一、ニック・プライデイ、前田真一、林信貴、山口修治、佐藤光紀
株式会社電通(同)[29]
  • 〈執行役員〉
    • (社長執行役員)五十嵐博
    • (副社長執行役員)遠谷信幸、榑谷典洋
    • (執行役員)髙田佳夫、徳山日出男、石川豊、松尾秀実、中村潔、上條典夫、広瀬哲治、坂田憲彦、伊谷以知郎、中村将也、足達則史、高橋惣一、辰馬政夫、大内智重子、鈴木宏美、孫生京、吉崎圭一、林信貴、前田真一、山口修治、鹿毛輝雅、福本勝彦、鈴木禎久
  • 監査役〉久島伸昭

国内拠点編集

東京本社編集

〒105-7001
東京都港区東新橋1-8-1

関西支社編集

〒530-8228
大阪府大阪市北区中之島3-2-4
中之島フェスティバルタワー・ウエスト17F

京都支社編集

〒600-8009
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101
アーバンネット四条烏丸ビル5F

中部支社編集

〒450-6429
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28-12
大名古屋ビルヂング29F

岐阜連絡事務所編集

〒500-8828
岐阜県岐阜市若宮町9-16
トーカイビル3F

三重連絡事務所編集

〒514-0009
三重県津市羽所町375
百五・明治安田ビル3F

関わりがあるプロジェクト・イベント編集

オリジナルキャラクターで、架空の宇宙人田原総一朗著『電通』(朝日新聞社、1981年)内でも語られており、キャラクターを作った後に局所的にメディア展開をする戦略だった。実際にキャニオン・レコードからレコードが、集英社から絵本が出版された。
2007年、 当時スポーツ選手のマネージメント経験が浅かったIBスポーツに対してグランプリシリーズ韓国開催、中継権事業協力など破格の条件を提示してマネージメントを支援。キム・ヨナの可能性を見い出した電通(当時の電通グループ会長は成田豊)の韓国市場開拓戦略だったとされる[31]
日本テレビ帝拳プロモーションとタイアップしチャンピオン マイク・タイソンを招聘した。
東京五輪・パラ開閉会式典演出チームの実質的な仕切り役は、山崎貴野村萬斎MIKIKOと目まぐるしく変遷し、2020年12月に佐々木宏(元電通のクリエイティブディレクター)が総合統括に就いたが、渡辺直美への容姿侮辱行為を報じられ2021年3月に引責辞任[34][35][36]。この間、佐々木宏と電通同期入社組の髙田佳夫(電通代表取締役。日大法を経て1977年電通入社)により、MIKIKOが2020年12月に辞職に追い込まれる恰好で演出チームは解散する形となり、佐々木宏に一本化する新体制に変更されていた[37][38]
さらに、同東京五輪・パラ大会開会直前、JOCの経理部長が地下鉄中延駅で電車に飛び込み逝去した。折しも、同大会のオリ・パラ開閉4式典では大会組織委員会から電通に最終的に165億円が委託されたが、実際にオリ・パラ4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている[39][40]。また、同大会運営業務委託に絡み東急エージェンシーフジクリエイティブコーポレーション博報堂ADK、電通など大手広告代理店数社や人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額にのぼる"中抜き"が国会審議やテレビ番組上での告発などで問題化され、様々な推察や憶測を呼んでいる[41][42]

製作に関わった映画作品編集

実写映画編集

アニメ映画編集

製作に関わったテレビアニメ・特撮作品編集

テレビアニメ製作は、従来旭通信社→アサツーディ・ケイ→ADKエモーションズ(ADKホールディングス傘下)や読売広告社が強く、電通はあまり力を入れてこなかった。ただしテレビアニメへの参入自体は、テレビアニメ黎明期である1963年放送開始の『鉄人28号』とかなりの古参である。

2000年代に入ってからはテレビアニメ製作にも積極的になっており、パイオニアLDCを買収した(2008年にNBCユニバーサル傘下企業に売却、現・NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン)。

