韓国における死刑

この韓国における死刑では、大韓民国(以下韓国)における死刑について解説する。

概略編集

韓国では死刑執行方法は「絞首刑」としているが、軍刑法では敵前逃亡や脱走、抗命罪に対し最高刑として「銃殺刑」が規定されている。また国家反逆罪では最高刑は死刑である。犯行時18歳未満の場合、死刑は宣告されず最高懲役15年に処せられる。また身体障害者と妊婦の死刑は猶予される。

現在、1997年12月30日に23人が死刑執行されたのを最後に金大中政権発足以降は死刑の執行命令はない。また、韓国は1948年から1997年まで死刑執行された者は少なくとも902人であるが、それらの記録文書を保管する法務部の文書保管所で火災により焼失してしまったため、正確な執行数は分かっていない。更に、死刑執行された者の中には、国家保安法違反により、1954年には68人が死刑執行させられた。1970~1997年の間で最も多かった1974年では、58人中19人がスパイの罪により執行された[1]。そして、死刑にならなくとも、例えば保導連盟事件より被害が実際に確認された者だけでも保導連盟員4,934人が韓国国軍・韓国警察により、虐殺が行われている[2](20万人から120万人とする主張もある[3])。

韓国法においても日本法と同様、死刑の執行は法務部長官(法務大臣)の命令による。

死刑を廃止するよう刑法が改正されておらず、2010年2月25日に韓国の憲法裁判所は死刑制度を合憲とする決定をしているため、(裁判官9人中,合憲意見が5人,違憲意見が4人(うち1人は一部違憲意見)であった)法院(裁判所)における死刑判決は現在も下されている。2007年4月12日に1人の死刑判決が確定した。そのため死刑囚の総数は64人まで増加したが[4]、2007年12月31日に6人が恩赦で無期懲役に減刑された[5]。その後、死刑判決を受けた者がいたため、2018年10月15日時点では61人(一般矯正施設:57人、韓国軍刑務所:4人)となっている[6]。更に、死刑囚は希望すれば懲役受刑者と同様に労働することができ、作業奨励金は毎月13万から20万ウォンが出ている[1]

また、2018年10月15日時点で死刑判決を受けた最後の死刑囚は2014年に江原道高城郡の部隊で集団いじめに激高し、銃乱射で5人を死なせた「イム兵長事件」の加害者(2016年死刑判決)である[6]

19481997年の韓国の死刑執行数
1948-1969
547+
1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979
14 9 34 7 58 0 27 28 0 10
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
9 0 23 9 0 11 13 5 2 7
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997
14 9 9 0 15 19 0 23

死刑のモラトリアム編集

2005年4月には国家人権委員会が死刑廃止を勧告。一方でソウル20人連続殺人事件が発生。犯人が悪びれる様子が全く無かった事で死刑廃止を疑問視する声が挙がったという。2007年12月30日には前の死刑が執行されてから10年以上経過することを根拠に、アムネスティは、事実上の死刑廃止国としている。その直前の2007年10月10日には "死刑廃止国家宣言"を行った。法規上は死刑制度を存置しているため、韓国社会で大きな影響力を持つキリスト教団体が死刑制度を撤廃することを要請している。たとえばカトリック大韓聖公会は『人間が他の人間の生命をむやみに奪うことができないという点と同じく、たとえ殺人のように凶悪犯罪を行ったものであっても、 悔い改める機会を与えなければならない』として死刑廃止論の根拠としている。またイエス・キリスト十字架刑で処刑されたことも強調しているという。なおアムネスティ韓国支部では死刑執行の過程で死刑囚に対する人権侵害が生じる点を指摘し反対している。

2006年2月21日には、法務部(日本の法務省に相当)において、死刑廃止し、絶対的終身刑(重無期刑)の導入の検討を行うべく、2006年6月までに関連研究の検討と公聴会を行う予定であったが、結論は出なかったようである。これは死刑制度廃止論議に責任を持つ法務部は廃止には消極的であるためだという。

2007年5月に行われた韓国政策学会による大統領選候補者に対する政策評価では、多くの候補が死刑廃止であったが、当選した李明博大統領は『犯罪を予防するという国家としての義務を果たすため、死刑制度は維持しなければならない』とし、死刑制度廃止に反対であると主張したが、一方で『法定刑に死刑が定められている罪種があまりにも多い。人命を奪う罪や、人倫に反する凶悪犯罪などに対象を絞る必要がある』と指摘し、死刑適用を大幅に制限すべきだと主張したという[7]。また韓国の国会で死刑制度廃止法案が何度も上程されているが、審議未了廃案となっており、死刑制度の廃止については消極的[8]であるという。ただし、国際的には1985年以後に事実上の死刑制度廃止国となった国が、死刑執行を再開した国がない。仮に韓国が再開すると欧州諸国から外交的に強い圧力を受けるようになるとして、韓国の死刑執行モラトリアムは継続されるとの指摘[9]もある。

