静岡銀行
株式会社静岡銀行（しずおかぎんこう）は、静岡県静岡市に本店を置く地方銀行である。日経平均株価の構成銘柄の一つである。
 しずぎん本部タワー | |
 本店 手前の本館は1931年竣工（登録有形文化財） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | しずぎん |
| 本社所在地 |
 日本〒420-8761 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 |
| 設立 | 1943年3月1日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5080001002669 |
| 金融機関コード | 0149 |
| SWIFTコード | SHIZJPJT |
| 代表者 |
代表取締役会長 中西勝則 代表取締役頭取 柴田久 |
| 資本金 |
908億45百万円 （2015年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
6億6,512万9,000株 （2015年3月31日現在） |
| 純利益 |
単独：425億77百万円 連結：499億43百万円 （2015年3月期） |
| 純資産 |
単独：8,915億36百万円 連結：9,292億85百万円 （2015年3月31日現在） |
| 総資産 |
単独：11兆1,692億67百万円 連結：11兆2,334億12百万円 （2015年3月31日現在） |
| 従業員数 |
単独：2,848人 連結：4,211人 （2015年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本生命保険 4.47% 明治安田生命保険 4.37% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）3.97% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）3.51% 三菱東京UFJ銀行 3.29% （2016年3月31日現在） |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.shizuokabank.co.jp/ |
| 静岡銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 5080001002669 |
| 店舗数 |
205店 （本支店・出張所・海外駐在員事務所） |
| 貸出金残高 | 7兆3,931億20百万円 |
| 預金残高 | 8兆7,151億8百万円 |
| 特記事項： （2015年3月31日現在） | |
目次
概要
静岡市葵区の本店（本社）のほか、本部機構を清水区に置く。通称は静銀（しずぎん）。静岡県・静岡市・浜松市の指定金融機関である[注 1]。
あわせて邦銀トップレベルの盤石な財務体質から、トップレベルの信用格付けを取得している。自己資本比率は2012年（平成24年）3月末現在で17.49%と、三菱UFJフィナンシャル・グループ（14.91%）やみずほフィナンシャルグループ（15.50%）、三井住友フィナンシャルグループ（16.93%）を上回っている（いずれも数値は連結、国際基準による）。
バブル期に不動産・開発融資を自制したことや、経営のあらゆる局面において漫然とした取引を戒め、質素倹約を重んじる行風から 通称をもじって揶揄的に「シブ銀」とも評される。静岡県以外や日本国外にも店舗展開しており、ニューヨーク、ブリュッセル、香港などに拠点を有する。三菱UFJ銀行の親密地銀である。その中でも、三菱UFJから見て特に重要度の高い銀行の情報交換・親睦が行われる火曜会のメンバー行である。
2014年4月2日、マネックスグループの株式をオリックスから取得した上で持ち分法適用会社としたほか[1][2][3]、翌15年10月21日には、コモンズ投信に3億円出資し、同様に持ち分法適用会社とした[4][5]。
沿革
- 1877年（明治10年）12月 - 静岡第三十五国立銀行設立。
- 1878年（明治11年）5月 - 静岡第三十五国立銀行開業。
- 1897年（明治30年）7月 - 私立銀行に転換し、三十五銀行設立。
- 1920年（大正9年）
- 3月 - 遠州銀行設立。
- 6月 - 遠州銀行が、資産銀行と西遠銀行を吸収合併。
- 1937年（昭和12年）3月 - 三十五銀行と（旧）静岡銀行が合併し、静岡三十五銀行が設立。
- 1943年（昭和18年）