現在関わっている作品編集

※☆はコピーライトに表記されていないが関わっている作品(OPまたは、EDにクレジットされている)
※◇はノンクレジット扱いでなお且つ、コピーライトに表記されていないが製作委員会方式あるいは広告代理店として関わっている作品

過去に関わった作品編集

コピーライトに表記されていないが関わった作品編集

不祥事や諸問題編集

社員の過労・パワハラ自殺編集

男性社員の自殺(電通事件)編集

1991年8月発生。訴訟に発展し、判決では上司から革靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどのパワーハラスメントの事実も認定された[43]

新人女性社員の自殺 (2015年)編集

  • 2015年
  • 2016年
    • 9月30日 - 三田労働基準監督署は、この社員が自殺したのは長時間労働によりうつ病を発症したのが原因と判断し、労働災害(労災)を認定した[45][46]。これを受け、2016年10月14日厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班は労働基準法に基づき、電通本社に臨検監督と呼ばれる抜き打ち調査を実施し、名古屋・大阪・京都の各支社も、地元労働局がそれぞれ調査した[48]。こうした中で、社員に違法な長時間労働をさせたり、労働時間を適切に把握していなかったとして、2010年には中部支社、2014年には関西支社、2015年には東京本社と子会社の電通九州が、それぞれ各地元労働基準監督署から是正勧告(行政指導)を受けていたことが分かった[49][50]。また、本社に勤務していた男性社員が2013年に病死したのは長時間労働が原因だったとして、2016年に労働災害に認定されていたことも明らかになった[51]
    • 11月7日 - 複数回にわたる是正勧告後も違法な時間外労働が全社的に常態化していた疑いが強まったことを受け、東京労働局過重労働撲滅特別対策班などは強制捜査に切り替え、電通本社と全国の3支社に労働基準法違反の疑いで家宅捜索を行った[52]
    • 12月23日 - こうした一連の事実を受け、電通は2016年のブラック企業大賞「大賞」を受賞[53]
    • 12月28日 - 社員に違法な長時間労働をさせた上、勤務時間を過小に申告させる犯罪行為をしたとして、東京労働局は法人としての電通と自殺した女性社員の当時の上司を、労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁書類送検した[54]。同日、石井直電通社長が、2017年1月の取締役会で引責辞任することを発表[55][56]
  • 2017年
    • 4月25日 - 労使協定で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、厚生労働省は法人としての電通と、中部、関西、京都の各支社の幹部らを労働基準法違反の容疑で書類送検した[57]
    • 5月 - 社員に違法な長時間労働をさせていたとして、電通の子会社である電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道、電通沖縄の5社が各労働基準監督署から是正勧告を受けた[58]
    • 7月6日 - 社員に違法な残業をさせていたとして、法人としての電通が東京地検に略式起訴され、一連の捜査は終結した[59]。過労死した女性社員の当時の上司は刑事責任を問われず、不起訴処分(起訴猶予)という結果となった[60]
    • 7月12日 - 東京簡易裁判所が、書面審理だけで量刑を即決する略式命令では「不相当」と判断し、正式な刑事裁判を開廷することを決定したため、電通の刑事責任が公開法廷で問われることとなった。電通本社が労働組合と交わしていた、残業時間を月に50時間までなどと定めた労使協定(三六協定)が、組合員が従業員の50%を下回っており協定無効となっていたことも明らかになった[61][62]
    • 9月22日 - 東京簡易裁判所にて初公判が実施され、電通社長の山本敏博が出廷した。起訴内容の罪状認否について「間違いありません」と罪状を認めた。東京地方検察庁は「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」として罰金50万円を求刑し、裁判は結審した[63]
    • 10月6日 - 東京簡易裁判所は「違法な長時間労働が常態化し、サービス残業が蔓延していた」とし、電通に対して労働基準法違反により罰金50万円の支払いを命じる判決を下した。50万円という額であったため、電通は控訴期限日まで控訴せず、10月20日に罰金刑が確定判決となった。