その他(日本統治時代の死刑執行数)編集

朝鮮光復前であるが、日本統治時代の死刑執行数は、以下の表のとおりである。1910年明治43年)~1942年昭和12年)の間で第5次間島共産党暴動により、治安維持法により9名が死刑執行されているが、その殆どが殺人や強盗殺人を犯したことにより、死刑執行されている。また、死刑執行方法は絞首刑である。

これとは別に、中国共産党武装勢力(共匪及び抗日パルチザン)に属する朝鮮人に対して、朝鮮国外で検挙された場合はその場で射殺されることが多く、1932年(昭和7年)には2,485名中509名が、1933年(昭和8年)には1,226名中509名が、射殺されている。1934年には、射殺は12名に減少しているが、代わりに軍隊への引渡しが増えており、正当な司法手続きを経ずに軍隊内で「処分」された可能性がある[10]

総数 国籍別 執行場所 備考
朝鮮人 日本人 朝鮮・
日本人
以外
南部
朝鮮

死刑
執行
西大門
大邱
北部
朝鮮

死刑
執行
平壌
1910年(明治43年)[11] 132 - - - - - 伊藤博文暗殺事件により3月26日旅順監獄にて死刑執行された安重根は、関東都督府旅順地方法院で裁かれたため、含まれていない。そして安重根死刑執行5か月後に韓国併合により、朝鮮半島は日本の植民地となる。
1911年(明治44年)[12][13] 94 94 0 0 68 26
1912年(大正元年)[14][15] 73 69 4 0 52 21
1913年(大正2年) [16][17] 54 52 0 2 37 17
1914年(大正3年)[18][19] 54 53 1 0 33 21
1915年(大正4年)[20][21] 49 48 0 1 30 19
1916年(大正5年)[22][23] 53 47 3 3 38 15
1917年(大正6年)[24][25] 39 38 1 0 26 13
1918年(大正7年)[26][27] 47 46 1 0 22 25
1919年(大正8年)[28] 11 - - - - - 三・一独立運動発生。この独立運動によって死刑判決を受けた者はいない。また、有期懲役の判決を受けた者でも15年以上の者はいない。そして、大正8年度朝鮮総督府統計年報より、この独立運動の影響により前年に比べて、6ヵ月以上1年未満と1年以上3年未満の有期懲役で新たに監獄に入った者が前者で約1.6倍、後者で約2.0倍増加している。
1920年(大正9年)[29] 36 28 1 7 16 20
1921年(大正10年)[30] 45 43 0 2 24 21
1922年(大正11年)[31][32] 39 34 0 5 11 18
1923年(大正12年)[33][34] 27 25 1 1 11 16
1924年(大正13年)[35][36] 11 11 0 0 3 8
1925年(大正14年)[37][38] 18 17 1 0 6 12
1926年(大正15年)[39][40] 16 15 0 1 11 5 朴烈事件により、朴烈はその年の3月25日に死刑判決が下されたが、翌月の4月5日に「天皇の慈悲」と言う名目で恩赦が出され、無期懲役に減刑される。朴烈は、1945年10月27日まで受刑することとなった。
1927年(昭和2年)[41][42] 25 24 0 1 15 10
1928年(昭和3年)[43][44] 24 21 0 3 17 7
1929年(昭和4年)[45][46] 27 26 0 1 21 6
1930年(昭和5年)[47][48] 11 10 1 0 8 3
1931年(昭和6年)[49][50] 13 13 0 0 9 4
1932年(昭和7年)[51][52] 18 17 1 0 9 9 桜田門事件李奉昌10月10日市ヶ谷刑務所にて絞首刑にて死刑執行される。また、上海天長節爆弾事件の実行テロ犯尹奉吉石川県金沢市の三小牛山練兵場にて12月19日7時27分に銃殺刑によって死刑執行される。李奉昌は大逆罪を犯し日本国内の大審院にて、尹奉吉は被害者が軍人であったことから上海派遣軍軍法会議にて裁かれたため、含まれていない。
1933年(昭和8年)[53][54] 22 20 0 2 14 8 第5次間島共産党暴動により、この年の12月20日清津地方法院にて22人に死刑判決が下される[10]。そのため、1933年(昭和8年)~1937年(昭和12年)の間で、治安維持法により死刑執行された者はこの暴動によるものである。またこの年の治安維持法による朝鮮男性の死刑執行は1人である。
1934年(昭和9年)[55] 16 16 0 0 - - 治安維持法による朝鮮男性の死刑執行2人あり。
1935年(昭和10年)[56] 14 14 0 0 - - 治安維持法による朝鮮男性の死刑執行2人あり。
1936年(昭和11年)[57] 33 33 0 0 - - 治安維持法による朝鮮男性3人の死刑執行あり。
1937年(昭和12年)[58] 21 20 0 1 - - 治安維持法による朝鮮男性1人の死刑執行あり。
1938年(昭和13年)[59] 29 22 0 7 - -
1939年(昭和14年)[60] 23 22 0 1 - -
1940年(昭和15年)[61] 11 8 1 2 - -
1941年(昭和16年)[62] 9 - - - - -
1942年(昭和17年)[62] 30 28 2 0 - -