- 1944年（昭和19年）12月1日 - 浦川銀行を合併。
- 1945年（昭和20年）4月1日 - 浜松市信用組合を合併。
- 1961年（昭和36年）10月 - 東証第一部に上場[6]。証券コードは8355。
- 1983年（昭和58年）4月 - ディーシーカードと共同で静銀ディーシーカードを設立。
- 1985年（昭和60年）2月 - ロスアンゼルス支店開設[6]。
- 1989年（平成元年）6月 - ニューヨーク支店開設[6]。
- 1991年（平成3年）1月 - 香港支店開設[6]。
- 2000年（平成12年）12月 - 東京三菱銀行グループ（当時）と共同で静銀ティーエム証券設立（TMは“Tokyo-Mitsubishi”）。
- 2001年（平成13年）9月11日 - ニューヨーク支店がアメリカ同時多発テロ事件に遭遇。
- 2002年（平成14年）5月 - ISO14001認証取得。
- 2004年（平成16年）2月23日 - 旧相模原支店（小田急相模原駅前だが住所表記は座間市）の支店名を相模大野支店と改称、旧スルガ銀行相模大野支店跡地に相模大野支店として移転。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）7月31日 - ネット上の支店である静岡銀行インターネット支店を開設。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
関係会社
連結子会社
- 欧州静岡銀行（Shizuoka Bank (Europe) S.A.）
- 静銀総合サービス株式会社
- 静銀モーゲージサービス株式会社
- 静銀ビジネスクリエイト株式会社
- 静銀リース株式会社
- 静銀経営コンサルティング株式会社
- 静岡コンピューターサービス株式会社
- 静銀信用保証株式会社
- 静銀ディーシーカード株式会社
- 静岡キャピタル株式会社
- 静銀ティーエム証券株式会社
- Shizuoka Liquidity Reserve Limited
持分法適用関連会社
三菱UFJフィナンシャルグループとの関係
クレジットカード事業では静銀ディーシーカード、証券業では静銀ティーエム証券を子会社として共同設立している。また最近では、三菱UFJファクターと提携し、保証ファクタリングの仲介を取り扱いを開始した。
一時は縮小を決めた名古屋地区での営業を、中京圏の高い景況感から見直す姿勢に転換しており、静銀とともに旧三菱銀行の親密行である愛知銀行と、ATMの手数料無料提携や法人向けセミナーを共催するなど協調の体制がある。
アメリカ同時多発テロ事件
静岡銀行ニューヨーク支店は、アメリカ同時多発テロ事件で1機目の航空機が94階から98階に突入したニューヨーク世界貿易センタービルノースタワー (1WTC) の80階に入居していた。日本から派遣された行員6名と現地採用の行員4名全員、無事脱出に成功した。航空機の衝突による衝撃を大地震と認識した支店長が、国内で行っていた避難訓練にならい、いちはやく避難を指示したためと言われている。同支店は現在、マンハッタン島の別の場所に移転して営業を行っている。
情報処理システム
静岡銀の勘定系システムは、現在は自行による単独での運営とされているが、2014年1月日立製作所が開発にあたっている次世代オープン勘定系パッケージを採用することを明らかにした[15][16][注 4]。また同時に、統合情報処理系システムは富士通が構築にあたっているものを採用するとしている。両システムとも2017年度中の稼働を予定している[17]。
店舗
神奈川県の東海道線沿線の駅前には、横浜銀行と静岡銀行の支店が至近地に設置されているケースが散見されるが、浜銀の店舗は、過去に熱海支店が出店されていたものの、現在は静岡県内には出店されていない。
- 東海道線沿線（神奈川）の静岡銀行の支店
- 東海道線沿線以外の静岡銀行の支店
- かつてあった支店
一方の愛知県には政令指定都市である名古屋市と豊橋市のみに支店やATMコーナーを設置しており、閉鎖した店舗も存在した。しかしながら、同県内での店舗やATMコーナーの数は静岡県に本店を置く銀行の中では最も多い。また、愛知県の金融機関との預金引出手数料無料提携は、前述の愛知銀行の他豊橋信用金庫とも結んでいる。
- 愛知県内の支店
- 名古屋支店
- 大曽根支店
- 豊橋支店
- かつてあった支店
- 大阪府内の支店
- 大阪支店
- あびこ支店（廃店）
- 東京都内の支店
- 東京営業部
- 新宿支店
- 大井町支店
- 銀座支店（廃店）
- 池袋支店（廃店）
- 日本橋支店（廃店）
東海地震警戒宣言発令時に業務を停止する支店など