CM撮影における迷惑行為編集

2010年、槍ヶ岳でのテレビCM撮影を巡り、ヘリコプターを使用し登山者に迷惑をかけたとして、環境省は電通、日清食品葵プロモーションの3社に文書指導を行った[64]。環境省はヘリによる撮影の自粛を事前に求めていたが、担当者が撮影を強行し、撮影中の約30分間、一般登山者への山頂への立ち入りを無断で拒むという迷惑行為を行っていた。

2020年東京五輪エンブレム盗作騒動編集

2015年8月、ベルギーリエージュ劇場とそのロゴデザイナーが、元博報堂社員だった佐野研二郎による2020年東京五輪のエンブレムのデザインは自作の盗作であるとして、IOCを相手取りベルギーの裁判所にエンブレムの使用差し止めを求める訴訟を起こした[65]

この中で、東京五輪組織委員会に出向し、クリエイティブディレクターとエンブレム審査員を務めていた電通社員の高崎卓馬が、佐野が制作した原案を2度にわたり修正した上で審査に推薦したことが明らかになり、選考の公平性に疑惑が生じた[66]。さらに、電通マーケティング局長を務め、組織委員会に出向していた槙英俊、審査委員代表永井一正らの判断で、公募前に佐野を含む国内の8人のデザイナーに応募を要請していたことや[67]、彼らの作品を2次審査に残すための不正が行われたことも明らかになった。

こうした一連の騒動から、佐野によるエンブレムは白紙撤回され、高崎と槙も組織委員会からの出向を解かれ事実上更迭された[68]

2020年東京五輪招致における裏金関与疑惑編集

2016年5月、英国ガーディアン紙が2020年東京五輪招致過程における裏金疑惑を報じ、その中で電通の関与を指摘した[69]。記事によると東京五輪開催決定に関し、日本の東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会シンガポールコンサルタント会社、ブラック・タイディングス社の銀行口座に7月と10月の2回に分けて計200万ユーロ(約2億2000万円)を振り込んでおり、この資金が当時の国際オリンピック委員会(以下、IOC)委員であるラミーヌ・ディアック(元世界陸連会長、セネガル人)へ渡ったとされる。この口座を所有するブラック・タイディングス社のコンサルタントは、電通の子会社とされるスイスローザンヌのアスリートマネジメント・アンド・サービス社(Athlete Management and Services)社のコンサルタントも務めていた[70]

日本オリンピック委員会(以下、JOC)の調査チームによると、ブラック・タイディングス社のコンサルタントから招致委員会に対して業務の売り込みがあり、電通からも同社のコンサルタントがラミーヌ・ディアックと繋がりがあるとの情報提供を受けたことから契約に至ったが、招致委員会はこの取引が贈与にあたると認識することができたとは認められないとし、違法性はないと結論づけた[71]。電通は、「知る範囲内の実績を伝えただけであり、招致委員会とブラック・タイディングス社の契約について関与していない」と述べ、アスリートマネジメント・アンド・サービス社についても出資関係を否定した[72][73]

2018年12月、電通高橋治之[74][75] らとIOCを巡るロビー活動を続けていたJOC会長竹田恆和が、東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑でフランス検察捜査当局による捜査過程で容疑者となったため[76][77][78]、竹田は2019年6月の任期満了に伴い、JOC会長、IOC委員、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長・理事のいずれも退任した。
フランス検察当局が収賄容疑で取り調べているラミン・ディアクと、その息子パパマッサタ・ディアク、その他主だったIOC委員への贈与を含めたロビー活動をしていた点は、高橋治之自身も認めた。しかし竹田は、JOCとIOCを辞職後に、高橋が主導するディアクに対するロビー活動を指示したこともなく、高橋がディアクに贈った「土産」についても認識していなかったと語った[79]

