NEC静岡ビジネス
（静岡日電ビジネスから転送）
NEC静岡ビジネス株式会社（NEC Shizuoka Business, Ltd.）は、NECグループに所属する企業。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 静ビ |
| 本社所在地 |
 日本〒436-0028 静岡県掛川市亀の甲1丁目4番21号[1] |
| 設立 | 1981年7月17日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 2080401014341 |
| 事業内容 |
●ICTを活用した各種ソリューションの提供 ●人材派遣 |
| 代表者 | 代表取締役社長 本多 仁 |
| 資本金 |
2,000万円 （NECプラットフォームズ株式会社 全額出資） |
| 売上高 | 34億円(2022年度実績) |
| 従業員数 | 145名(2023年4月末現在) |
| 主要株主 | NECプラットフォームズ 100% |
| 外部リンク |
www |
静岡県掛川市に本社を置き、ICTを活用した各種ソリューションの提供を主たる事業としている。2021年8月に旧社名である静岡日電ビジネス株式会社から改名[2][3]。
概要 編集
旧静岡日本電気株式会社（のちのNECアクセステクニカ）の子会社だったが親会社の再編と統合により、現在はNECプラットフォームズの子会社となっている[4][5]。
浜松、静岡、沼津にそれぞれ支店を持つ[6]。NECグループ、官公庁自治体、学校、医療福祉施設、金融機関、民間企業との取引が多く、地域密着を売りとしている。
主な事業 編集
3つの事業部が存在する[7]。2017年まではモバイルセールス事業としてMM販売部が存在したが、現在は事業を終了している[8]。
- 公共ソリューション部
- 行政システムを手がけるNECから国の方針・指針をいち早く共有されることから、自治体や公共施設、教育機関向けに最適なシステムを導入することで、住民サービスの向上や教育の高度化に貢献している。
- ネットワークソリューション部
- デジタル無線やコンピュータネットワークシステムなどの技術をベースに、タクシー無線や消防無線、ライブカメラなど災害時にも役立つシステムを多数手がける。
沿革 編集
- 1981年7月 - 創立
- 1993年12月 - ドコモショップ浜松駅前店開設
- 1994年4月 - 浜松営業所開設（現浜松支店）
- 1994年7月 - 「ドコモショップ掛川店」開設
- 1997年10月 - 人材派遣業開始
- 1998年6月 - 人材センター開設
- 2001年6月 -本社をJR掛川駅前に移転
- 2001年12月 - アウトソーシングセンター開設
- 2003年11月 - ISO14001マネジメントシステム認定取得
- 2005年1月 - ISMSマネージメントシステム認定取得
- 2005年4月 - 沼津支店開設（無線事業への本格進出）
- 2006年2月 - プライバシーマーク認定取得
- 2012年4月 - 帳票出力受託の開始
- 2012年7月 - 静岡支店開設
- 2017年10月 - モバイルセールス事業を終了
- 2018年2月 - 掛川事業所を閉設し、本社に統合
- 2019年2月 - 沼津支店移転
- 2021年8月 - 社名（商号）を「NEC静岡ビジネス株式会社」に変更
事業所 編集
- 本社、アウトソーシングセンター：掛川市亀の甲１丁目4-21
- 浜松支店：静岡県浜松市中区板屋町111-2（浜松アクトタワー）
- 静岡支店：静岡市葵区黒金町3
- 沼津支店：沼津市大岡1974番地7
脚注 編集
- ^ 『ＮＥＣ静岡ビジネス株式会社』（プレスリリース）国税庁法人番号公表サイト。
- ^ 『（社名（商号）変更について（お知らせ）』（プレスリリース）NEC静岡ビジネス株式会社、2021年8月1日。2022年7月6日閲覧。
- ^ 『当社関係会社の商号変更のお知らせ（NEC静岡ビジネス）』（プレスリリース）NECプラットフォームズ株式会社、2021年8月1日。2022年7月6日閲覧。
- ^ 『(沿革: 会社概要 : 企業情報』（プレスリリース）NECプラットフォームズ株式会社、2014年7月1日。2022年7月6日閲覧。
- ^ 『旧NECアクセステクニカ沿革』（プレスリリース）NECプラットフォームズ株式会社。2022年7月6日閲覧。
- ^ 『NEC静岡ビジネス 各事業所』（プレスリリース）NEC静岡ビジネス株式会社。2022年7月6日閲覧。
- ^ 『NEC静岡ビジネス 採用情報 事業部紹介(仕事紹介)』（プレスリリース）NEC静岡ビジネス株式会社。2022年7月6日閲覧。
- ^ 『NEC静岡ビジネス 沿革』（プレスリリース）NEC静岡ビジネス株式会社、2017年10月。2022年7月6日閲覧。