脚注編集

  1. ^ a b 朴 秉植 (PDF). 死刑を止めた韓国の今 (Report). https://core.ac.uk/download/pdf/71796356.pdf 2020年11月8日閲覧。. 
  2. ^ “진실화해위 "보도연맹원 4천934명 희생 확인"” (韓国語). SBS. (2009年11月26日). http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=055&aid=0000171996 
  3. ^ 최소 60만명, 최대 120만명!(60万人以上、120万人以下!)” (朝鮮語). ハンギョレ. (2001年6月20日). http://h21.hani.co.kr/section-021003000/2001/06/021003000200106200364040.html 2010年5月3日閲覧。 
  4. ^ "사형 대기 기결수 총 64명" , 일요시사
  5. ^ "노 대통령, 75명 '특별사면'…사형수 일부 감형", SBS
  6. ^ a b シン・ミンジョン (2018年10月17日). “最後の死刑執行から21年...死刑囚61人が今も服役中=韓国” (日本語). ハンギョレ新聞. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31870.html 2020年10月8日閲覧。 
  7. ^ 大統領選:政策学会の候補診断…死刑制度・姦通罪の存廃 朝鮮日報 2007年5月
  8. ^ 韓国、来月「事実上の死刑廃止国」に(中) 朝鮮日報 2007年11月18日
  9. ^ 韓国、来月「事実上の死刑廃止国」に(上) 朝鮮日報 2007年11月18日
  10. ^ a b 水野 直樹 (2015-04-30). “在間島日本領事館と朝鮮総督府 : 「間島共産党事件」をめぐる協力と対立” (日本語). 人文學報 (京都大學人文科學研究所) 106: 223,232-233. doi:10.14989/200247. NAID 120005661560. https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/200247 2020年11月8日閲覧。. 
  11. ^ 朝鮮総督府 (1910). 明治43年度朝鮮総督府統計年報  第十八 監獄 第三八二 新受刑者の罪名刑名及刑期(コマ番号:318コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974927/318 2020年11月8日閲覧。. 
  12. ^ 朝鮮総督府 (1911). 明治44年度朝鮮総督府統計年報 第二十二 監獄 第五一七表 新受刑者の罪名刑名及刑期(コマ番号:395コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974928/403 2020年11月8日閲覧。. 
  13. ^ 朝鮮総督府 (1911). 明治44年度総督府統計年報 第二十二 監獄 第五二二表 刑事被告人の出入(コマ番号:403-404コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974928/403 2020年11月8日閲覧。. 
  14. ^ 朝鮮総督府 (1912). 大正元年度朝鮮総督府統計年報 第二十二 監獄 第四八二表 新受刑者の罪名刑名及刑期(コマ番号:324コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974929/324 2020年11月8日閲覧。. 
  15. ^ 朝鮮総督府 (1911). 大正元年度朝鮮総督府統計年報 第二十二 監獄 第四八四表 刑名刑期別新受刑者監獄別(コマ番号:327-328コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974929/327 2020年11月8日閲覧。. 
  16. ^ 朝鮮総督府 (1913). 大正2年度朝鮮総督府統計年報 第二十 監獄 394 新受刑者ノ罪名刑名及刑期(コマ番号:330コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974930/330 2020年11月8日閲覧。. 
  17. ^ 朝鮮総督府 (1913). 大正2年度朝鮮総督府統計年報 第二十 監獄 401 刑事被告人ノ出入(コマ番号:342-344コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974930/342 2020年11月8日閲覧。. 
  18. ^ 朝鮮総督府 (1914). 大正3年度朝鮮総督府統計年報 20.監獄 383 新受刑者ノ罪名刑名及刑期(コマ番号:328コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974931/328 2020年11月8日閲覧。. 
  19. ^ 朝鮮総督府 (1914). 大正3年度朝鮮総督府統計年報 20.監獄 386 刑事被告人出入(コマ番号:333-335コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974931/333 2020年11月8日閲覧。. 
  20. ^ 朝鮮総督府 (1915). 大正4年度朝鮮総督府統計年報 20.監獄 390 新受刑者ノ罪名刑名及刑期(コマ番号:352コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974932/352 2020年11月8日閲覧。. 
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  22. ^ 朝鮮総督府 (1916). 大正5年度朝鮮総督府統計年報 20.監獄 385 新受刑者ノ罪名刑名及刑期(コマ番号:373コマ) (Report). https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974933/373 2020年11月8日閲覧。. 
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関連項目編集