インターネット広告における不正詐欺編集

2016年7月、広告主であるトヨタ自動車からインターネット広告で効果が出ていないという指摘があり、社内調査で不正が発覚[80]。電通は同年8月に外部の弁護士を含む内部調査委員会を発足し、電通とグループ会社18社がネット広告を提供した2263社に聞き取りなどの調査を実施した[81]

同年9月に予備調査を公表し、インターネット上に掲載する広告について契約通りに掲載しなかった上、約111社に対し広告料を不当に請求していたことが明らかにされ、この時点で不正被害は計約2億3000万円に上ると想定された。過剰請求のみならず架空請求まで行っていたが、トヨタ自動車による指摘があったにも関わらず、2000年に発覚した自動車メーカースズキへの3億円広告料不正請求・受領事件同様に、表沙汰にならない限りは電通社内内部で処理するつもりであったと指摘されている。しかし同年9月21日、英経済紙フィナンシャル・タイムズが不正問題をめぐって電通がトヨタのほか100社以上の企業と緊急の会談を行っていると報じ、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも報道。そのため電通は記者会見を開かざるを得なくなった[81][82]

不正は主にバナー広告や動画の中で、主に年齢や検索傾向などから興味のありそうな広告を表示する運用型広告で見つかった。2016年12月に調査結果を公表する予定としていたが、調査データが膨大だったこと、女性社員の過労死事件の後は残業時間が制限されたことを理由に、予定は遅れ2017年1月に公表された。不正被害に遭った企業は96社、作業件数は997件、被害金額は計1億1482万円分。実際に広告が掲載されず架空請求が行われたのは10社・40件・338万円分であった。不正請求ないし架空請求詐欺などの犯罪に該当するという認識が欠如していたとして、およそ100社にのぼる被害企業には過剰請求・架空請求など不正請求していた代金を返金するなど、各社の要望に沿う対応をとるとした。

また、担当者が一人で出稿からレポート作成まで行うなど、ミスを隠蔽したり数字改竄が行われてもチェックする体制が整っておらず、組織全体として補う体制も不十分だったこと、ネット広告需要の急増に反して人員の補充や育成を怠った点に問題があり、国内デジタルグループ各社との連携も不足していたことが原因だとした。担当の執行役員ら17人を報酬減額処分(額面は不明)にし、これまで担当者による人力での広告掲載レポート作成から、今後は人手を介在しない自動生成システムを開発するなど再発防止に努めるとしたが、膨大な規模に上る不正請求事案に対しては見当違いな対応だと指摘されている[81]

子会社による医療報道記事への成功報酬支払い編集

2017年、子会社の電通パブリックリレーションズ(電通PR)が、医薬品を宣伝する記事を広告ではなく通常の記事として共同通信のグループ会社に配信させ、その記事の見返りに成功報酬を支払っていたことが明らかとなった[83]

持続化給付金事業の受託をめぐる問題編集

2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省外局中小企業庁による持続化給付金事業を、サービスデザイン推進協議会が769億円で受託し電通に749億円で再委託していた。さらに電通から電通ライブ電通テック電通国際情報サービス電通デジタル電通東日本などに再々委託し、電通ライブからはパソナ大日本印刷トランスコスモステー・オー・ダブリュー(TOW)[84] などに再々々委託していた。

この丸投げの過程で電通本体だけでおよそ104億円あまり、電通グループ子会社6社を含めると少なくとも154億円あまりの、緊急支援のための多額の公金ないし税金中抜きされていたことが報じられ、国会審議などで波紋を呼び起こした[85][86]

2020年6月、サービスデザイン推進協議会、電通が記者会見をする中で、梶山弘志経産相は、経産省が外部専門家を入れた第三者委員会で検査することを表明し、官民揃って火消しに追われた[87][88][89]。同年10月12日、同委員会の中間審査では外部の公認会計士の意見も踏まえ、「不当とは言えない」とした。