東海地震の警戒宣言発令時に避難対象地域内の店舗など危険が予測される静岡県内の62ある有人支店・出張所の 全ての窓口業務及び指定地域内の店舗外ATMコーナーの営業を全て停止する事を銀行側で別途定めている[注 5]。業務停止する支店など 詳細についてはパソコン版のホームページに別掲扱で掲載されているので容易に確認する事が可能となっている。 また、銀行が支店の建替えや新規出店する場合に、銀行独自の基準で建物の強化基準を定めている[注 6]。これは地元静岡県内全域が東海地震の警戒地区に入るため、現在適応されている建築基準法の基準より約1.5倍の強度を高め、万一強い地震が来た場合でも建物（支店）が倒壊しない様設計基準を設けている。また、ほぼ全ての支店・出張所の店頭へ頭部保護用ヘルメットを若干数ではあるもの用意されている [注 7]。
文化財
関連項目
脚注
注
- ^ 静岡市は清水銀行と隔年で指定金融機関を交替するため、西暦の奇数年度のみ。
- ^ 静岡銀行本体も証券仲介業務として取り次ぐことでグループ内で完結する販売体制が整った。
- ^ 横浜市瀬谷区の旧瀬谷支店と海老名市の旧さがみ野支店を統合・廃止し大和支店を開店。
- ^ 2018年に、このシステムを基盤とする新システムの稼働を京葉銀行も予定している。
- ^ 平成24年9月24日現在、静岡県内の指定している有人支店・出張所は62ヶ店ある
- ^ ただし一部テナントビル等に入居する支店は除く。
- ^ この措置は、東日本大震災の影響もあり、改めて店頭へ配備した物と思われる。
出典
- ^ “静岡銀が資本業務提携 ネット証券のマネックスと”. 共同通信. (2014年4月2日) 2014年4月4日閲覧。
- ^ “UPDATE 1-静岡銀がマネックスの筆頭株主に、オリックスは全株売却”. ロイターニュース. (2014年4月2日) 2014年4月4日閲覧。
- ^ “株式会社静岡銀行とマネックスグループ株式会社の資本業務提携に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社静岡銀行 マネックスグループ株式会社 (2014年4月2日). 2014年4月4日閲覧。
- ^ “静岡銀、コモンズ投信に3億円出資20%超の株主に”. 日本経済新聞 (2015年10月1日). 2015年10月14日閲覧。
- ^ “株式会社静岡銀行との資本業務提携について” (プレスリリース), コモンズ投信株式会社, (2015年10月1日) 2015年10月14日閲覧。
- ^ a b c d e 「沿革」『株式会社静岡銀行 S1004YUZ：有価証券報告書 ‐ 第109期』
- ^ “進まぬ再編の後押しなるか 大手地銀9行連合の波紋”. ダイヤモンドオンライン (2014年2月17日). 2014年6月18日閲覧。
- ^ “地銀9行が地域再生で連携 福岡銀など、域外融資も”. 日本経済新聞 (2014年1月28日). 2014年6月18日閲覧。
- ^ “静銀本部タワーが完成 ITで業務改革追求”. 静岡新聞 (2015年1月16日). 2015年11月1日閲覧。
- ^ “危機管理を強化／席固定せず効率化 しずぎん本部タワー”. 静岡新聞 (2015年2月18日). 2015年10月14日閲覧。
- ^ 「金融・IT融合 地銀から 静岡銀など、ネット会計VB出資」『日本経済新聞電子版』2015年8月23日
- ^ “マネーフォワード、住信SBIネット銀行および静岡銀行との業務提携契約を締結。 あわせてSBIホールディングス、静岡銀行およびジャフコから10億円の資金調達を実施予定” (プレスリリース), 株式会社マネーフォワード, (2015年8月25日) 2015年10月14日閲覧。
- ^ “みずほFGが静銀と提携 AI研究・新商品開発…系列の垣根越え”. Sankei Biz (2018年3月21日). 2018年3月31日閲覧。
- ^ “静銀、神奈川・綱島に支店 ほけんの窓口と共同店舗”. 日本経済新聞 (2018年3月29日). 2018年3月31日閲覧。
- ^ “静岡銀行と次世代基幹系システムの構築を基本合意”. 株式会社日立製作所 (2014年1月23日). 2014年6月18日閲覧。
- ^ “オープン勘定系”. 日経コンピュータ. (2014年5月23日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ “「次世代システム」の構築に向けベンダーと基本合意 (PDF)”. 株式会社静岡銀行 (2014年1月23日). 2014年6月18日閲覧。
- ^ 文化遺産オンライン