また、環境共創イニシアチブ2017年度からの3年間、政府から35件160億円の事業を受託して電通に再委託していたが[90]マイナンバーを使ってポイント還元する総務省のマイナポイント事業でも環境共創イニシアチブが受託していた。代表取締役に元総務次官桜井俊[注 3] らが在籍する電通を再委託先として、電通ライブや電通国際情報サービスなど、さらにトランスコスモス、大日本印刷などに再々委託、再々々委託されていたことが明らかとなっている[91]

コロナ禍により同業他社等が軒並み赤字決算に転落していくなか、電通は前年同期では12億円の赤字だったが、2020年6月中間連結決算発表では、コストカットが功をなしたとして純損益157億円で2年ぶりの黒字になった。2020年1−6月期業種別売上高では、「官公庁・団体」で前年同期比99.9%増の873億1400万円であった[92]

家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題編集

上記持続化給付金事業の受託を巡る問題に引き続き、2020年(令和2年)6月、経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金事業を巡り、サービスデザイン推進協議会、電通、そして電通ライブを通して持続化給付金事業の一部を再々々受託していた大手イベント会社テー・オー・ダブリュー(TOW)担当者の行為が問題となっている。同TOW担当者が、この家賃給付金事業について複数の下請け会社に、もし電通とは別の広告大手博報堂がこの事業を受託しそれに協力した場合、出入禁止相当の対応をとる等と電通以外の広告会社に協力しないよう圧力をかけ、さらに電通社員がこの問題に関与していた疑いが判明した。これを受け、取引先企業が下請け会社に圧力をかける独占禁止法違反・下請法違反に抵触する可能性のある行為に、電通が社員が関与したことを認めたものと報じられた[84][93][94][95]。電通は同年6月17日に「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として厳正に処分すると発表したが、当該社員の上司への厳重注意処分に留まった[93][96]

結果として、家賃給付金事業入札に参加していた2社のうち、博報堂は同事業を落札できずリクルートが落札し、電通の求めた通りとなった。さらにリクルートが共に事業を担う他5社には電通の下請けとして持続化給付金事業に関与している企業は入っていないため、この点も電通が求めた通りになった[97]。このように、上述の持続化給付金事業でサービスデザイン推進協議会が落札した過程同様に、この家賃給付金事業においても委託先選びなど入札過程が不透明だと指摘されている[98]

これに対し、経産省による渦中のサービスデザイン推進協議会への聞き取りで、当該担当電通社員が個人としてテー・オー・ダブリュー(TOW)担当社員に対し圧力をかけたものであり、電通が当該社員を処分し再発防止策等を示したとして、梶山弘志経産相は追加調査をしない考えを示した。一方で公正取引委員会山田弘審査局長は、独禁法の規定に基づいて適切に対処したいと述べた[99]。しかし2020年12月17日、電通に対する行政調査に基づき公正取引委員会が行った措置は、独占禁止法の「注意」「警告」「排除措置命令」のうち最も軽い「注意」措置に留まった[100]


自由民主党との関係編集

電通の場合、政治家それも"自民党議員のボンボン"が多いと指摘されている[注 4]。このため、自民党の広報宣伝は電通が長く担当している[101]2012年(平成24年)12月に発足した第2次安倍内閣以降、内閣官房内閣広報室の外部民間職員採用で博報堂が外された代わりに9年連続で事実上1~2人の電通職員枠が設けられていた。2019年新型コロナウイルス感染症の流行での持続化給付金事業を巡る委託事業同様(#持続化給付金事業の受託をめぐる問題参照)、自民党政権と電通との親しき関係ないし蜜月関係が指摘されている[102][103]自由民主党 (日本)#問題にも同旨関連情報あり)。

民間職員採用は民主党政権下の2011年当時の内閣官房長官であった仙谷由人の発案であり、民主党政権下では中心的な存在を博報堂が、自民党政権下では電通単独で担っていた事がわかっている。

電通グループ編集

株式会社電通グループ
DENTSU GROUP INC.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証1部 4324
2001年11月30日上場
本社所在地   日本
105-7050
東京都港区東新橋1丁目8番1号
設立 1901年7月1日
業種 サービス業
法人番号 4010401048922
事業内容 グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進
代表者 山本敏博代表取締役社長執行役員
桜井俊(代表取締役副社長執行役員)
ティム・アンドレー(代表取締役副社長執行役員)
資本金 746億981万円(2020年1月1日現在)
発行済株式総数 288,410,000株(2019年6月30日現在)
従業員数 140名(2020年1月1日現在)
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要子会社 関連会社を参照
外部リンク https://www.group.dentsu.com/jp/
特記事項:設立年月日は、商号変更前の(株)電通の設立年月日。
テンプレートを表示

株式会社電通グループ: DENTSU GROUP INC.)は、2020年1月1日に設立((株)電通から商号変更)。電通グループを統括する純粋持株会社。

関連会社編集

出典:Group 電通グループ公式ホームページ

純粋持株会社たる株式会社電通グループの社内カンパニーとして発足した、Dentsu Japan Network(電通ジャパンネットワーク)が国内事業会社ネットワークの統括・支援を行っている。

国際事業会社については、Dentsu International Limited(en、電通インターナショナル社)[注 5] が国際事業会社のネットワークの統括・支援を行っている[104][105][106]

国内事業編集

電通ジャパンネットワーク編集

直接出資子会社編集
間接出資子会社編集
関連会社編集
間接出資による関連会社編集

国際事業編集

電通インターナショナル社(英国ロンドン編集

電通ブランド編集
  • 電通アメリカ
  • 電通ボス
  • 電通ブラジル
  • 電通アルゼンチン
  • 電通スマート
  • 電通ニューアイディアズ
  • 電通インド(バンガロール)
  • 電通ワン
  • 電通インパクト(グルガオン)
  • タプルート電通
  • 電通ウェブチャットニー(グルガオン)
  • 電通ミドルイーストアンドアフリカ
  • ドライブ電通
  • 北京電通広告有限公司
  • 北京電通広告有限公司 上海支社
  • 北京電通広告有限公司 広州支社
  • 電通東派広告有限公司
  • 電通日海広告有限公司
  • 電通公共関係顧問(北京)有限公司
  • 電通香港
  • 台湾電通
  • 電通國華
  • 電通シンガポール
  • 電通タイランド
  • 電通ワン(バンコク)
  • 電通インドネシア
  • 電通コンサルタンツ・インドネシア
  • 電通ワン(ジャカルタ)
  • 電通インパクト(ジャカルタ)
  • 電通LHS
  • 電通ワン(クアラルンプール)
  • 電通ジェイミーサイフー
  • 電通ベトナム
  • 電通韓国
  • 電通オーストラリア
  • オッドフェローズ電通
  • BWM電通(シドニー)
  • BC&F電通
グローバル・ネットワーク・ブランド編集
スペシャリスト/マルチマーケット・ブランド編集
  • 360i
  • Amnet
  • Amplifi
  • Data2Decisions
  • Mitchell Communications Group
  • psLive
ローカル・ブランド編集
  • Copernicus
  • Jumptank
  • LOV
  • Team Epic その他
電通スポーツネットワーク編集
  • 電通スポーツアメリカ
  • 電通スポーツヨーロッパ
  • 電通スポーツアジア
  • 電通スポーツLLC
  • アスリーツ・ファースト
  • チーム12
  • ワールド・スポーツ・グループ・ホールディングス
電通エンタテインメントネットワーク編集
  • 電通エンタテインメントUSA
  • レベルファイブ アビー
  • DCTP
  • 上海上影電通影視文化傅播
ISIDネットワーク編集
  • ISIDアメリカ
  • ISIDヨーロッパ
  • 上海電通信息服務
  • ISID香港
  • ISIDサウスイーストアジア
  • ISIDタイ
  • ISIDインドネシア
電通テックネットワーク編集
  • プロモテック・プライベート・リミテッド
  • 電通テック北京広告有限公司

関連書籍編集

  • 石井清司 『スポーツ・マフィア―電通の時代』 講談社1989年ISBN 4062047233
  • 植田正也 『電通「鬼十則」―広告の鬼・吉田秀雄からのメッセージ』 日新報道、2001年ISBN 4817405023
  • 大下英治 『小説電通』 ぶんか社2003年ISBN 4821108372
  • 塩沢茂 『電通のイベント戦略―現代を仕掛ける頭脳集団』 PHP研究所1984年ISBN 4569514162
  • 田原総一朗 『電通』 朝日新聞社1981年ISBN 4022549092(文庫版:1984年ISBN 4022602619
  • 日向夏平、川手浩次 『電通』 世界文化社1988年ISBN 4418881034
  • 藤井剛彦 『電通の成功・失敗・弱点―1兆円企業になれた秘密と巨大ゆえの弱さと脆さ』 エール出版社1989年ISBN 475390928X
  • 舟越健之輔 『われ広告の鬼とならん―電通を世界企業にした男・吉田秀雄の生涯』 ポプラ社2004年ISBN 4591079082
  • 週刊金曜日取材班 『増補版 電通の正体 マスコミ最大のタブー』 金曜日、2006年、ISBN 4906605184
  • 苫米地英人『洗脳広告代理店 電通』サイゾー、2012年2月。ISBN 978-4-9042-0919-6

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 2020年1月1日付けで設立された事業会社たる株式会社電通の社長になる。山本敏博は持株会社たる株式会社電通グループの社長になる。
  2. ^ a b c d e 2017年2月下旬、電通の新入女性社員過労自殺事件を受けた働き方改革で、弁護士や厚労省局長経験者ら社外の専門家3人で構成する「独立監督委員会」を設置した。あわせて社外取締役には労働事務次官経験者の松原亘子が新たに就いた(電通、独立監査委設置へ 過労自殺受けた働き方改革 和気真也、朝日新聞デジタル、2017年2月15日)。
  3. ^ ジャニーズ事務所のアイドルグループ「」のメンバー櫻井翔の父親。また、櫻井翔の妹は日本テレビ、弟は電通に勤めているが、前者の勤め先は父親の桜井俊が当時属していた総務省所管、後者は経済産業省所管ながら総務省とも被る領域で、いずれも大企業ないし大会社である(“櫻井翔の弟、慶應大卒業後は「電通」に入社へ”, 週刊女性prime (主婦と生活社), (2016-12-14), https://www.jprime.jp/articles/amp/8744?display=b 2020年7月8日閲覧。 )。
  4. ^ 電通出身の"世襲議員"は近年であれば、高村正大平井卓也中山泰秀などがいる。
  5. ^ 2013年3月にグループ入りした Aegis Group社が、Dentsu Aegis Network(電通イージス・ネットワーク社)への改称を経て、2020年10月上旬に現商号へ変更した。

出典編集

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  4. ^ a b c d 株式会社電通 創業者 光永星郎:2ページ | 先駆者たちの大地 | man@bowまなぼう” (日本語). manabow.com. 2021年4月10日閲覧。
  5. ^ 「満洲国通信社の使命と事」、満洲国通信社。1935年。『満洲国現勢. 康徳2年版』収録NDLJP:1242934/569
  6. ^ a b c 株式会社電通 創業者 光永星郎:4ページ | 先駆者たちの大地 | man@bowまなぼう” (日本語). manabow.com. 2021年4月10日閲覧。
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  8. ^ 電通が約4000億円で英広告大手買収 東洋経済、2012年7月13日
  9. ^ 電通、ドイツのデジタルマーケティング会社explidoの全株式を取得へ、Cnet Japan。2014年3月3日。
  10. ^ 電通、世界的デザインファーム「フロッグデザイン社」と業務提携 ― デザインによる事業成長・イノベーション支援サービスを拡充 ―
  11. ^ 電通、フロッグデザインと業務提携--初期のApple製品も手がけた世界的デザインファーム
  12. ^ 株式会社インプレス (2018年7月17日). “麻雀をプロスポーツ化「Mリーグ」。“ゼロギャンブル宣言”で五輪正式種目へ” (日本語). AV Watch. https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1133113.html 2018年7月17日閲覧。 
  13. ^ 電通、有力アニメスタジオと連携し、ブランドの魅力を高める映像コンテンツをアニメーションで制作する体制を構築” (日本語). 電通. 2021年1月4日閲覧。
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  21. ^ 電通、社員手帳から「鬼十則」の削除を発表 過重労働の一因と批判受け 産経新聞2016年12月9日
  22. ^ 電通、有休取得50%以上目標に 「鬼十則」に別れ 日本経済新聞2016年12月9日
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  33. ^ ジャパンハウス=パ大通り52番に開設決定!=18年度までに予算25億円?=事務局長に平田アンジェラ=コロニア連携は未知数… ブラジルニッケイ新聞 2016年1月19日
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  54. ^ 電通を書類送検 会社と当時の上司を労基法違反容疑で 異例のスピード立件 産経新聞 2016年12月28日
  55. ^ 「経営を預かるものとして責任痛感 来年1月に辞任したい」石井直社長が辞意 産経新聞 2016年12月28日
  56. ^ 石井直社長が辞任表明「経営者として全責任を取る」… 3月の総会で株主に説明責任果たす 産経新聞 2016年12月28日
  57. ^ 電通 関西など3支社幹部を書類送検、違法残業疑い 厚労省の捜査終結 産経新聞 2017年4月25日
  58. ^ 電通子会社5社に是正勧告 違法な長時間労働の疑い 産経新聞 2017年5月15日
  59. ^ 違法残業で法人を略式起訴 幹部個人は不起訴処分 東京地検、一連の捜査終結 産経新聞 2017年7月6日
  60. ^ ○○○○○さん母 電通上司の不起訴「納得できない」 産経新聞 2017年7月7日(実名記載のため記事名を一部省略)
  61. ^ 電通の労使協定「無効」 労働者の過半数に達せず 東京地検が指摘 産経新聞 2017年7月7日
  62. ^ 電通の労使協定「無効」 ずさんな労務管理の表れ 産経新聞 2017年7月7日
  63. ^ 沈黙は次の犠牲者を生む―電通過労死事件 ○○○○○さんのご遺族より 高橋幸美、Zinnia、2020年9月8日(実名記載のため記事名を一部省略)
  64. ^ ラ王CM強行撮影、環境省が日清・電通を指導 朝日新聞 2010年10月19日
  65. ^ 五輪エンブレム差し止めを提訴 ベルギー劇場側 日本経済新聞 2015年8月4日
  66. ^ 「エンブレム」審査を「佐野研」出来レースにした電通のワル 週刊新潮 2016年10月20日号
  67. ^ 【五輪エンブレム見直し】担当局長ら更迭 産経新聞 2015年10月2日
  68. ^ 電通から出向、エンブレム責任者を事実上更迭 読売新聞 2015年10月02日
  69. ^ Questions over Tokyo 2020 Olympic bid are spreading far and wide The Guardian Saturday 21 May 2016
  70. ^ 東京五輪招致で2億円超の振り込みか、仏検察が発表 AFPBB News 2015年2016年5月13日
  71. ^ 東京オリンピック招致不正疑惑で、調査チーム「違法性なかった」と結果を発表 The Huffington Post 2016年9月1日
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  104. ^ 会社分割後の承継会社および純粋持株会社の概要に関するお知らせ”. 株式会社電通グループ. 2020年1月1日閲覧。
  105. ^ 2020年度のグループ経営体制と役員体制に関するお知らせ”. 株式会社電通グループ. 2020年1月1日閲覧。
  106. ^ 電通イージス・ネットワーク、「電通インターナショナル」に商号を変更”. スタートライズ広告ニュース. 2020年10月5日閲覧。

関連項目編集

 
吉田秀雄記念事業財団が運営するアド・ミュージアム東京カレッタ汐留

出身著名人等編集

外部リンク編集